福岡県が平成27年度「世界に打って出る若者育成事業」募集を4/1開始
福岡県は、平成27年度「世界に打って出る若者育成事業」の支援を希望する海外研修プログラムの募集を4月1日から開始する。グローバルな視野をもった青少年の育成の一環で、昨年度は17の高校、大学等の支援を行った。
奨学金の延滞者、8割が年収300万円未満…不安定雇用と低所得
日本学生支援機構による奨学金の延滞者は、8割が年収300万円未満であることが3月27日、同機構の調査結果より明らかになった。常勤職員は4割に満たない一方、非常勤や無職などの比率が高く、不安定な雇用や低所得が奨学金延滞の背景にある実態が浮き彫りとなっている。
専修学校生、半数以上が奨学金や減免制度を利用…9割「ないと修学困難」
専修学校生の半数以上が奨学金や減免制度などの経済的支援を受けていることが3月23日、調査結果より明らかになった。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を受けている学生の9割近くが「奨学金がなければ修学は困難」とし、家計所得300万円未満では96.1％にのぼった。
【保護者の就活】知っておきたい、就職留年と既卒の違い
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第25弾では、就職留年と既卒就活の違いについて聞いた。
ITヒーローを発掘するオーディション、中高大生対象…DeNAとLife is Tech！
ディー・エヌ・エー（DeNA）とライフイズテック（Life is Tech！）は3月19日、次世代のITヒーローを発掘する「TECH LAUNCH AUDITION（テックローンチオーディション）」を開催すると発表した。対象は中学生～大学生。4月12日まで、エントリーを受け付けている。
高校生大学生対象の「夏休み留学奨学生」募集…アメリカ、カナダの名門校へ
留学ジャーナルが、国際的な視野を持ち活躍する人材の育成を目的に、毎年派遣している「海外研修奨学生」の募集を開始した。応募期間は3月2日から5月13日で、留学ジャーナルWEBサイトのエントリーフォームから受け付ける。
トビタテ！留学JAPAN 「地域人材コース」決定、高校生コースの応募状況も
文部科学省は、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」で平成27年度から開始する「地域人材コース」の採択地域事業を決定した。さらに「高校生コース」の応募状況を取りまとめて公表した。
JASSOが「海外留学支援サイト」公開…国選びや準備、奨学金情報
日本学生支援機構は海外留学を希望する人のために、「海外留学サイト」を3月3日から公開している。留学に関するイベントや留学準備や奨学金等など、公的な機関としての情報を提供する。
定住を条件に返還免除する奨学金制度、宇都宮市が創設
栃木県宇都宮市は、大学進学者の教育費負担軽減と定住促進を目的に「返還免除型奨学金貸付制度」を創設する。月額2万円を貸し付け、定住など一定の条件で返還を免除する。平成27年度に募集、平成28年度に貸し付け開始となるる見通し。
大学生らの無利子奨学金貸与人員を46万人に増員、文科省予算
文部科学省は平成27年度、大学生らの無利子奨学金事業を拡充し、無利子奨学金の貸与人員を前年度比1万9,000人増の46万人とする。1月14日に発表した平成27年度予算（案）に748億円を計上し、国立大学・私立大学などの授業料減免枠の拡大も盛り込んだ。
総合化学メーカーBASF、東日本大震災の子ども支援として700万円寄付
世界最大の総合化学メーカーBASFは1月13日、東日本大震災の子ども支援として就学支援奨学金約5万ユーロ（約700万円）を寄付すると発表した。寄付金は、岩手、宮城、福島の3県で、特に被害の大きかった地域の中学3年生を対象に支給される。
日本学生支援機構、高校生向け留学支援制度を新設…3/2まで募集受付
日本学生支援機構では、海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」に、高校生コースを新設した。募集期間は1月9日（金）から3月2日（月）。留学に必要な費用の一部を奨学金として支給する内容となっている。
東京都は塾費用20万円貸付け、進学で返済免除ほか…受験生支援
東京都は、中学・高校3年生を持つ家庭向けに無利子貸付・入学後返済免除の貸付支援を実施している。学習塾代や受験料の支払いに利用でき、大阪市でも同様の「塾代助成カード」配布を実施するなど、受験生を持つ家庭の支援を紹介する。
JAL、パイロット養成に4年間合計最大500万円の奨学金制度を設立
JALは、私立大学パイロット養成課程の学生を対象に、4年間合計最大500万円を給付する新たな奨学金制度を設立すると発表した。制度開始時期は2015年度、毎年最大30名程度を新規対象者とするという。
地方就職を促す奨学金制度、地方自治体などの取組み
若者の地方就職を促すための奨学金制度を政府が検討しているとして、地方創生の鍵となるか、注目されている。これまでは、大学への進学時や就職時に地元からの人口流出が多かったことも明らかになっており、新制度の影響が期待されている。
明光、ひとり親家庭を対象に最大50万円の給付型奨学金を支給
明光教育研究所は12月15日、第1回給付奨学金の申込募集を開始した。意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない、ひとり親家庭や里親家庭などの児童生徒を対象に、1家族最大50万円を給付する。返済義務はない。
