週刊東洋経済「中高一貫校」発売、学校選びを大特集
東洋経済新報社は2019年7月22日、週刊東洋経済の7月27日号を発売した。「中高一貫校」をテーマに学校選びを大特集。学力伸長度ランキングや学費、校風、注目学校リポートなどを交えながら、「偏差値だけで見ない、子ども本位の学校選び」を解説している。
【高校受験2020】奨学金等制度説明会・相談会、大阪市24区で開催
大阪市は2019年8月4日から9月14日にかけて、高等学校などへ進学を希望する生徒および保護者を対象とした「奨学金等制度説明会・相談会」を開催する。各種奨学金制度の情報提供や、就学支援金制度についての説明を行う。
夏休みの費用、平均6万8,071円…過去最低
夏休みに使うお金は、平均6万8,071円と調査開始以来過去最低額となったことが、明治安田生命保険が2019年7月19日に発表した調査結果より明らかになった。家計の節約意識が高まっているという。
東京の学生1人暮らしへの仕送り額は平均9万5,000円
東京の大学・専門学校に通う子どもへの仕送り額は平均約9万5,000円であることが、LeoSophiaの調査により明らかになった。全国の大学生の平均仕送り額よりも2万5,000円ほど高く、東京で1人暮らしをする子どもには全国平均よりも多く仕送りしていることが明らかになった。
各党の子育て支援策…7/21参院選
任期満了に伴い、第25回参議院議員通常選挙が2019年7月4日に公示され、7月21日に投票日を迎える。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約などから、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
TOEIC、L&R受験料値上げ…2020年4月より
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2019年7月10日、TOEIC Listening & Reading（TOEIC L&R）公開テストの受験料改定を発表した。2020年4月の実施回（第249回）より、受験料は6,490円（税込）に値上げされる。
【夏休み2019】第44回ゆうちょアイデア貯金箱コンクール、9/2応募開始
ゆうちょ銀行は2019年9月2日から9月30日までの期間、全国の小学生を対象に「第44回 ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」の作品を募集する。応募は学校単位で実施。子どもたちのオリジナリティーあふれるアイデアを重視した、自由なテーマの貯金箱を募集する。
東京五輪チケット、申込額高いほど当選しにくい傾向
東京2020大会オリンピック観戦チケットの当選確率は約3割で、申込金額が大きければ大きいほど当選しにくい傾向にあることが、ジーフロンティアが2019年6月28日に発表した調査結果より明らかとなった。
児童手当、現状届け提出は6/28まで
0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される「児童手当」を引き続き受け取るためには、2019年6月28日までに現状届けを提出する必要がある。6月末が土日のため、金曜日までに提出しよう。
地方教育費は16兆1,112億円、2年ぶり増加…文科省
文部科学省は2019年6月20日、「平成30年度（2018年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。平成29（2017）会計年度に支出された地方教育費総額は、前年度比0.5％増の16兆1,112億円と、2年ぶりに増加した。このうち、学校教育費は13兆5,615億円と84.2％を占めた。
ICCグローバルリーダー高校留学奨学生募集7/11まで、説明会も
ICCコンサルタンツは2019年7月11日まで、高校留学奨学金制度「ICCグローバルリーダー高校留学奨学金」の対象となる奨学生を募集する。今後、東京・名古屋・大阪で説明会を予定している。
長友選手「長友ドリーム」発表…100人に300万円・総額3億円支援
サッカー日本代表で、トルコ・ガラタサライに所属する長友佑都選手が2019年6月20日、Twitterで1人あたり300万円で100人の夢を支援する総額3億円のプロジェクト「#長友ドリーム」を実施すると発表した。第1弾として、10人の夢を応援する。応募締め切りは6月30日。
若者の自己肯定感、国際比較で最低水準…子ども・若者白書
内閣府は2019年6月18日、令和元年（2019年）版「子ども・若者白書」を公表した。日本の若者の「自己肯定感」は諸外国の若者に比べて低く、欧米など6か国との比較でもっとも低かった。外国留学を希望する若者の割合も諸外国の若者と比べて低い水準にあった。
【夏休み2019】日興AM「親子お金研究室」株ゲーム・会社見学など
日興アセットマネジメントは2019年7月24日、小学5年生から6年生とその保護者を対象に「夏休み親子お金研究室～お金と社会のつながりを知ろう！～」を開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
消費税増税、働く主婦層の20.8％が賛成…その理由は？
消費税率を2019年10月に10％まで引き上げることについて、働く主婦層の20.8％が「賛成」であることが、ビースタイルが2019年6月11日に発表した調査結果より明らかとなった。
大阪府の校長マネジメント推進事業、寝屋川など11校を支援
大阪府教育庁は2019年6月10日、校長マネジメントによる学校経営を支援する「学校経営推進費」事業の支援校を公表した。支援校は、寝屋川高校や西成高校など府立学校11校。1事業あたり上限500万円の予算の配当を行う。
