産能大「入試とお金」動画公開、入学金二重払い解説も
産業能率大学は2025年11月14日、大学受験生が直面する経済的負担に関する解説動画の公開を発表した。文部科学省が問題解消を呼びかけ、注目が集まる「入学金二重払い」の仕組みや背景を解説、入試スケジュール管理のコツなども紹介している。
お年玉をあげるのは何歳まで？年齢別の相場は…実態調査
みんなの銀行とiBankマーケティングが共同運営するマネーインサイトラボは、Z世代からX世代を対象に実施した「お年玉の実態調査」の結果を公表した。調査から、お年玉をあげる期間や相手、世代別の金額相場、キャッシュレス化への意向などが明らかになった。
クリスマスの予算は2年連続増…子供が欲しいもの1位は？
バンダイは2025年11月27日、3歳から12歳の子供をもつ親600人を対象に実施した「クリスマスに関する調査」の結果を公表した。2025年のクリスマスプレゼントの平均予算は8,378円で2年連続の増額。子供が欲しいプレゼント1位は「おもちゃ」だった。
元ゴールドマン・サックスのトレーダーが語る、投資よりも大切な“生き抜く力”
子供の進路選びに潜む「お金の不安」。わが子に授けたい、これからの時代に必要な“生きる力”とは。ゴールドマンサックスで16年間トレーダーを務めた社会的金融教育家・田内学氏に寄稿してもらった。
中高生の教育費、制服代1万円増…家計圧迫に苦しむ保護者の声
セーブ・ザ・チルドレンは2025年10月30日、経済的に困難な世帯を対象に行った中高生の教育費負担に関する実態調査の報告書を発表した。
子供のスマホ契約、料金の安さを最重視…LiPro調査
イードは2025年11月14日、デジタルライフの最新情報を届ける「LiPro（ライプロ）」において実施した「子供の格安SIM利用」調査の結果を公表した。ギガを抑えたプランなど料金優位であるものの、ネットトラブルなどの不安から安全機能の充実を望む声も少なくない。
留学費用「100万円以上」1割…Duolingo調査
Duolingoは2025年9月、海外留学の経験者や検討者などを対象に意識調査を実施した。調査の結果、留学を検討するうえで費用や治安・安全面への懸念が大きいことや、英語力証明試験の受験費用、結果の待機時間、会場へのアクセスなどが大きな負担となっている実態が明らかになった。
【高校受験】塾費用、年間100万円超えも…集団と個別の差は？
プラスワンが運営する塾探しの窓口は2025年11月10日、中学生の高校受験における塾の費用に関する調査を実施し、結果を公表した。調査によると、保護者の7割以上が塾の費用を「高い」と感じており、特に「授業料」や「季節講習費」が想定以上にかかると実感していた。
小学生親子向け「お年玉をどう使う？」お金教育セミナー12/6
Z会ソリューションズは2025年12月6日、小学生とその保護者を対象とした無料オンラインセミナー「お年玉をどう使う？親子で考えるお金教育～渡す前、もらう前に知っておきたいお金とミライ～」を開催する。お年玉を題材に、親子でお金について考える機会を提供する。
【高校受験2026】高校無償化3党合意、私立全日制は45.7万円支援
自民、日本維新の会、公明3党は2025年10月29日、高校授業料無償化に関する実務者協議を開き、2026年度からの開始で合意した。年間の支援上限額は、私立全日制45万7,000円、私立通信制33万7,000円に引き上げる。
18歳までの子育て費用2,172万円、物価高などで生活費増…国立成育研調査
0歳から18歳の子育てにかかる費用の合計は、2,172万円（預貯金・保険を除く）であることが2025年10月16日、国立成育医療研究センターの調査結果から明らかになった。内閣府が2009年に実施した子育て費用に関する調査の結果と比較すると、生活費が増加した一方、保育費や医療費などは減少していた。
私立高校無償化で選択肢拡大、まだ残る家計負担…意識調査
明光ネットワークジャパンは、中学1年生から中学3年生の子供をもつ全国の保護者1,000名を対象に「私立高校無償化に関する意識調査」を実施した。調査結果によれば、保護者の74.4％が「私立高校無償化制度」に賛成を表明した。
塾代を支援、年10万円の給付型奨学金…児童30名募集
福盛財団は、2025年11月30日までに学習塾通塾奨学金の申請を受け付ける。2026年4月に小学4～6年生に進級する児童を対象とし、所得が年750万円以下の家庭が応募できる。
【大学受験2026】ZEN大学奨学金、最大800名募集…授業料免除型＆返済不要型
ZEN大学は2025年10月1日より、意欲ある学生を支援するための2026年度奨学金制度の募集を開始した。昨今の物価上昇を背景に奨学金の需要が高まっているため、募集人数を拡大し、最大800名を経済面で支援する。
小中高生の教育関連費5万円以上の家庭も…外食や趣味を我慢
全国の小中高生をもつ家庭の月々の教育関連費は「1万～3万円未満」がもっとも多い一方で「5万円以上」も1割を超えることが2025年10月3日、PE-BANKの調査でわかった。授業料無償化や塾・習い事費の補助を望む声が多い。
名古屋工大、授業料値上げを発表…26年度入学者から
名古屋工業大学は2025年9月26日、将来に必要な投資を計画的に進めるため、授業料を2割値上げし、10万7,160円増の年額64万2,960円に改定すると発表した。学士課程は2026年4月入学者から、博士前期課程は2027年4月入学者から適用。博士後期課程の授業料は据え置く。
