日本は、OECD加盟国のなかでも、子ども一人当たりの教育支出が高い反面、教育に対する公的支出の水準が低く、教育費の家計負担が重いと言われている。しかし授業料は値上げ傾向にあり、保護者の負担は増えるばかりだ。 記事の続きを読む »
受験シーズンも大詰めを迎え、間もなく新年度。何かと出費の多い進学・進級シーズンに向け、保護者は教育資金をどのように考え、どう準備すればよいのか、教育にも詳しいファイナンシャルプランナーの吉野充巨氏に聞いた。 記事の続きを読む »
進学には引っ越しや家賃など授業料以外の費用も必要だ。どう工面すればいいのか。そんなときに頼りになるのが教育ローンだ。住信SBIネット銀行の弘川剛氏、熊崎瑛子氏に、教育ローンの賢い利用法やネット銀行のメリットなどを聞いた。 記事の続きを読む »
クラウドローンは、コロナ禍において利用者が増えたことを受け、リスキリング(学びなおし)への興味関心と行動の相関について調査した。リスキリングでの教育ローン利用に対し、30代が52%ともっとも高い関心を示したことが明らかとなった。
アクサ生命保険は2022年4月15日、教育情報サイト「リセマム」読者に向けて、オンライン特別講座「納得して子育てするためのマネー&ライフプランづくり」を開催する。対象は未就学もしくは学齢期のお子さまをおもちの保護者。参加費無料。事前申込制。
12月3日、日本政策金融公庫主催による「保護者と生徒ご本人のための教育費セミナー」が開催された。この教育費セミナーは、日本政策金融公庫、日本学生支援機構、日本FP協会の3機関が連携したもので、昨年度に続き今回で2回目となる。
学資保険に加入するにあたり、妊婦や子育て世帯が気になるのは「返戻率」と「月々の支払額」であることが3月5日、「学資保険に関する調査2015」の結果からわかった。加入を決断する時期は、出産後1年以内が6割を占めた。
教育資金贈与信託の契約数が、平成26年12月末で10万件を突破したことが2月2日、信託協会の発表で明らかになった。制度開始以来、契約数や信託財産設定額は増加の一途をたどっており、契約数は10万1,866件、設定額は6,973億円に達した。
文部科学省は平成27年度、大学生らの無利子奨学金事業を拡充し、無利子奨学金の貸与人員を前年度比1万9,000人増の46万人とする。1月14日に発表した平成27年度予算(案)に748億円を計上し、国立大学・私立大学などの授業料減免枠の拡大も盛り込んだ。
孫の教育費を支援したいと考える祖父母は24.8%で、暮らしや老後資金にゆとりがあるほど支援意向も上昇傾向にあることが、第一生命経済研究所の調査結果より明らかになった。直近1年間に孫世帯へ「経済的支援を行った」は祖父母は8割を超えた。
全国大学生活協同組合連合会は「新生活準備早わかり」「大学生活の安心をサポート」と題し、大学生活を安心して送るための費用や準備、大学生活に起きやすいリスクや保証制度などを紹介している。
明治安田生活福祉研究所は8月29日、全国の20歳から49歳の男女を対象に、出産・子育てをテーマとする調査の結果を公表。女性の就労の実態、保育サービスに対する考え、教育資金準備の実態などが明らかになった。
お茶の水女子大学は5月23日、平成27年度の入学前予約給付型奨学金「みがかずば奨学金」のチラシを公開した。採用者数は25人、申請期間は高校を通して9月1日から20日。1年目と2年目に30万円ずつの奨学金が支給される。
日本たばこ産業(JT)は、ジェイティ奨学金財団を設立し、国内の大学生向け給付型奨学金制度「JT国内大学奨学金」の2015年度奨学生の募集を開始した。経済的理由で大学進学が困難である優秀な学生を対象に4年間で総額500~1,200万円ほどを給付する。
開成高校は5月20日、平成27年度入試から新設する奨学金制度「開成会 道灌山奨学金」の募集要項を公表した。採用候補者数は約10人。奨学生は、入学金や授業料など、3年間で約230万円が免除される。
文部科学省は、専修学校の学生に対する経済的支援について検討に入った。専修学校生は低所得層が多く、家庭支出にも限界があることから、授業料減免などの経済的支援の在り方について検討し、平成27年度予算に盛り込みたい考えだ。
NHKの朝の情報番組「あさイチ」が4月28日に特集した「奨学金が返せない!?」の内容について、日本学生支援機構は同日、「奨学金について著しく誤解を招きかねない」としてホームページ上で反論を展開した。利息や返還総額への指摘に対し、説明を載せている。
長野県生坂村は、大学などを卒業後、村内に定住した場合、未返済分を全額免除する奨学金制度を平成26年度から始める。継続した居住期間が8年(高校・短大は6年)以上などの条件があり、平成26年度は大学生2人、高校生1人を募集する。
法政大学は4月16日、2015年度から入試前予約型の給付奨学金「チャレンジ法政奨学金」を新設すると発表した。対象は、学業成績が優秀な首都圏以外の国内高校出身者。入学時に理工系学部は43万円、文系学部は38万円が給付される。