上限830万円「足立区給付型奨学金」第2期4/14まで受付
東京都足立区は2023年4月14日まで、返済不要の「第2期足立区給付型奨学金」の奨学生を募集している。830万円を上限に、入学金・授業料・施設整備費の全額を20人に給付する。
【大学受験】児童養護施設の生徒へ受験料を支援、JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2023年3月29日、社会的養護のもとで育った高校生の大学進学を支援する「児童養護施設等の生徒への受験料等支援」について発表した。支援額は1人あたり年間20万円。募集期間（予定）は、2023年5月8日～2024年2月末日（必着）。
遺児に奨学金「春のあしなが学生募金」全国で4/22より
あしなが育英会の大学奨学生を中心に組織する、あしなが学生募金事務局は2023年4月22日～4月30日、街頭募金を実施する。全国47都道府県の約150か所で、遺児のために募金を呼びかける。
いじめにも対応「トラブル対策費用補償特約」販売開始
東京海上日動火災保険は2023年3月30日、いじめや嫌がらせ等で被害を受けた場合の初期対策や再発防止に要する費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」の販売開始を発表した。販売時期は、10月1日保険始期契約から。
ゲームでもギャンブルは18禁に…オーストラリア政府が提案
ギャンブルを含むゲームに対してはR18+の義務的な制限区分に、有料のルートボックスを含むものは15歳未満非推奨に分類することを求めるといいます。
アメリカ留学、給付型「フルブライト奨学生」募集
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は2023年3月15日、日本人を対象とした「2024年度フルブライト奨学生」の募集を開始した。応募はオンラインのみで、5月15日まで受け付ける。
社会人までの教育資金…平均予想額は過去最高1,436万円
子供が小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額が、調査開始以来最高額の1,436万円となったことが、ソニー生命保険が実施した調査から明らかになった。コロナ禍に続く物価高騰により、教育費の増加を懸念、不安視するようすがうかがえる。
子育て支援策に「地域格差」親世代8割が実感
トラストバンクは2023年3月9日、子育て世代への政策と税金に関する意識調査の結果を発表した。親世代の8割超が行政の子育て支援策等に「地域間格差」を実感。4月発足のこども家庭庁に期待が寄せられている。
キーエンス財団「応援給付金」大学生4,000人募集
キーエンス財団は、大学新2～4年生を支援対象とした「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」の募集を2023年3月6日から開始した。今年は4,000人の募集を行い、応募者の経済状況は問わず、4年制の学部・学科に所属している学生に一時金30万円（返済不要）を給付する。
下宿生の仕送り、82年以降最少6万7,650円…大学生協調査
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2023年3月1日、「第58回学生生活実態調査」の概要を公表した。下宿生の仕送り額は6万7,650円で、1982年以降で最少となった。自宅生、下宿生ともに行動制限緩和にともなう支出費用が増加している。
子供の教育費の捻出方法、1位は「生活費」
ARINAが運営する、幼児や小学生の保護者向け教育メディア「おうち教材の森」が実施したアンケート調査によると、子供の教育費の捻出方法の1位は「生活費」だった。
中学生の塾・家庭教師、安いと思う金額「2万円未満」に集中
じゅけラボ予備校は2023年2月17日、中学生の子供が、塾・家庭教師のサービスを受けたことがある保護者を対象とした「塾・家庭教師の費用に関するアンケート調査」の結果を発表した。安いと思う料金は、7割以上が「2万円未満」と回答した。
キーエンス財団「給付型給付金」募集開始、大学新1年生対象
キーエンス財団は2023年2月1日、大学新1年生を対象に「給付型奨学金」の募集を開始した。返済不要の奨学金が月額10万円、4年間給付される。募集期間は4月7日まで。
1位「三菱商事」1,608万円…商社・卸売業界年収ランキング
QuickWorkは2023年1月17日、商社・卸売業界における年収ランキングを発表した。1位は三菱商事で、平均年収が1,608万円。2位は伊藤忠商事、3位は三井物産となった。
東京都、私立中学の学費10万円助成へ…年収910万円未満で最終調整
東京都の小池百合子知事は2023年1月20日、私立中学校に通う生徒の保護者負担を軽減するため、年間10万円の助成に向け最終調整していることを明らかにした。世帯年収910万円未満の家庭が対象となる見通しだという。
保育料無償化の無料相談サービス「助成金なう」1/23締切
ナビットが運営する「助成金なう」事務局は、東京都が0～2歳の第2子の保育料を無償化する方針を固めたことを受け、2023年1月16日より保育料の無償化に関する無料相談サービスを開始した。受付締切は1月23日。
