文部科学省は、専修学校の学生に対する経済的支援について検討に入った。専修学校生は低所得層が多く、家庭支出にも限界があることから、授業料減免などの経済的支援の在り方について検討し、平成27年度予算に盛り込みたい考えだ。 同省が2013年12月～2014年2月に実施した調査結果によると、専修学校の場合、大学のような授業料減免制度はほとんど設けられていない。私立専修学校に対する都道府県の助成額にも大きな開きがある。また、専門学校による独自の給付奨学金や減免制度は人物や学業に基づくものが多く、経済的状況を重視した奨学金は少ない。 一方、専門学校生は低所得層の家庭が多く、年収400万円未満が28.4％を占めている。高校生の進路と親の年収の関連をみた場合、4年制大学では両親の年収が上がるほど進学率も上がるのに対し、専門学校は逆に両親の年収が上がると進学率は下がる傾向にある。家庭からの給付にも限界があり、学生は日本学生支援機構の奨学金やアルバイトなどに大きく依存し、学修や学生生活にも影響を及ぼしているという。 そこで同省では「専修学校への経済的支援の在り方に関する検討会」を設置し、4月28日に第1回の会合を開催。専修学校生を取り巻く現状や課題を確認した。今後、経済的支援の具体策について検討に入り、夏までに中間まとめとして整理。新たな経済的支援策として、平成27年度の概算要求に盛り込みたいとしている。 専修学校は、高等課程（高等専修学校）、専門課程（専門学校）、一般課程の3種類からなる。平成25年度の学校数は約3,200校、在籍者数は約66万人。3つの課程のうち、専門学校がもっとも多い2,811校（87％）を占めている。
