一橋大学、授業料を現行の120％に引上げ…2020年度入学者より
一橋大学は2019年9月11日、世界最高水準の教育研究拠点構築のため授業料を値上げすると発表した。2020年4月以降の学士課程および2021年4月以降の大学院入学者が対象。現行の53万5,800円から10万7,160円引き上げ、年額64万2,960円に。標準額の上限範囲最大の20％増となる。
増税前の駆け込み購入や買いだめ、女性42.5％が「する」
2019年10月より消費税が10％に引き上げられることで、増税前に駆け込み購入や買いだめをしようと思っている人は36.8％。男女別では女性42.5％、男性31.2％と、女性のほうが10ポイント以上高いことが、日本FP協会が発表した調査結果より明らかになった。
消費税率転嫁分の運賃・料金改定を認可…国交省
国土交通省は9月5日、各鉄軌道事業者から出されていた、消費増税に伴なう旅客運賃等の上限変更申請を認可したと発表した。消費税率転嫁による運賃・料金改定が10月1日に各社で実施される。
シニア世代、孫のための出費増…年間平均13万円以上
シニア世代が最近1年間で、孫のために使った金額は平均13万1,334円で、2018年よりも3,065円増加していることが、ソニー生命保険の「シニアの生活意識調査2019」より明らかになった。使い道は、「おこづかい・お年玉・お祝い金」「一緒に外食」などが多かった。
私立高校授業料の実質無償化、文科省がリーフレット作成
文部科学省は、2020年4月に改正される「高等学校等就学支援金制度」について新しいリーフレットを作成した。新制度では、年収目安約590万円未満世帯の生徒を対象に私立高校の平均授業料を勘案した水準にまで支給上限額を引き上げる。
養育費について無料で司法書士に相談、全国一斉相談会9/7
全国青年司法書士協議会は2019年9月7日、養育費に関する電話相談会「全国一斉養育費相談会」を実施する。相談時間は午前10時から午後4時まで。申込みは不要で、無料で司法書士に相談できる。
国立大の運営費交付金、東工大など7校が最高評価
文部科学省は2019年8月9日、2019年度国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。全86大学のうち、東京工業大学など7校が105％の増額評価を受けた。5つの指標で成果を評価する新方式では、若手研究者比率で東京大学など7大学が110％の最高評価を受けた。
子どもの教育資金、平均貯金額は368万円
LeadingTechが運営する情報メディア「ワイズローン」は2019年8月15日、「貯金実態調査2019」を発表した。貯金額の平均値は317万円、中央値は100万円。「子どもの教育資金」を目的とした貯金額は、平均368万円だった。
学資保険、加入は49％…気になる保険料・準備総額は？
高校生以下の子どもを持つ20代～50代の保護者の「学資保険」加入率は49％、学資保険での準備総額は200万円がもっとも多いことが、アバコミュニケーションズが実施したアンケート調査より明らかになった。学資保険以外の教育資金準備方法についても紹介する。
子ども医療費の援助、県は就学前・市区町村は中学生までが最多
厚生労働省は2019年8月7日、2018年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施。対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末（中学生まで）がもっとも多かった。
【大学受験2020】明治大、入学前予約型「おゝ明治奨学金」新設
明治大学は、入学前予約型給費奨学金「おゝ明治奨学金」を2020年度に新設する。採用候補者数は1,000人以内。申請期間は2019年10月15日から11月15日。採用候補者が一般入学試験に合格すると、4年間（継続審査あり）にわたって授業料年額2分の1相当額が給付される。
学校給食費の徴収、公会計化で年間190時間の教員負担減
文部科学省は2019年7月31日、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について、各都道府県知事や指定都市市長、教育委員会に対して通知を行った。公会計化を進めることで、教員の業務負担の軽減や保護者の利便性の向上などの効果が見込まれるという。
四谷メディカル、予備校・塾の下取システム＆奨学金制度を開始
メディカル・ソリューションが運営する医学部予備校・四谷メディカルは2019年7月30日、現在通学する予備校・塾の下取システムを開始したことを発表。さらに、医学部入学のための個別の奨学金制度の募集も開始する。
出身大学別年収ランキング…1位は東大、続く2位は？
就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークは2019年7月30日、「出身大学別年収ランキング」を発表。1位は「東京大学」で、上位30校のうち18校が国公立大学だった。
子どもの貧困対策、公共料金滞納や食料困窮経験を新指標に
内閣府の「子どもの貧困対策に関する有識者会議」は2019年7月29日、新しい「子どもの貧困対策に関する大綱」に向けた基本的な方針や施策の方向性を取りまとめた。子どもの貧困に関する指標では、公共料金の滞納経験、食料や衣服の困窮経験などを新たに選定した。
無料相談・家計診断など「教育資金ソクラテス」サイト開設
マイスターワークスは2019年7月23日、子どもの教育資金づくりに悩みを抱えているユーザーが多いことを受け、教育資金相談を専門に扱う専用サイト「教育資金ソクラテス」を開設した。
