大学生らの無利子奨学金貸与人員を46万人に増員、文科省予算

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「無利子奨学金事業」と「授業料減免等の充実」について
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  • 平成27年度文部科学関係予算(案)のポイント
  • 文教関係予算のポイント
 文部科学省は平成27年度、大学生らの無利子奨学金事業を拡充し、無利子奨学金の貸与人員を前年度比1万9,000人増の46万人とする。1月14日に発表した平成27年度予算(案)に748億円を計上し、国立大学・私立大学などの授業料減免枠の拡大に向けても395億円を盛り込んだ。

 無利子奨学金事業では、無利子奨学金の貸与人員を前年度の44万1,000人から46万人へ1万9,000人増員。一方、有利子奨学金の貸与人員は、前年度の95万7,000人から87万7,000人へ8万人削減する。

 同省は、貸与基準(世帯年収300万円以下)を満たす希望者全員に無利子奨学金の貸与実現を目指しており、「有利子から無利子へ」の流れを加速させたい考えだ。

 また、奨学金の返還負担を軽減し、返還者の状況にきめ細やかに対応するため、返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けた対応を加速。所得の捕捉が容易となる社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入を前提に、所得連動返還型奨学金制度の設計を進め、システムの開発・改修に着手する。

 大学の授業料減免の充実については、国立大学分として307億円、私立大学分として85億円を計上。授業料減免枠はそれぞれ約3,000人の増員を目指し、国立大学は約5万7,000人、私立大学は約4万2,000人とする。授業料減免のほか、学内ワークスタディ(学びながら学内でできる仕事)など、学生の経済的負担軽減のための支援も行う。

 新規事業として、専門学校生に対する経済的支援にも着手。意欲と能力のある専門学校生が、経済的理由から修学を断念することがないよう経済的支援と効果検証に取り組む。対象人数は、約2,000人。実証研究事業として、3億円を計上した。
《奥山直美》

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