ガソリン価格急騰、レギュラーは前週比2.7円高の173.9円
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、6月20日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比1.4円高の171.2円で2週連続の値上がりとなった。
夏のボーナス平均92万9,259円…前年比13.81％増
日本経済団体連合会（経団連）は2022年6月21日、「2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」を公表した。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は、前年（2021年）比13.81％増の92万9,259円。
奨学金サイト「ガクシー」検索機能を大幅アップデート
SCHOL（スカラ）は2022年6月9日、日本最大級の奨学金サイト「ガクシー」検索機能の大幅アップデートをリリースしたことを発表した。「フリーワード検索」「成績制限・所得制限による検索」等が可能になった。
会計リテラシーを学校教育に…教育シンポジウム7/16
日本公認会計士協会は2022年7月16日、学校教育と会計リテラシーをテーマにした教育シンポジウム「第1回jicpa会計教育シンポジウム」を開催する。東京のリアル会場とオンライン会場のハイブリッド開催。いずれの形式も事前の申込みが必要。参加費は無料。
高校生の小遣い平均「5,582円」不満足6割が交渉せず
リクルートが提供する進路情報メディア「スタディサプリ進路」は2022年6月15日、高校生を対象としたお小遣いに関するアンケート結果を公表した。1か月のお小遣いの平均は「5,582円」で、金額に不満足派の6割が保護者への配慮から値上げ交渉をしていなかった。
「おかね」に関する3つのコンクール、作文や小論文募集
金融広報中央委員会は「おかね」に関する3つのコンクールを開催、作品を募集する。中学生は作文、高校生は小論文、教職を目指す大学生や教員等の教育関係者対象には金融教育に関する実践報告。応募締切は、中・高生作品は2022年9月15日、教育関係者作品は9月30日。
「国内旅行したい」7割「海外旅行したい」3割、予算は？
BIGLOBEは2022年5月25日、全国の20代～50代の男女1,000人を対象に「お金に関する意識調査」を実施。そのうち「旅行」に関する調査結果を発表した。調査によると、「国内旅行をしたい」は約7割、「海外旅行をしたい」は約3割だった。
生命保険、Z世代「必要」7割超…5割以上が加入済み
Z世代（18～25歳）の54.3％がすでに生命保険に加入済みで、約5割が「生命保険の仕組みや内容をよく理解している」と回答したことが、エイチームが2022年5月17日に公表した調査結果から明らかになった。
東京都、私立高校の学費負担軽減を支援…申請は6/17から
東京都は2022年5月25日、私立高等学校等の学費負担を軽減するための支援について発表した。授業料の一部を助成する「私立高等学校等授業料軽減助成金」と、授業料以外にかかる費用を助成する「私立高等学校等奨学給付金」の申請期間はいずれも6月17日～7月31日。
進学希望の中3対象「東京都育英資金奨学生」予約募集
東京都私学財団は、2023年4月に高校や専修学校高等課程へ進学を希望する中学3年生を対象に奨学金を無利子で貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。採用候補者予定人員は400人程度。貸付月額（予定）は、国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
子供の習いごと、過半数が5歳までに塾等の勉強系を開始
C Channelが運営するママ向け動画メディア「mamatas（ママタス）」の「mamatas labo（ママタスlabo）」は、子供の教育についてのアンケートを実施。過半数が5歳までに勉強系の習いごとを開始していることがわかった。
貯蓄額は1世帯あたり過去最多1,880万円、総務省の家計調査
2人以上の世帯の2021年平均1世帯あたりの貯蓄現在高は1,880万円で、3年連続で増加したことが2022年5月10日、総務省による家計調査報告（貯蓄・負債編）より明らかになった。比較可能な2002年以降で過去最多額。
給付型奨学金の中間層拡大を提言…教育未来創造会議
政府の教育未来創造会議は2022年5月10日第一次提言案を公表した。給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大、ライフイベントに応じて奨学金を柔軟に返還できる出世払いの仕組み創設等を盛り込んでいる。
PTA運営アプリ「Piita」手数料負担の選択機能を追加
PTA運営アプリ「Piita（ピータ）」の開発・運営を行っているFLINTは、同サービス内提供の「会費集め機能」手数料（システム利用料）負担を「PTA」と「会員」から選べる機能をリリースした。PTAのオンライン会費集め機能のより柔軟なフローが実現可能になる。
貸与型奨学金、返還期間・月額の変更「知らない」高校生7割
JSコーポレーションは2022年5月9日、高校生と大学生を対象にした「奨学金アンケート調査」の結果を発表した。日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金について、返還期間や月額が変更できることを知っているのは高校生の約3割、大学生の約5割にとどまっている。
学歴・収入高い男性ほど、子供をもつ割合が高い…東大調査
子供をもたない人の数は、過去30年の間に3倍近くに増えたこと、また男性では高学歴・高収入であるほど子供をもつ割合が高いこと等が、東京大学による調査で明らかになった。
