小中学生のお小遣い、半数以上が「子どもと話し合って」決定
小中学生のお小遣いの金額は、半数以上が「子どもと話し合って決めた」と回答したことが、ドゥ・ハウスが行った「子どものお小遣い」に関するアンケート結果より明らかになった。
子どもの貧困率は13.9％、最悪水準から脱却か…厚労省調査
平成27年の子どもの貧困率は13.9％で、前回調査時より2.4ポイント改善したことが6月27日、厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」の結果から明らかになった。ただ、改善傾向にあるものの、ひとり親世帯の子どもの貧困率は50.8％と半数を超えている。
JASSO、H29年度「給付奨学金」推薦期間を8/4まで延長
日本学生支援機構（JASSO）は、5月25日に各学校からJASSOへの推薦受付を一旦終了した「給付奨学金」について、推薦期間を8月4日まで延長すると発表した。申込み機会を十分に確保することがねらい。対象は、平成29年度に大学や専門学校などに進学した学生。
役員報酬最高はソフトバンクグループ元副社長、103億4,600万円
有価証券報告書の提出が確認された357社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは43社・101人で、役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円であることが、東京商工リサーチの調査結果より明らかになった。
妖怪ウォッチ3位、3年ぶりの1位は？子どもの好きなキャラ
バンダイは6月22日、子どもの好きなキャラクターに関する意識調査の結果を公表した。男女総合1位には3年ぶりに「それいけ！アンパンマン」、2位には初めてTOP3入りとなる「ドラえもん」がランクインした。
【夏休み2017】東証で経済・株式を学ぶ、自由研究アドバイス付き親子教室
日本取引所グループは、東京証券取引所で小学4年生～中学3年生とその保護者を対象とした「シェア先生の親子経済教室」を開催する。参加費は無料で、事前に申込みが必要。8月2日～25日の期間に全16回の開催が予定されている。
文科省、私大の役割と方向性に関する参考資料を公開
文部科学省は6月19日、私立大学等の振興に関する検討会議「議論のまとめ」の参考資料を公開した。全大学の8割を占める私立大学について、その役割と方向性について取りまとめている。
先進国の子ども、5人に1人が相対的貧困…日本の格差は下から10番目
ユニセフ（国連児童基金）は6月15日、報告書「未来を築く：先進国の子どもたちと持続可能な開発目標（SDGs）」を発表した。先進国では子どもの5人に1人が相対的貧困状態にあるという。日本は、子どもの貧困・格差において厳しい状況にあることがわかった。
私大の方向性とは…文科省「議論のまとめ」学生負担軽減など
文部科学省は6月13日、「私立大学等の振興に関する検討会議」による「議論のまとめ」を公表した。私立大学の見直しの方向性として、「教育研究の成果の可視化」「学生の経済的負担の軽減」などをあげている。
お父さんよりお母さん、子どもの価値観は20年で変化…博報堂
博報堂生活総合研究所は6月8日、「こども20年変化」調査結果の速報を発表。1997年からの10年ごとの調査から、豊かさの実感や幸福度が高く、母親への尊敬度合いが上昇、新商品や流行への興味は低下しつつも興味のある情報への取得は積極的という姿が浮かびあがってきた。
おこづかいのもらい方、15年前から大きく変化
毎月決まった金額のおこづかいをもらう中高生は、15年前より大きく減少していることが、リサーチ・アンド・ディベロプメントの調査結果からわかった。平均金額も減っており、高校生は1,500円以上の減少がみられた。
【大学受験】費用や準備、保護者向け「新生活準備早わかり」
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は6月1日、「新生活準備早わかり―大学生活入門―」をWebサイトに公開した。受験生の保護者に向けて、大学入学までにかかる費用、1人暮らしに必要な費用や準備などの情報をまとめている。
幼児教育無償化、高等教育の負担軽減…経済財政諮問会議が骨太方針素案
政府の経済財政諮問会議は6月2日、「経済財政運営と改革の基本方針2017（仮称）」いわゆる「骨太方針」の素案を公表した。幼児教育・保育の早期無償化、待機児童の解消、大学進学を後押しする負担軽減策などを打ち出している。
国の教育ローン融資実績、父子家庭で14％増加
国の教育ローンのうち、ひとり親家庭向けの融資実績は平成28年度が2万6,281件と前年度より2.9％増加していることが、日本政策金融公庫が5月29日に発表した調査結果より明らかになった。
大学での金融教育、モデル講義計画と資料を無料公開
金融広報中央委員会は5月31日、大学における金融教育に関するモデル講義計画と講義資料をWebサイト「知るぽると」に掲載した。より多くの大学で金融教育が行われることを目的に提供するもので、講義資料は全15回分をダウンロードして使用できる。
埼玉県、子ども3人以上世帯の新築住宅取得を支援
埼玉県は、少子化対策の一環として実施してきた多子世帯へ補助金を交付する住宅支援事業を、平成29年度からこれまでの中古住宅取得に加え、新たに新築分譲住宅の取得も対象にすると発表した。6月1日より補助金交付申請の受付を開始する。
