マイナビは、「クレジットカードに関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査はマイナビ学生の窓口によるもので、社会人1年目から5年目までの男女を対象に、2021年5月7日から5月16日まで実施したもの。
音圧爆上げくんは2021年7月7日、数学の未解決問題「コラッツ予想」の真偽を明らかにした人に1億2,000万円を支払うと発表した。コラッツ予想は、1937年にローター・コラッツが提示して以来、真偽がわからず84年間未解決のままだという。
日本学生支援機構(JASSO)は2021年7月5日、災害により被害を受けた学生への支援策として、「給付奨学金(家計急変採用)/貸与奨学金(緊急採用・応急採用)」「減額返還・返還期限猶予」「JASSO災害支援金」の申請を受け付けることを発表した。
千葉県教育委員会は2021年7月2日、千葉県私立高等学校等奨学のための給付金について公表した。認定基準日現在に生活保護(生業扶助)受給世帯である世帯、2021年度の住民税の所得割が非課税である世帯が給付の対象。
日本経済団体連合会(経団連)は2021年6月25日、「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」を公表した。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は、前年(2020年)比7.28%減の84万1,150円であった。
medibaは2021年6月23日、ORSOと共に企画・開発したマネー学習アプリ「まねぶー」の提供を開始した。第1弾として、アプリ内に「DAISO」「ロッテリア」がバーチャル出店。iOS、Android対応、無料でダウンロードでき、親子で楽しみながらお金について学ぶことができる。
NECは2021年6月11日、あしなが育英会と連携し、全国の大学や自治体、法人等から提供される奨学金情報を横断的に検索可能なシステム「Canpass」を開発し、5月から稼働を開始したと発表した。学生ニーズにマッチした情報を提供することで、教育格差の改善に貢献する。
科学技術振興機構(JST)は2021年6月11日、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」における2021年度事業統括、および事業統括が策定する「博士後期課程学生支援プロジェクト」の募集を開始した。申請主体および事業実施機関は、日本国内の国公私立大学。
日本公認会計士協会は2021年7月から9月にかけて、小学4年生から中学3年生を対象とした会計講座「ハロー!会計」をオンラインで開催する。身近な食べ物屋さんを舞台に公認会計士と一緒に楽しく会計を学ぶことができる。参加費無料。
Textrade運営事務局は、金欠で悩む大学生に向けた教科書フリマアプリ「Textrade(テキストレード)」をリリースした。毎学期必要になる教科書代で困っている大学生と、不要になった教科書を売りたい大学生をつなぎ、学生の経済的負担軽減を目指す。
京都大学は、経済的に困窮しながらも意欲ある学生を支援するため、民間企業や個人からの寄付金を基金とした大型奨学金プロジェクト「Create the Future Project(CFプロジェクト)」を立ち上げ、2022年4月から返済不要の奨学金として給付を開始する。
東京都は2021年5月20日、東京都私学財団が運営する「東京都育英資金奨学生」の2022年度予約募集について公表した。2022年4月に高等学校または専修学校高等課程への進学を希望する中学3年生を対象に、予約を受け付ける。申込締切は7~9月の各在学校が指定する日。
東京都は2021年5月26日、私立高校等の学費負担軽減の取組みについて公表した。授業料の一部を助成する「私立高等学校等授業料軽減助成金」や授業料以外の費用を助成する「私立高等学校等奨学給付金」は、6月18日から7月31日に申請を受け付ける。
総務省は2021年5月18日、家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年平均結果(2人以上の世帯)を公表した。2人以上の世帯の貯蓄現在高(平均値)は前年(2019年)比2.1%増の1,791万円で、2年連続の増加となっている。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。2021年度前期分の授業料の納付猶予を実施または実施予定の大学等は95.7%。独自の授業料等減免を実施または実施予定の大学等は70.7%であった。
東京都私立学校助成審議会は2021年5月24日、令和3年度(2021年度)私立学校経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度(授業料減免補助)の拡充を東京都知事に答申した。