総務省は平成30年2月9日、就学支援金の受給に関する行政相談を受け、受給決定前の授業料納付の猶予を徹底するよう文部科学省にあっせんした。都道府県を通じ、就学支援金相当分を控除した授業料の徴収や、学校設置者による正確な情報提供を指導するよう求めている。
子どもの貧困対策センター「あすのば」は2018年2月13日、「子どもの生活と声1,500人アンケート」の中間報告を発表した。経済的な理由で諦めた経験では、保護者の約7割が「塾・習い事」と回答。
文部科学省は平成30年2月9日、Webサイトで平成29年度就学援助の実施状況を公開した。都道府県別と市町村別に、PDFファイルで一覧にして表示している。
コープみらい社会活動財団は、2018年4月から開始する「奨学金給付事業」に向けて、2018年2月12日から埼玉県、千葉県、東京都で奨学生の募集を開始する。ひとり親家庭の新高1生(両親がいない者も含む)を対象に、月額1万円(上限)を3年間返済不要で給付する。
渋谷区は平成30年2月6日、「平成30年度渋谷区当初予算案の概要」を公表した。渋谷区版ネウボラで予算1億8,350万円を計上し、妊娠・出産・子育ての支援や相談場所の整備を進める。また、ICT教育システム「渋谷区モデル」の本格的な運用を開始する。
文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」について、支援対象校の選定結果を公表した。函館大学や作新学院大学など、地方の中小規模私立大学等106校を選定。
京都大学は、卒業生をはじめ保護者や地域、企業・団体からの寄附に基づく新たな給付奨学金「京都大学修学支援基金給付奨学金」を創設したと発表した。2018年2月22日より募集を開始する。
スウェーデンのユニバーサム・グローバル(Universum Global)は2018年1月18日(現地時間)、経営およびSTEM分野を専攻している学生を対象に行なった調査「The Global Cost of Talent 2017」の結果を発表した。
小中学生のお年玉平均額は2万4,424円で、平均として小学生の間は2年ごとに約2,000円ずつ増加し、中学生になると金額が大幅にアップすることが、バンダイの調査結果より明らかになった。
都道府県が低所得世帯の高校生を対象に支給する「高校生等奨学給付金」に受給漏れがあることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。平成28年度は私立高校生だけでも約2万人にのぼるという。
東京都は2018年1月26日、平成30年度(2018年度)の予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は、2年ぶり増の7兆460億円。子育て環境の整備に1,847億円を計上し、待機児童解消に向けた取組みに重点を置くほか、子どもを伸ばす教育の推進などに充てる。
ソニー生命が行った子どもの教育資金に関する調査によると、6割以上の保護者が「子どもの学力や学歴は教育費次第」と考えていることが明らかになった。7割が「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要」と考え、学校以外の教育費支出は増加傾向にあった。
孫正義育英財団は平成30年1月22日、平成30年度の支援人材募集を開始した。応募は2月28日まで受け付ける。自由に利用できるスペースを提供するほか、原則返済不要の支援金を給付する。
4歳から6歳の約8割の子どもが習い事に通っており、8歳になると約9割に急増することが、アクトインディの調査結果より明らかになった。習い事にかける予算は、同一地域で二極化している傾向がみられ、体験格差が拡大しているという。
スタイルアクトは2018年1月18日、「行政区別学区中古騰落率ランキング」を公表した。年収が高い学区域のマンションは同じ行政区のほかのマンションと比べて、資産価値に約300万円の差があったという。
全国大学生活協同組合連合会は2018年1月5日、「2017年度保護者に聞く新入生調査」の結果概要を公表した。受験から入学までの費用がもっとも低かったのは国公立・医歯薬系の自宅生で125万6,100円、もっとも高かったのは私立・医歯薬系の下宿生で316万7,600円だった。