平成30年度予算政府案が平成29年12月24日に閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,093億円で、29年度と比べ4億円減少した。幼児教育無償化に向けた取組みの段階的推進や、教育の情報化の推進などに充てる。
乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題など、リセマムが選ぶ2017年の「未就学児」重大ニュースを発表する。
国土交通省は平成30年度(2018年度)、全国の国営公園で子どもの入園料を無料化する。利用者増を目指した試行として、2日間通し券を新設するほか、これまで一部の園のみ使用可能であった年間パスポートをすべての国営公園に導入する。
文部科学省は平成29年12月26日、平成28年度の私立大学の学生納付金調査結果を発表した。初年度学生納付金は対前年度比0.6%増の131万6,816円。学部別にみると、医学部が509万1,266円ともっとも高かった。
文部科学省は平成29年12月26日、平成29年度の私立の幼稚園と小学校、中学校、高校(全日制)の授業料調査結果を公表した。私立高校の初年度納付金の平均額は72万8,280円で、都道府県別にみると福井県がもっとも高かった。
小学生がもらうお年玉はここ数年で増加傾向にあり、特に低学年での増額が目立つことが2017年12月25日、学研教育総合研究所の調査結果から明らかになった。2017年のお年玉の平均総額は、幼児が1万5,024円、小学生が1万9,386円、中学生が2万6,529円だった。
シニアが孫としたいことの1位は「外食」であることがソニー生命保険の調査より明らかになった。2位は同率で「旅行」「会話」、4位は「公園で遊ぶ」だった。孫のために1年間で使った金額は平均11万6,059円で、昨年より6,845円減少した。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2017年12月18日、2018年度(平成30年度)「私立大学・短期大学受験料一覧」を更新した。学部学科ごとのセンター利用入試と一般入試の受験料、割引制度の有無などがまとめられている。
お年玉について、親が妥当だと考える金額と子どもがほしいと思う金額に約8,000円の差があることが、三井住友カードの調査からわかった。使い道では、親の58.0%は「貯金」を希望しているが、子どもの60.1%が「おもちゃ・ゲーム」に使いたいと回答し、違いがみられた。
千葉県は平成29年12月18日、平成30年度(2018年度)の県内私立学校における初年度納付金を公表した。平均額は高校72万9,455円、中学校81万5,689円、小学校88万800円。施設整備の充実などを理由に小中高とも前年度より値上げしている。
あおぞら銀行が公表した「シニアのリアル調査2017」によると、祖父母から孫へのお年玉の平均額は8,100円と、前年より200円増加したことがわかった。地域別の平均額は関東8,200円、関西7,600円で、2014年の調査開始以降初めて関東が関西を上回った。
厚生労働省は平成29年12月15日、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果を公表した。平均年間収入(母または父自身の収入)は、母子世帯が243万円、父子世帯が420万円だった。
文部科学省は平成29年12月8日、地方創生・奨学金返還支援制度における予約採用の導入について、全国の都道府県知事と指定都市市長に通知した。従来は大学などに進学後の在学採用のみであったが、今後は高校などに在学中の予約採用が可能になる。
金融広報中央委員会は2017年12月11日、「家計の金融行動に関する世論調査(2017年)」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。一方で3割以上は金融資産を保有しておらず、中央値では380万円であることがわかった。
東京都教育委員会は平成29年12月11日、都内公立学校の平成28会計年度における「保護者が負担する教育費」の調査報告書を公表した。保護者が負担した学校教育費は、児童・生徒1人あたり6万295円。学校種別では、中等教育学校の13万3,841円がもっとも多かった。
福島県は2017年12月1日、県内の中学2年生向けに「将来の夢応援ガイドブック」を作成したと発表した。家庭の事情などで夢をあきらめることがないよう、進学や生活を支援するための制度や窓口、奨学金などの内容をわかりやすくまとめている。