都内の共働き世帯増加、4割が年収1千万円以上…東京都調査
東京都は2023年11月29日、2022年度（令和4年度）東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の調査結果を公表した。小学生までの子供がいる共働き世帯の割合は、前回調査より5.2ポイント増加し66.7％となり、世帯年収は「1,000万円以上」が38.5％を占めた。
リクルートスーツ無料レンタル1/9から…カクリル
C-mindは、就活生向けリクルートスーツ完全無料レンタルサービス「カリクル」にて、2025年卒限定のキャンペーン第1弾を2024年1月9日より開始する。先着800名。就活が終わるまで延長料金なしで無料レンタルでき、スーツ返却時にお得に購入することも可能。
浪人生、予備校の年間費用「70万円以上150万円未満」3割
じゅけラボ予備校は2023年11月24日、大学受験の予備校や塾の費用に関する実態調査の結果を公表した。実際にかかっている月額授業料は「3万円以上5万円未満」が最多で、浪人生・浪人経験者が考える適正価格と同じであることがわかった。
小中学生向け「投資ゲームで金融を学ぶ」12/2オンライン
Minedが運営する、エンタメ型オンラインライブクラスを提供する教育プラットフォーム「スコラボ」は、2023年12月2日に小中学生向けに投資とは何かを投資シミュレーションゲームを使って解説する無料オンラインイベントを開催する。対象は小3以上、参加費は無料。
子供の教育資金「親から金銭面の支援を受けた」12％…平均175万円
PGF生命は40～69歳の男女を対象とした親子関係に関するアンケート結果を公開した。約半数が親から金銭面の支援を受けており、受けたものの5位は「子供の教育資金」で実際の支援額平均は175万円であることが明らかになった。
進研ゼミ、習いごとや塾代などの各自治体の助成事業に対応
ベネッセコーポレーションの通信教育講座「進研ゼミ」などは2023年10月より、各自治体が実施する習いごとや塾代などの助成施策向けの受講対応を開始した。現在は大阪市と千葉県南房総市の助成事業に対応。専用ページからオンライン上で個別対応する。
浪人生の教育費、月5-10万円が最多…3人に1人は年間100万円以上
じゅけラボ予備校が実施した、浪人生の塾・予備校費用に関する実態調査によると、浪人生の教育費は「5万円以上10万円未満」が多数を占め、約3人に1人が年間100万円以上支払っていることがわかった。
HLABスカラシップ創設、家賃相当0円でシモキタ・カレッジへ居住
HLABは、居住型教育施設SHIMOKITA COLLEGE（シモキタ・カレッジ）にて募集中の大学生・社会人に向けた2年間の居住型教育プログラム「Residential Program4期生」において、コミュニティに多様性をもたらす意欲的な学生に向けたスカラシップを提供することを決定した。
20-30代「子供欲しい」7割超も、経済的に不安
ライボの調査機関「Job総研」は、「2023年 少子化に関する意識調査」を実施し、2023年11月13日に結果を公開した。子供をもつうえで「経済的に不安がある」と約9割が回答しており、教育費や保育料への不安が多いことが明らかになった。
ノートは学習以外でも活躍、綴ノートが圧倒的支持
無料でもらえる広告付きノートを展開する企業・自習ノートは、「学生のノート活用実態調査」を実施し、2023年11月13日に結果を公開した。ノートの使用シーンに関して、学校の授業中や自習、趣味といったさまざまな場面での使用が明らかになった。
【大学受験】医学部に通わせたい保護者の9割が「大変そう」
日本トレンドリサーチは、太宰府アカデミーと共同で「医学部のイメージ」に関するアンケートを実施し、2023年11月9日結果を公開した。医学部を受験するうえで、保護者は勉強のレベルの高さや学費などを心配していることがわかった。
学生・保護者の7割、もらえる奨学金が多数ある事実を知らず
学生・保護者の約半数が「奨学金は借金なので怖い」とネガティブな印象をもっており、奨学金に対する正しい理解が不十分であることが、ガクシーの「奨学金に関する実態調査2023年」で明らかになった。
拡充する児童手当、24年12月に支給開始…岸田総理が明言
岸田文雄首相は2023年10月26日、出席した政府与党政策懇談会において、拡充を予定する児童手当の初回支給を2024年12月に前倒しするとの意向を表明した。児童手当の支払月も現行の年3回から隔月の年6回へと増やし、こども未来戦略方針のスピード感ある実行を目指す。
【高校受験2024】【中学受験2024】神奈川県、私立中高「初年度納付金」最高額149万円…平均額微増
神奈川県は2023年10月23日、2024年度（令和6年度）私立高等学校・中学校・中等教育学校生徒募集および生徒納付金の概要について公表した。公募による募集人員は、高校（全日制）が1万5,045人、中学校が7,655人。中高の約3割が授業料等納付金を値上げした。
保護者の9割、高校入学前の給付金を希望…就学時の負担増加傾向
子供支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2023年10月24日、「子ども給付金～新入学サポート2023～」の利用者アンケート調査結果報告書を発表した。入学時の制服・運動着代の全国平均額が中学1年で8万9,809円、高校1年で10万435円と、2022年度調査と比べそれぞれ1万円以上高くなっていることがわかった。
学校制服、販売店の競合で2,000円の低減効果…公取委報告
公正取引委員会は2023年10月23日、学校制服の取引実態に関する事後検証報告書について公表した。2017年に学校などに対して学校制服の取引に関する提言を行って以降、ブレザー上下1着あたり2,000円程度の価格低減効果があったという。
