文科省「特別重点要求・重点要求」奨学金事業に834億円
文部科学省がまとめた2013年度予算概算要求によると、文部科学関係予算は、今年度の予算額から4,079億円（7.2％）増の6兆0,455億円となった。予算額のうち、4,943億円は、教育改革の推進などを目的とした「特別重点要求および重点要求」として計上した。
奨学金のニーズ高まる…意外と知られていない奨学金制度
JSコーポレーションは11月5日、7月に発行した「高校生白書2012年」のデータ分析結果を公表した。「学費負担軽減制度」の利用者は、51％と半数を超えたが、「出願校の決定基準」に「奨学金や特待生制度」をあげる人は5％にとどまった。
ユニクロ、米政府と協働で次世代育成を支援…留学費用の提供など
ユニクロなどを展開するファーストリテイリンググループは、社会貢献活動の一環として、アメリカ政府と協働した次世代育成支援「TOMODCAHI-UNIQLO フェローシップ」をはじめると発表した。
早稲田大学、地方の受験生対象奨学金を設立…約500名を募集
早稲田大学は、遠隔地域の高校出身者で、学業成績が優秀であるにもかかわらず家計の事情により同大学への進学を断念せざるを得ない受験生を対象に「めざせ！都の西北奨学金」制度を設立した。採用候補者として約500名を募集する。
加西市が来年4月から奨学金返還額の3分の1補助制度スタート
奨学金の返還滞納が社会問題化する中、兵庫県加西市は2013年4月から、奨学金返還額の3分の1を補助する制度をスタートさせる。若者のUターンなど、人口増や定住促進を目指した初めての施策。自治体が奨学金返還分を補助する事業は全国的にも珍しく、注目を集めそうだ。
東京大学、返還義務なしの女子対象奨学金制度を創設
東京大学は、経済的な理由により就学困難な女子生徒に対し、入学後に奨学金を支給して支援する「さつき会奨学金」を創設した。原資は、東京大学基金に設置されている「さつき会奨学基金」。
最大200万円相当「ICC高校留学 奨学金制度」スタート…NZ・オーストラリア
留学支援事業を手掛けるテンプ総合研究所（ICC国際交流委員会）は、10月31日まで、高校留学を対象に最大200万円相当の給付型奨学金の奨学生を募集する。
震災遺児の地元大学志望者が50％に増加
みちのく未来基金は8月21日、津波被害を受けた東北3県沿岸部の高校を訪問し、2013年春高校卒業予定の震災遺児について調査を行ったところ、地元大学への進学を希望する生徒が昨年の43％から50％に増加したと発表した。
JASSO 緊急採用奨学金について発表、対象は大雨被害の宇治市
日本学生支援機構（JASSO）は、8月13日からの大雨被害により、家計が急変したことにより奨学金を希望する学生等に対し、奨学金の緊急採用を受け付けることを発表した。
被災した高校生アスリートの作文募集…優秀者には奨学金
全国高等学校体育連盟は、東日本大震災で被災した運動部活動に参加する高校生を対象にした「甦れ日本！高校生アスリート作文コンテスト」を行い、優秀な作文を書いた生徒に対し、奨学金を支給する。
スズキ教育文化財団、高校奨学生20人と大学奨学生3人を決定
スズキ教育文化財団は、今年度の高校奨学生20人と大学奨学生3人を決定し、8日認定証授与式を行った。
日本学生支援機構、東日本大震災の被災学生に対する奨学金一覧を掲載
日本学生支援機構は7月6日、東日本大震災の被災学生に対する奨学金の一覧をホームページに掲載した。対象となるのは、大学・短大・高専・専修学校（専門課程）・大学院に在籍する、東日本大震災の被災世帯の学生・生徒。
慶応大、地方出身者を支援する「学問のすゝめ奨学金」
慶應義塾大学は6月29日、受験生を対象とした「学問のすゝめ奨学金」2013年度募集要項をホームページに公開した。同奨学金は、2012年度より創設されたもので、一般入学試験の前に奨学金給付審査が行われ、給付が約束される「一般入学試験前予約型」。
日本学生支援機構、地方公共団体などの奨学金制度一覧
独立行政法人 日本学生支援機構は6月5日、「地方公共団体・奨学事業実施団体が実施する奨学金制度に関する情報提供について」と題した奨学金制度一覧をホームページに掲載した。
プロフィール入力で申請可能な奨学金を検索できる奨学金情報サイト
ルネサンス・アカデミー、学校法人信学会、キャスタリアの3社は6月1日、共同プロジェクトとして奨学金情報サイト「Studentship.jp（スチューデントシップ）」を開設した。
首都圏の私大の新入生、仕送り平均額は約9万円で過去最低に
東京私大教連は4月9日、「2011年度 私立大学新入生の家計負担調査」の結果の一部をホームページに公開した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者が212万4,051円（前年度比1万315円減）、自宅通学者が151万8,451円（前年度比3,115円減）となった。
