子どもの将来のために「貯蓄している」という母親が7割を超えることが6月10日、博報堂こそだて家族研究所の調査結果から明らかになった。貯蓄の目的は「学費」がダントツで多く、妊娠中や乳児期のかなり早い段階から貯蓄を始めている人が多数を占めた。
日本玩具協会は6月7日、2015年度玩具市場規模調査結果を公表した。2015年度国内市場規模は、前年度比99.0%の8,003億円。トレーディングカードゲームが復活したほか、「トミカ」「リカちゃん」など定番商品が売上げを伸ばし、好調だった前年並みの売上げを確保した。
全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は6月10日、2015年度末までに経済的理由で学費滞納・退学した生徒の調査結果を発表した。経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.02%で昨年度から半減し、過去18年間の調査でもっとも少ない結果となった。
日本取引所グループ(JPX)と経済教育ネットワークは8月、先生のための「夏休み経済教室」を東京・名古屋・大阪で開催する。対象は中学・高校の先生や教育関係者、教員志望の大学生。公民のほか地理・歴史、家庭科・商業科の先生も参加できる。参加費無料、事前申込制。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は6月3日、冊子「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」のPDF版を公開した。授業・校務でのICT活用やICT環境整備のための予算確保などの情報についても掲載されている。
学習院大学は、首都圏1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)以外の国内高等学校を受験年度に卒業見込みで、2017年度学部一般入学試験を受験する人を対象とした、入学前予約型給付奨学金を新設する。
海外留学は、決して安い買い物ではないですよね。1年間、海外の語学学校で英語を学び、週末は小旅行……なんて想像をするだけでも、あれこれ費用がかかりそう。今回は、海外留学のEFが海外留学を検討するときに、知っておくと良い3つの事実をご紹介します。
東京都と東京都私学財団は、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、平成28年度分授業料等負担軽減制度の申請受付を6月中旬より行う。軽減額は対象世帯により異なる。
千葉大学と上智大学は5月26日、熊本地震で被災した学生や入学志願者に対し、生活支援金の給付など経済的支援を行うと発表した。大学独自の取組みで、千葉大学は1人25万円、上智大学は1か月5万円(自宅通学生は3万円)を給付する。
小中学生の約6人に1人が祖父母から定期的なおこづかいをもらっていることが、バンダイが行った調査からわかった。1か月の平均額は、親からもらう場合は1,688円、祖父母からもらう場合は2,081円だった。
りそなホールディングスは夏休み企画として、小学生を対象とした金融経済教育「りそなキッズマネーアカデミー2016」を開催する。りそなグループ3銀行の本支店など全国208か所で実施し、募集人数は合計約4,500名。申込期間は6月1日から26日まで。
日本財団は5月23日、深刻化する子どもの貧困問題への支援を強化するため、「子どもサポートプロジェクト」を開始すると発表した。投入予定予算は50億円。11月には第1号となる活動拠点を埼玉県戸田市に設置する予定で、全国に100か所の開設を目指す。
児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が8月1日より変更される。増額により、支給額は第2子では最大で月額1万円、第3子以降では最大で月額6,000円となる。加算額は各家庭の所得に応じて決定する。
5月25日は、家事をおもに担当する「主婦(主夫)」が気兼ねなく家事を休む日とされる「主婦休みの日」。サンケイリビング新聞社の調査によると、「主婦休み」に既婚女性が休みたい時間は「丸1日」、希望の過ごし方は「家でのんびりくつろぐ」が1位となった。
アスタミューゼは5月19日、「介護/生活支援ロボット」市場における大学・研究機関別の科研費獲得ランキングを発表した。1位は「早稲田大学」、2位は「東京大学」、3位は「名古屋大学」で、上位3大学が4位以下に差をつけた。
JTは、給付型奨学金「JT国内大学奨学金」の奨学生の募集を開始した。対象はジェイティ奨学財団指定の高校に在籍する高3生。大学に納付する費用だけでなく、在学中の生活費などの支援も行う奨学金で、返済は不要。