トヨタ自動車の労使は3月15日、本来は2021年1月に完了予定だった家族手当の見直し措置の大部分を、今年の4月に前倒し実施することで合意した。子どもへの手当は、何人いても1人当たり一律月額2万円が支給されるようになる。
日本私立学校振興・共済事業団は3月14日、私立の大学・短期大学・高等専門学校への補助金交付状況を発表した。平成28年度は877校に対して、前年度比約37億円増の3,211億6,333万7千円を交付。補助金の平均額は、私立大学では学生1人あたり15万6千円にのぼる。
学校以外の塾や習い事などの教育費は1か月あたり平均1万2,560円で、前年より2,320円増加したことがソニー生命の調査により明らかになった。また、教育資金に不安を感じている人は75%で、「どのくらい必要かわからない」という理由がもっとも多かった。
総務省統計局が3月10日に発表した「日本の統計2017」によると、高校卒業者の大学などへの進学率は男子が52.1%、女子が56.9%。男子の進学率は、平成7年の29.7%から平成27年の52.1%へと、20年間で1.8倍に増加していることが明らかになった。
テスティーは、運営するスマートフォンアンケートアプリ「TesTee」の中学生、高校生ユーザーを対象に「中高生のお小遣い事情」に関する調査を実施。中高生の53.1%がお小遣いをもらっており、およそ3割はお小遣いを「貯金」していることが明らかになった。
リバネスが運営するサイエンスキャッスルでは、中高生研究者の研究プランに研究費を提供する「サイエンスキャッスル研究費」において3件で、のべ85チームを募集している。研究費助成の総額は825万円。また、専門家によるサポートも受けられる。
3月19日から「第89回春の選抜高等学校野球大会」が開催される。その経済効果は約228億7,656万円にのぼることが、関西大学の宮本勝浩名誉教授による報告書から明らかになった。また、注目選手である清宮幸太郎選手の経済効果も推計している。
未婚者のお小遣いは平均3.9万円であるのに対し、子どものいる既婚者は平均2.4万円であることが、SMBCコンシューマーファイナンスの調査により明らかになった。また、結婚後に夫婦共働きを希望する未婚者は6割以上だった。
小学生のお小遣いは「100円以上500円未満」が多いことが、子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」の調査により明らかになった。また、多くの家庭では「現金」を渡しているが、一部の家庭ではLINE PayやApple Payなど見えないお金でお小遣いを渡していることもわかった。
日経Wアカデミーは3月5日、中学受験をテーマにした保護者向けのスタートアップ講座を開催する。定員100名、受講料7,000円。「啓明舎」塾長や日本アンガーマネジメント協会、社会保険労務士らが集い、中学受験について講義する。
アメリカ大学留学専門の進学塾「栄陽子留学研究所」は、2016年5月よりスタートさせた「アメリカ州立大学 奨学金留学プログラム」の1期生全員が現役合格したと発表した。第1期は首都圏の高校生を対象としていたが、第2期は全国から募集する。
京都大学は2月24日、民間企業からの寄付で学生を経済的に支援する企業寄付奨学金制度「CES」を創設したと発表した。2017年度にスタートし、21名を採用予定。学部生に30万円、大学院生には45万円を給付する。
就職に対して7割以上の学生が不安を感じていることが2月23日、全国大学生活協同組合連合会(大学生協)による「第52回学生生活実態調査」の結果から明らかになった。就活で困ったことでは、「出費が多い」が最多だった。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は、「第52回学生生活実態調査」の概要を公表した。大学生活や日常生活などについて調査したもので、年々アルバイト収入が増加し生活の充実を図るものの、1日の読書時間が「0」の学生は半数に上り前年から増加した。
サンスター財団は、糖尿病、歯周病などの糖尿病の合併症の予防・治療を目指した基礎研究・臨床への応用研究支援として、海外留学生2名を募集する。日本の歯科・医科・栄養学・生化学分野などの39才以下の研究者が対象。募集期間は4月1日~6月15日。
高校生の授業以外の過ごし方は、「携帯・スマホでメールやSNSをする」が75.5%ともっとも多いことが、生命保険文化センターの調査結果より明らかになった。平成24年の前回調査より2割弱増加している。