大学生らの無利子奨学金貸与人員を46万人に増員、文科省予算
文部科学省は平成27年度、大学生らの無利子奨学金事業を拡充し、無利子奨学金の貸与人員を前年度比1万9,000人増の46万人とする。1月14日に発表した平成27年度予算（案）に748億円を計上し、国立大学・私立大学などの授業料減免枠の拡大も盛り込んだ。
総合化学メーカーBASF、東日本大震災の子ども支援として700万円寄付
世界最大の総合化学メーカーBASFは1月13日、東日本大震災の子ども支援として就学支援奨学金約5万ユーロ（約700万円）を寄付すると発表した。寄付金は、岩手、宮城、福島の3県で、特に被害の大きかった地域の中学3年生を対象に支給される。
日本学生支援機構、高校生向け留学支援制度を新設…3/2まで募集受付
日本学生支援機構では、海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」に、高校生コースを新設した。募集期間は1月9日（金）から3月2日（月）。留学に必要な費用の一部を奨学金として支給する内容となっている。
東京都は塾費用20万円貸付け、進学で返済免除ほか…受験生支援
東京都は、中学・高校3年生を持つ家庭向けに無利子貸付・入学後返済免除の貸付支援を実施している。学習塾代や受験料の支払いに利用でき、大阪市でも同様の「塾代助成カード」配布を実施するなど、受験生を持つ家庭の支援を紹介する。
JAL、パイロット養成に4年間合計最大500万円の奨学金制度を設立
JALは、私立大学パイロット養成課程の学生を対象に、4年間合計最大500万円を給付する新たな奨学金制度を設立すると発表した。制度開始時期は2015年度、毎年最大30名程度を新規対象者とするという。
地方就職を促す奨学金制度、地方自治体などの取組み
若者の地方就職を促すための奨学金制度を政府が検討しているとして、地方創生の鍵となるか、注目されている。これまでは、大学への進学時や就職時に地元からの人口流出が多かったことも明らかになっており、新制度の影響が期待されている。
明光、ひとり親家庭を対象に最大50万円の給付型奨学金を支給
明光教育研究所は12月15日、第1回給付奨学金の申込募集を開始した。意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない、ひとり親家庭や里親家庭などの児童生徒を対象に、1家族最大50万円を給付する。返済義務はない。
JASSO、徳島大雪による緊急採用奨学金などの申請受付を開始
日本学生支援機構（JASSO）は、12月5日に徳島県三好市などに被害をもたらした大雪による緊急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予の申請、JASSO支援金の受付を開始した。
各党の子ども貧困対策…選挙前の緊急調査
あしなが育英会は12月7日、総選挙を前に各党の「子どもの貧困対策に関する公開緊急アンケート」結果を発表した。大学・専門学校の授業料の減免制度の大幅拡充を行うことについては、回答を得た8党すべてが取り組むとしている。
高校奨学生の3割以上がバイト経験、教育費や生活費に
あしなが育英会は12月6日、奨学金を貸与している高校生の3割以上にアルバイト経験があるという調査結果を公表した。バイト代の平均月額は34,784円。使い道は、半数が「教育関連費」、4分の1が「家庭の生活費」だった。
各党の子育て支援策とは…12/14に衆院選
衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月2日に公示、12月14日に投票の日程で行われる。各党のホームページに掲載されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
奨学金、利用する大学院生の8割近くが「返済に不安」
奨学金を利用する大学院生の8割近くが返済に不安を抱えていることが、全国大学院生協議会が公表した調査結果から明らかになった。借入額は、「300万円以上」が過半数を超え、高額な学費や奨学金に苦労する大学院生の姿が浮き彫りとなっている。
IELTS、日本の受験者対象に3つの奨学金を提供
英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルとIELTS（アイエルツ）北米奨学金事務局は、日本在住者を対象に、「IELTS」に関する奨学金として、3つの奨学金制度を提供すると発表した。
奨学金の返済分を給与に付加、企業が奨学金返金救済制度を設立
眼鏡製造販売を手掛けるオンデーズは、奨学金の返済分を給与に上乗せして支給する制度を2014年12月より導入する。深刻化する奨学金滞納問題への取り組みとして企業による支援を行う。
JASSO、緊急採用奨学金などの受付を開始…長野県神城断層地震
日本学生支援機構は、「長野県神城断層地震」における災害救助法適用地域の世帯の学生を対象とした、奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予の願出、JASSO支援金の申請の受付を開始した。
法科大学院改革に提言…さらなる定員削減と予備試験見直し
文部科学省は11月19日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による提言「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について」を公表した。法科大学院の入学定員のさらなる削減、予備試験の抜本的見直しなどを提言している。
