2021年11月1日より新500円貨の発行(日本銀行から金融機関への支払い)が開始される。財務省は、「現行の日本銀行券が使えなくなる」等を騙った詐欺行為(振り込め詐欺等)に注意するよう呼び掛けている。
東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円(平均年齢40.0歳)、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円(同44.2歳)。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。
日本生命保険は2021年10月18日、キッズドア基金と協働し、「進学応援奨学金 supported by 日本生命」制度を新たに開始することを発表。経済的に厳しい状況にある家庭の高3生・浪人生200名に、進学準備資金として1人5万円の奨学金を支給する。
小学生の28.0%が塾に通っており、塾や習い事にかける費用は過半数が20万円以下であることが、イオレが2021年10月18日に発表した調査結果より明らかになった。
損害保険ジャパン子会社のMysuranceは、「修学旅行キャンセル保険」の提供を開始した。日本国内の修学旅行に参加する生徒の保護者が任意で加入できる。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は2021年10月1日から観戦チケット代金の払い戻しに必要な金融機関口座の登録を開始している。登録期間は10月12日午前11時59分までとなっており、払い戻しを希望する人は早めの登録が必要だ。
SAKURUGは、サクラグ就活支援金<第2期>として、就職活動中の学生を対象に10万円を支給する。エントリーは2022年12月30日まで受け付けている。エントリーには同社のWeb説明会への参加が必須となる。
20代から50代の小学生の子供がいる親を対象に「お金の教育についてのアンケート」を実施したところ、回答者の約99%が「子供にお金の教育を受けてほしい」と考えていることが、お金の教育イベント「キッズフリマ」を展開するハニシングが行った調査によって明らかになった。
今、小学生の「お金」に関する学びが注目されている。東京学芸大学附属世田谷小学校の沼田晶弘先生に、子供への金融教育の大切さと、家庭での実践のコツについて話を聞いた。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2021年9月22日、「夏休み子供の食応援ボックス」利用者アンケートの結果を公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で3割の世帯で収入が半分以上減少し、1割以上の世帯は収入ゼロの状態にあった。
NEXCO3社(東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路)、本州四国連絡高速道路、宮城県道路公社では、9月26日までの土日祝日について、休日割引を適用しないと発表した。今回が7度目の期間延長となる。
旺文社教育情報センターは「2021年度学費平均額」を公表した。私立大は入学金ダウン、授業料アップの傾向にあることが明らかになった。
2022年卒大学生・大学院生の就職活動費用は平均7万2,034円で、コロナ禍前と比べて約4割減少していることが2021年9月7日、就職みらい研究所の調査結果からわかった。その一方、オンライン活用による費用負担の減少により、説明会や面接の参加社数は増加している。
明治大学は2021年10月15日から、2022年度の入学前予約型給費奨学金「おゝ明治奨学金」の募集を開始する。家計状況と学業成績の基準を満たせば4年間継続して給付される奨学金で、採用候補者数は1,000人以内。
多くの学校で新学期がスタートする中、政府は新型コロナウイルス感染症による休校が増える事態を想定し、休校ために仕事を休む保護者向け助成金について、個人からの申請にも対応できる仕組みを検討している。2021年8月31日に会見した加藤勝信官房長官が明らかにした。
ナレッジキャピタルは2021年9月11日~2022年3月27日にかけて、小学生以上を対象とした全8回の新講義「ゼロから学ぶ『お金』の教室」を開講する。講義はYouTubeLiveにてすべて無料で配信。申込不要で視聴できる。