厚生労働省は10月24日、「家計所得の分析に関する報告書」を公表した。三世代世帯の割合は、世帯主年齢の全階級において1986年から2015年の間に減少しており、三世代世帯が少なくなっていることがわかった。
神奈川県は、ひとり親家庭の支援を目的とした電話相談窓口「かながわひとり親家庭相談ダイヤル」を10月23日に開設した。「平日昼間は仕事のため相談に行けない」という声を考慮して、平日夜間や土日に相談できる。
ドラフト会議の動向に注目が集まる中、関西大学は10月23日、早稲田実業高校の清宮幸太郎選手が阪神タイガースに入団したときの経済効果が64億8,975万円にのぼるとの試算結果を明らかにした。新人選手としては史上最大級の経済効果だという。
静岡県の沼津市役所は、10月1日から新しい「こども医療費無料化」制度をスタートした。平成29年10月診療分から、0歳~18歳の保険診療自己負担分が完全無料になった。
大阪市教育委員会は、平成30年度(2018年度)に奨学金を活用して大学などへ進学を希望し、入学手続きの際に前納する経費に不安のある生徒および保護者を対象として、日本政策金融公庫やその他貸付制度の個別相談会を11月9日、13日に実施する。
関東1都6県の子育て満足度ランキングは、1位「群馬」、2位「栃木」、3位「東京」だったことが、ミキハウス「出産準備サイト」が行った調査結果より明らかになった。項目別にみると、教育と遊び場では東京が1位に選ばれた。
平成30年度(2019年度)以降進学者を対象とする本格導入に先立ち、特に厳しい状況にある学生を対象に先行実施された返還不要の給付型奨学金。日本学生支援機構(JASSO)によると、9月11日時点では2,468人を採用している。
アゴーラ・ホテルアライアンスのホテル、アゴーラ リ-ジェンシー堺は、10月15日に「アゴーラ・キッズフリマ」を開催する。出店対象は小学生から高校生。当日キッズ店長となってフリーマーケットを運営する子どもたちを先着30ブースで募集している。
文部科学省は9月26日、私立大学、私立短期大学および私立高等専門学校の平成27年度入学者に係る学生納付金等調査結果について公表した。平成27年度の私立大学(学部)における授業料は、対前年度(平成26年度)比0.5%増の86万8,447円だった。
女子高生の42.6%が「お盆玉」を知っており、帰省した女子高生の6割以上が実際にもらっていることが、テスティーが実施した「お小遣いに関する調査」からわかった。また、月に1回もらうお小遣いの金額は、7割が1万円未満だった。
日本学生支援機構(JASSO)は9月20日、平成29年台風第18号(タリム)による災害を受け、大分県佐伯市と津久見市の学生に対する奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予の願出、JASSO支援金申請の受付を発表した。
豊橋市役所JK広報室は9月19日、女子高生(JK)が考えた割引きクーポンを配信する「JK料金」の提供を開始した。女子高生でなくとも、高校生なら誰でも利用できる。JK料金第1弾は「ユナイテッド・シネマ豊橋18」の映画鑑賞がお得になるクーポン配信を予定している。
イベントや関連商品の販売など各所で盛り上がりを見せているハロウィン。秋の一大イベントとして浸透してきているが、ハロウィンにかける平均予算は3,691円と秋から冬のイベントで最安であることがマクロミルが行った調査で明らかになった。
労働政策研究・研修機構は9月14日、「第4回子育て世帯全国調査」の結果速報を公表した。子育て世帯の平均世帯収入は683.2万円で、増加傾向が続いている。貧困率は子育て世帯全体10.2%、ふたり親世帯6.0%、ひとり親世帯43.0%で、いずれも前回調査時より改善した。
20~59歳の子どものいる既婚男女を対象に実施したアンケート調査によると、子育てにかかるお金のうち、負担が大きいと感じているものは、「学費」がトップであることが、明治安田生命が9月13日に発表した調査結果より明らかになった。
厚生労働省は9月13日、平成27年度の国民医療費の概況を掲載した。平成27年度の国民医療費は42兆3,644億円。前年度(平成26年度)の40兆8,071億円に比べ1兆5,573億円、3.8%増加した。