弁護士に無料相談「奨学金の保証人ホットライン」12/9
奨学金問題対策全国会議は2018年12月9日、日本学生支援機構が未返還の奨学金において2分の1の支払義務しかない保証人に全額請求をしていた問題を受け、「奨学金の保証人ホットライン」を実施する。奨学金の借入の保証人を中心に、弁護士・司法書士が無料で相談に応じる。
私立高校の学費滞納、3年連続1％以下の低水準…全国私教連
私立高校で3か月以上学費を滞納した生徒の割合は0.88％と、3年連続で1％を切る低水準となったことが2018年11月29日、全国私立学校教職員組合連合の調査結果からわかった。経済的理由で私立高校を中退した生徒も減少傾向にあり、中退生徒の割合は過去最低であった。
【大学受験2019】4年間で最大800万円、神奈川大学給費生試験の出願は12/6まで
神奈川大学は2018年11月28日、「神奈川大学給費生試験」の出願受付を開始した。給費生に採用されると初年度の学費が全額免除されるほか、4年間で最大800万円が給付される。出願締切は12月6日（消印有効）。試験は12月23日に全国20会場で実施する。
大卒の初任給、過去最高20万6,700円…厚労省調査
2018年の新規学卒者の初任給は、大学卒、大学院修士課程修了、高専・短大卒、高校卒いずれの学歴でも前年を上回り、過去最高となったことが2018年11月28日、厚生労働省の「2018年（平成30年）賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果から明らかになった。
来春の一人暮らしに向けて、河合塾が部屋探しのポイント掲載
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年11月22日、一人暮らしを始める学生に向けた「お部屋探しのポイント」を掲載した。下見のチェックポイントや設備用語の解説、Kei-Net特派員によるアドバイスなどをまとめている。
入学・新生活応援給付金1600名を募集…11/26より受付開始
子どもの貧困対策センター「あすのば」は2018年11月26日から12月17日まで、2019年4月に入学や新生活を迎える人を対象とした「入学・新生活応援給付金」の申込みを受け付ける。小学校入学生・中学校入学生・中学校卒業生・高校卒業生、合計1,600人を募集する。
新時代の金融・キャリア教育に「職業診断ゲーム わくわくワーク」11/24発売
総合マネースクールのファイナンシャルアカデミーは2018年11月24日、お金の生きた使い方を知り、自分のやりたい仕事の方向性に気付ける小学生向けのカードゲーム「職業診断ゲーム わくわくワーク」を発売する。価格は2,500円（税別）。
冬のボーナス、2018年は平均95万6,744円…3.49％増
75社の年末賞与・一時金の妥結額は、総平均が95万6,744円。2017年末と比べて3.49％増加した。製造業72社の平均は94万8,013円と前年比3.31％増加、非製造業3社の平均は120万7,875円と前年比8.30％増加した。
賢いママの資産運用「つみたてNISA」と「iDeCo」の違いと選び方
子どもの教育資金や老後の生活費など、「未来のお金の不安」を抱える家庭は多いもの。超低金利時代の今、銀行にお金を預けていてもほとんど増えることはない。これからは貯金だけでなく、節税になる制度をうまく活用しながら、自分で資産を築いていくことが必要になる。
シニア世代、孫のための出費は増加…年間平均は12万円以上
この1年間で孫のために使った金額は平均12万8,269円、2017年より1万2,210円増加していることが、ソニー生命保険の「シニアの生活意識調査2018」からわかった。また、孫に勉強を教えたいと考えるシニアは、女性より男性のほうが多かった。
人に聞けない「プチ起業」手続き…準備から確定申告まで
プチ起業の準備から確定申告まで、手続きをあらかじめ理解しておくと、業種を選び所得を抑えて働く場合は面倒な手続きが要求されないことなど、さまざまな仕組みもわかってくる。
【大学受験2019】国士舘大「成績優秀奨学生制度」入学金・授業料など4年間免除
国士舘大学は2018年10月26日、「成績優秀奨学生制度」の案内をWebサイトに掲載した。デリバリー入学試験・C方式入学試験I期での成績上位者50名を対象に、入学金や授業料などを原則4年間免除する。2019年度入学試験の出願受付は2019年1月7日から。
2人以上世帯の資産、中央値450万円…前回より70万円増
金融広報中央委員会は2018年11月9日、「家計の金融行動に関する世論調査（2018年）」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。2017年と比べて平均値は増減がなかったものの、中央値は70万円増の450万円となった。
奨学金問題、保証人への全額請求に全国会議が緊急声明
奨学金問題対策全国会議は2018年11月8日、日本学生支援機構と文部科学省に対し、緊急声明を発表した。保証人に対する全額請求の即刻停止、保証人から取得した支払義務のない金員全額の即時返還を強く求めている。
ICT活用の教育実践研究校を助成、事前登録は1/20まで
パナソニック教育財団は、「学校現場における、ICTを活用した教育の実践研究」を対象とする助成プログラム「実践研究助成」の第45回（2019年度）を募集している。事前登録はWebサイトにて2019年1月20日まで受け付けている。
国立大学協会、財務省施策に反論…運営費交付金の再配分
国立大学協会は2018年11月2日、運営費交付金の再配分の割合を、教育・研究の評価に応じて10％程度にまで高めるという財務省の施策に反論する声明を発表した。日本の高等学校および科学技術・学術研究の体制全体の崩壊をもたらしかねないという。
