夏のボーナス、大手の平均95万6,027円…前年比3.91％増
日本経済団体連合会（経団連）は2023年6月29日、「2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」を公表した。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は、前年（2022年）比3.91％増の95万6,027円。「商業」「鉄道」など8業種が前年を上回った。
東京都、0-18歳に一律月5,000円を支給…9月申請開始
東京都は2023年6月28日、都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円を支給する「018（ゼロイチハチ）サポート」の実施について公表した。保護者の所得制限は設けず、9月より申請受付を開始する予定。
ちいかわで学べる「おかねのドリル」入学準備～小学1年
『ちいかわ』でお金の知識が学べる書籍「ちいかわ おかねのドリル 入学準備～小学1年」が6月16日に登場。発売前に重版が決定するほどの人気を見せている。
東京モノレール値上げ、通勤定期は25%増…2024年3月から
東京モノレールは6月16日、2024年3月に運賃値上げを行なうと発表した。
こども未来戦略方針を閣議決定…児童手当は24年10月から拡充
政府は2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定した。「加速化プラン」には3兆円半ばを投入。児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。会見した岸田文雄首相は、児童手当の拡充について2024年10月分から実施する考えを表明した。
東京湾アクアラインも変動料金導入へ、昼800円は値上げ…新聞ウォッチ
神奈川県の川崎市と千葉県の木更津市を海底トンネルと海に浮かぶ橋で結ぶ全長15.1kmの東京湾アクアラインの通行料金が見直されそうだという。
政府にしてもらいたい子育て支援…1位は「大学まで教育費無償化」
幼児、小学生の保護者向け教育メディア「おうち教材の森」は2023年6月12日、アンケート「子育て支援として政府にしてもらいたい事は？」の結果を公表した。1位は「大学までの教育費無償化」となった。
扶養控除廃止に反対…早急な取下げ求め緊急声明
政府が掲げる「異次元の少子化対策」の財源捻出策として、16～18歳の「扶養控除」の廃止案が浮上していることを受けて、子育て政策の推進に取り組む7団体が2023年6月1日、緊急集会を開いた。緊急声明を発表し、扶養控除廃止案の早急な取下げを求めた。
奨学金めぐる誤解解消、データ集を公開…日本学生支援機構
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月31日、奨学金への誤解を解き、正しい知識を提供するため「奨学金事業への理解を深めていただくために」と題したPDF資料を公開した。報道などを見て関心をもった人に向けたデータ集となっている。
学研WILL学園メタバースキャンパス…おかねセミナー5/31
不登校・発達障害の傾向がある児童生徒が多く通う学研WILL学園は2023年5月31日、メタバースキャンパスの正式開校に向けた準備企画として「こども向けおかねセミナー」を開催する。対象は中学1年生～高校3年生、定員50名。参加無料。申込みはWebサイトで受け付ける。
子供の医療費助成、全国統一の制度創設を要望…九都県市首脳会議
九都県市首脳会議は2023年5月19日、全国統一的な子供の医療費助成制度の創設に向け、国に要望書を提出した。新制度創設を早急に行うことの他、子供の医療費助成の現物給付に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置廃止等を求めている。
東京都、私立高生徒の海外留学費用を助成…6/1より交付申請
東京都私学財団は、都内の私立高等学校に在学している生徒の海外留学プログラム参加費用の一部を助成する「私立高等学校海外留学推進助成事業」を実施する。学校から財団への交付申請期間は、2023年6月1日～7月10日と9月20日～10月31日の2回。
東京都、私立中学校の授業料10万円助成…9月申請開始
東京都私学財団は、都内在住で私立中学校等に通う生徒の保護者等を対象に、私立中学校等授業料軽減助成金事業を開始する。助成額は10万円の範囲内で保護者が負担した金額が上限となる。お知らせ・申請書の配布開始は8月下旬から、申請期間は9月1日～30日。
小中学校の給食費を無償化、大田区も6月から…23区で拡大
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
東京都、約600名に児童扶養手当を誤支給…総額5千万円規模
東京都は2023年5月12日、5月10日に東京都から振込をした3月・4月分の児童扶養手当について、誤支給が生じていたと発表した。598名に二重支給した他、支給対象外の1名に誤支給。総額は5,132万円にのぼり、都は事情の説明と謝罪を行っているという。
福岡市「習い事応援事業」子供1人に月額1万円電子クーポン
福岡市は、市内在住の生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯のうち、2023年4月時点で小5から中3の子供をもつ保護者を対象に、スポーツ教室や塾等の習い事費用を助成する「子ども習い事応援事業」を実施している。申請は随時、受け付けている。
