埼玉県「こども食堂応援基金」創設…企業・個人からの寄付受付中
埼玉県は2019年6月4日、創設した「こども食堂応援基金」の寄付の募集を開始した。子ども食堂や無料塾、プレーパークなどの多様な「子どもの居場所」の立上げや運営のための資金を支援するため、企業や個人からの寄付を募っている。
金融にまつわる作文・論文コンクール実施…中・高・教員など対象
金融広報中央委員会では、中学生対象「『おかねの作文』コンクール」、高校生対象の「『金融と経済を考える』高校生小論文コンクール」、教員や大学・大学院などで学ぶ学生向けの「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」の３つの作文・論文コンクールを実施する。
修学支援新制度、高校生向けWebサイト開設…予約申請は7月まで
文部科学省は2019年6月3日、高校生向け修学支援新制度に関するWebサイトを開設した。制度や支援の対象の説明、手続きの方法、スケジュールなどを掲載。2020年4月より支援を受けるには、6・7月に予約採用の申請を行う必要がある。
日本は「子どもを育てづらい」約7割…教育費に課題
既婚者2,961人を対象に「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいている」実感を聞いたところ、67.8％が「近づいていない」と回答したことが、1more Baby応援団が2019年5月31日に発表した「夫婦の出産意識調査2019」より明らかになった。
JASSOが注意喚起、職員を装い現金を要求する詐欺など発生
日本学生支援機構（JASSO）はWebサイトにて、日本学生支援機構の職員を装った詐欺などに注意するよう呼びかけている。実際に発生した4つの事例について情報提供を行っており、不審な点がある場合の対応もまとめている。
高校生のための「大阪市奨学費」申請受付7/1まで
大阪市は、高校生のための奨学金「大阪市奨学費」の2019年度奨学生を募集している。奨学金の受給希望者は、申請書に必要事項を記入のうえ、2019年7月1日までに在学する学校へ提出すること。
母親の約半数が家計心配、不安和らぐ世帯年収の目安は？
母親の約半数が家計に不安があると回答しており、世帯年収800万円を軸に不安度が減る傾向にあることが、カラダノートが2019年5月28日に発表した調査結果より明らかとなった。
電算システム、学校教材の代金回収に「コンビニ決済」
電算システムは2019年5月24日、小学校で教材を購入する際の代金回収を対象に、「コンビニ決済サービス」を提供すると発表した。現金の持ち運びがなくなることなどにより、児童および保護者、教職員の負担を軽減する。
東京都、私立高校の学費負担軽減制度の申請受付開始
東京都と東京都私学財団は、2019年度の私立高等学校などの学費負担軽減制度への申請受付を開始する。「就学支援金」「授業料軽減助成金」「奨学給付金」の3種類の制度を用意している。
実践発表・WSなど「先生のための金融教育セミナー」8/9・8/19
金融広報中央委員会は2019年8月9日に小中学校向け、8月19日に高校向けに2019年度「先生のための金融教育セミナー」を日本教育会館にて開催する。参加無料。6月上旬ごろに参加者の募集を開始予定。
高3生対象、給付型の「Z会奨学金」応募は9/30まで
Z会は2019年5月20日、2020年度Z会奨学金の奨学生募集を開始した。東京大学や京都大学など、Z会が指定する15大学を志望する高校3年生が対象。返済義務のない給付型奨学金で、給付期間は大学入学から卒業までの4年間。応募は郵送にて受け付けている。
小中学生のおこづかい、月平均2,036円…3年前より上昇
小中学生が定期的にもらうおこづかいは、1か月の平均金額が2,036円で、祖父母からもらう金額は親の約1.5倍であることが、バンダイが2019年5月20日に発表した調査結果より明らかになった。
2020年の教育改革に6割が期待…親の認知度に差
2020年度から段階的に実施される教育改革について、約6割の親が「期待している」と回答し、子どもの中学受験を検討している親のほうが認知度が全体的に高い傾向にあることが、オールアバウトが2019年5月15日に発表した調査結果より明らかになった。
子どもの貧困、支援団体の6割以上が資金不足…内閣府調査
子どもの貧困を支援する団体の6割以上が、資金不足の課題を抱えていることが2019年5月13日、内閣府の調査結果から明らかになった。1年間の事業費が100万円未満の団体が半数にのぼり、事業費の調達手段は「寄付」が7割を占めた。
東急 5/8より駅券売機で預貯金の引き出し可能に…横浜銀行とゆうちょ銀行
横浜銀行、ゆうちょ銀行、GMOペイメントゲートウェイ、東京急行電鉄（東急）の4者は2019年4月24日、駅の券売機で銀行預貯金の引き出しができる「キャッシュアウト・サービス」を5月8日から開始すると発表した。
貯蓄ゼロが2割…消費増税は7割が「影響大きい」
既婚世帯の平均貯蓄額は1,293万円である一方、貯蓄0円の世帯が2割を占めることが2019年4月25日、明治安田生命の調査結果より明らかになった。10月に予定されている消費増税については、全体の7割近くが「家計に与える影響が大きい」と回答した。
