法政大学が給付型奨学金を新設、採用候補者数200名
法政大学は4月16日、2015年度から入試前予約型の給付奨学金「チャレンジ法政奨学金」を新設すると発表した。対象は、学業成績が優秀な首都圏以外の国内高校出身者。入学時に理工系学部は43万円、文系学部は38万円が給付される。
開成高校が学費免除の奨学金、受験前に申請可能
開成高校が平成27年度より創設する「開成会道灌山奨学金」の内容が4月18日、同校への取材で明らかになった。奨学金は受験前に申請して候補者を決定。申請の条件は、保護者の年収400万円以下を目安に検討しているという。
青山学院大学、入学前予約型給付奨学金を新設…首都圏外の受験生対象
JASSO、海外留学支援制度の追加募集情報をホームページで公開
日本学生支援機構（JASSO）は4月11日、平成26年度海外留学支援制度（長期派遣）の追加募集に関する情報をホームページに新規掲載した。申し込みは原則、日本の大学を通じて行う。募集締め切りは5月16日。
私大受験から入学までの費用、9割が負担重い…自宅外は210万円
東京地区私立大学教職員組合連合は4月4日、2013年度の「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者210万5,226円、自宅通学者153万726円。9割を超える家庭が費用の負担を「重い」と感じており、仕送り額は減少した。
東京都育英資金の奨学生募集、都内在住の高校生・高専生・専修学校生対象
東京都私学財団は、月単位で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金」の奨学生を募集する。対象は、都内在住の高校生、高等専門学校生、専修学校生で、都内に所在する学校に限る。貸付額は月額18,000円～53,000円。
海外留学の奨学金制度、JASSOが情報提供…検索サイトやガイド公開
日本学生支援機構（JASSO）は4月1日から、海外留学を希望する人のために奨学金制度などの情報を提供している。奨学金検索サイトや留学ガイドブックを公開し、海外留学のために必要な情報や注意事項などをまとめている。
奨学金、4月から日本学生支援機構が制度変更…延滞金引き下げや猶予年数延長
日本学生支援機構は4月から、奨学金返還制度を変更する。延滞金の賦課率を年10％から5％に引き下げ、返還期限猶予制度の適用年数を通算5年から10年に延長するなど、返還者に対する救済措置を拡充する。
開成高校、入学金など免除する奨学金を創設…平成27年度から
開成高校は3月30日、平成27年度から入学者の入学金や授業料などを免除する独自の奨学金を創設すると発表した。開成学園の同窓会「開成会」による寄付を財源とする。制度の詳細は、6月ごろまでに公表するとしている。
トヨタ、中国での助学金プログラムを3年延長…寄付総額11億8千万円
トヨタ自動車と中国宋慶齢基金会は、2006年から8年間続けてきた「中国宋慶齢基金会トヨタ助学金プログラム」をさらに3年間延長することで合意し、3月28日、朝陽文化館（中国北京市）にて調印式典を実施した。
学習費、私立は公立の2.8倍…私立中学で年間128万円
総務省統計局が3月12日に発表した「日本の統計2014」によると、平成24（2012）年の子ども一人あたりの学習費は、公立中学校が459,511円、私立中学校が127万8,690円で、私立は公立の2.8倍であることがわかった。
サンディスクが総額22万5千ドル規模の奨学金を日本で開始
サンディスクコーポレーションは学生の教育をサポートするための学金プログラムを日本で開始することを発表。同プログラムは東京大学・東北大学・名古屋大学の3大学にてコンピュータサイエンスまたは工学を学ぶ30人を対象に実施される。
大学生の74％がアルバイト、うち4割が仕送りだけでは困難
大学生収入総額に占める家庭からの給付額の割合が減少し、アルバイトや奨学金の占める割合が増加傾向にあることが、日本学生支援機構（JASSO）の調査結果より明らかになった。
大学生の生活実態調査…仕送り7年ぶり増加、4割が読書時間なし
大学生の仕送り額が7年ぶりに増加したことが、全国大学生活協同組合連合会が実施した「学生生活実態調査」の結果から明らかになった。一方、大学生の読書時間は減少傾向にあり、「まったく読まない」が4割を占めた。
大雪被害、学費減免や奨学金給付…大学や日本学生支援機構の救済策
大雪による被害学生を支援しようと、日本学生支援機構は緊急採用奨学金や奨学金返還の減額・期間猶予の受付を行っている。大学によっては、学費減免や奨学金給付などの措置を独自に実施しているところもある。
Life is Tech！ キャンプ＆スクール奨学金制度開始…Google社が協賛
中高生向けのプログラミング・ITキャンプを展開するLife is Tech！は、Google社の協賛によるキャンプ＆スクール奨学金制度を開始する。対象は世帯収入が400万円／年以下。
