日本学生支援機構がNHK「あさイチ」に反論、奨学金制度の問題点
NHKの朝の情報番組「あさイチ」が4月28日に特集した「奨学金が返せない!?」の内容について、日本学生支援機構は同日、「奨学金について著しく誤解を招きかねない」としてホームページ上で反論を展開した。利息や返還総額への指摘に対し、説明を載せている。
宮城県、医学生の修学資金返済免除の構想発表
宮城県は4月21日、東北地方の医師不足を解消するため、卒業後10年間、東北地方の自治体病院に勤務することを条件に、当該医学生の学費返済が免除される「医学生修学資金制度」創設について発表した。
定住が条件、未返済の奨学金を全額免除する新制度…長野県生坂村
長野県生坂村は、大学などを卒業後、村内に定住した場合、未返済分を全額免除する奨学金制度を平成26年度から始める。継続した居住期間が8年（高校・短大は6年）以上などの条件があり、平成26年度は大学生2人、高校生1人を募集する。
明治大学大学院、18研究科が集う「合同進学相談会」5/31
明治大学大学院と国際大学（大学院大学）は、大学院進学の意義や大学院での学びを紹介する「合同進学相談会」を5月31日、駿河台キャンパスで開催する。教員・大学院生による個別相談や施設見学ツアー、先端研究を担う教員による特別講演のほか、奨学金説明会を実施する。
奨学金返還者の半数以上が「猶予制度」知らず
日本学生支援機構の調査結果より、奨学金返還者の半数以上が、返済困難な事情が生じた場合に割賦金額の減額や返還期限の猶予を願い出ることができる「猶予制度」を知らなかったことが明らかになった。
法政大学が給付型奨学金を新設、採用候補者数200名
法政大学は4月16日、2015年度から入試前予約型の給付奨学金「チャレンジ法政奨学金」を新設すると発表した。対象は、学業成績が優秀な首都圏以外の国内高校出身者。入学時に理工系学部は43万円、文系学部は38万円が給付される。
開成高校が学費免除の奨学金、受験前に申請可能
開成高校が平成27年度より創設する「開成会道灌山奨学金」の内容が4月18日、同校への取材で明らかになった。奨学金は受験前に申請して候補者を決定。申請の条件は、保護者の年収400万円以下を目安に検討しているという。
青山学院大学、入学前予約型給付奨学金を新設…首都圏外の受験生対象
JASSO、海外留学支援制度の追加募集情報をホームページで公開
日本学生支援機構（JASSO）は4月11日、平成26年度海外留学支援制度（長期派遣）の追加募集に関する情報をホームページに新規掲載した。申し込みは原則、日本の大学を通じて行う。募集締め切りは5月16日。
私大受験から入学までの費用、9割が負担重い…自宅外は210万円
東京地区私立大学教職員組合連合は4月4日、2013年度の「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者210万5,226円、自宅通学者153万726円。9割を超える家庭が費用の負担を「重い」と感じており、仕送り額は減少した。
東京都育英資金の奨学生募集、都内在住の高校生・高専生・専修学校生対象
東京都私学財団は、月単位で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金」の奨学生を募集する。対象は、都内在住の高校生、高等専門学校生、専修学校生で、都内に所在する学校に限る。貸付額は月額18,000円～53,000円。
海外留学の奨学金制度、JASSOが情報提供…検索サイトやガイド公開
日本学生支援機構（JASSO）は4月1日から、海外留学を希望する人のために奨学金制度などの情報を提供している。奨学金検索サイトや留学ガイドブックを公開し、海外留学のために必要な情報や注意事項などをまとめている。
奨学金、4月から日本学生支援機構が制度変更…延滞金引き下げや猶予年数延長
日本学生支援機構は4月から、奨学金返還制度を変更する。延滞金の賦課率を年10％から5％に引き下げ、返還期限猶予制度の適用年数を通算5年から10年に延長するなど、返還者に対する救済措置を拡充する。
開成高校、入学金など免除する奨学金を創設…平成27年度から
開成高校は3月30日、平成27年度から入学者の入学金や授業料などを免除する独自の奨学金を創設すると発表した。開成学園の同窓会「開成会」による寄付を財源とする。制度の詳細は、6月ごろまでに公表するとしている。
トヨタ、中国での助学金プログラムを3年延長…寄付総額11億8千万円
トヨタ自動車と中国宋慶齢基金会は、2006年から8年間続けてきた「中国宋慶齢基金会トヨタ助学金プログラム」をさらに3年間延長することで合意し、3月28日、朝陽文化館（中国北京市）にて調印式典を実施した。
学習費、私立は公立の2.8倍…私立中学で年間128万円
総務省統計局が3月12日に発表した「日本の統計2014」によると、平成24（2012）年の子ども一人あたりの学習費は、公立中学校が459,511円、私立中学校が127万8,690円で、私立は公立の2.8倍であることがわかった。
