所得再配分、母子世帯で33.6％改善
厚生労働省は9月15日、平成26年の所得再配分調査の結果を公表した。所得などの分布の均等度を示す「ジニ係数」は、母子世帯で当初所得0.3425から再分配所得0.2275と33.6％改善しており、そのほかの世帯の改善度を上回っていることがわかった。
高等教育授業料の私費負担、OECD平均の2倍以上
経済協力開発機構（OECD）は9月15日、「図表で見る教育2016（Education at a Glance 2016）」の結果を公開した。2013年の加盟国の国内総生産（GDP）における学校などの教育機関への公的支出割合は、OECD諸国平均が4.5％。日本は3.2％で32位。
【シルバーウィーク2016】医者や整備士、お仕事体験を楽しむフェスティバル9/18
仕事や学びを体験しながら楽しむフェスティバル「KAOFES（カオフェス）」が9月18日、東京都多摩市の一ノ宮公園で開催される。医者や車の整備士などさまざまな職業体験や、擬似通貨を使ってのイベント、ステージショーなどが楽しめる。
首都圏の学生平均家賃は5.9万、部屋探しから契約まで短期傾向
リクルート住まいカンパニーは、2015年度賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査（首都圏版）の結果を公表した。学生の平均家賃は5万9,329円で、物件探しから契約までに半数以上が10日未満と短期間で決めていることがわかった。
高校生対象「エコノミクス甲子園」11・12月に地方大会
第11回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方大会が11月上旬～12月下旬、全国大会が2017年2月4日と5日に開催される。参加費は無料。優勝チームはアメリカ・ニューヨーク研修旅行に招待する。
ライフイズテック、7億円の資金調達…引受先一覧に本田圭佑選手
中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテックは、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジャフコ、電通デジタル・ホールディングスなどを引受先に、総額約7億円の資金調達を実施した。
司法試験「早期1,500人輩出」に期待、日弁連中本会長がコメント
法務省は9月6日、平成28年（2016年）司法試験の結果を発表した。合格発表を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は会長談話を掲載。弁護士の質の確保を前提に、当面の司法試験合格者数に関して掲げてきた「早期に年間1,500人」輩出の達成に期待を寄せた。
プログラミング教育の推進に4億円、H29年度総務省概算要求
総務省は平成29年度予算として、若年層に対するプログラミング教育の推進に4億円を計上していることが、総務省が8月31日に発表した概算要求より明らかになった。平成29年度の要求額は前年度比6,828億円増の16兆6,743億円にのぼる。
個人研究費、年間50万円未満が6割…教授も苦戦傾向
研究者が自由な研究活動の実施などに使用できる「個人研究費」は、6割が年間50万円未満であることが「個人研究費等の実態に関するアンケート」調査の結果からわかった。また、4割以上が10年前と比較して規模が「減っている」と答えた。
「給付型奨学金」家計や成績基準、給付の仕組みは？ 議論を整理
文部科学省は8月31日、給付型奨学金制度の設計について、これまでの議論を整理し公表した。高校在学中の予約採用を基本とする考えで、高校生活前半での成績が基準に満たなかった場合にも後半からの成果によって、学校推薦などの方法で給付の対象とすることも検討する。
【センター試験2017】Kei-Net「出願ガイド」書類の書き方や提出方法を解説
センター試験受験案内の配付が開始された9月1日、Kei-Netは2017年度入試情報に、センター試験出願ガイドを掲載した。出願方法や書類の書き方、出願後の確認事項などを、図表とともにわかりやすくまとめている。
【台風10号】JASSO、奨学金の緊急採用や返還猶予・支援金を受付
日本学生支援機構（JASSO）は、平成28年台風第10号により被災した、北海道や岩手県を中心とする世帯の学生に対し、奨学金の緊急採用を行う。減額返還・返還期限猶予、JASSO支援金の申込みも受け付ける。
ハズレ券にチャンス「宝くじの日お楽しみ抽せん」9/2午後1時半から
9月2日は「宝くじの日」。「9と2」の語呂合わせで昭和42年に定められた記念として、昭和48年から実施されている宝くじの敗者復活戦「宝くじの日 お楽しみ抽せん」が2016年も実施される。ハズレ券がある場合は、今回のラストチャンスに期待しよう。
学校給食で地場産物、使用する割合は約27％…文科省調査
文部科学省が8月30日に公表した「平成27年度学校給食栄養報告」によると、学校給食において地場産物を使用する割合は26.9％、また国産食材を使用する割合は77.7％であることが明らかになった。
子ども医療費、全国各地で助成対象が拡大傾向に
全国で子どもの医療費に対する助成対象を拡大する動きがみられる。横浜市は平成27年10月より通院助成の対象を小学1年生から小学3年生までに拡大、川崎市も4月より小学3年生までに拡大した。また、福岡市では、10月より小学6年生までに拡大する。
H29年度文科省概算要求、いじめ・不登校対策に77億円
文部科学省は8月30日、平成29年度文部科学省の概算要求を公表した。要求の一部では、いじめや不登校対応などの推進のため、77億円を要求。スクールカウンセラーの配置拡充やスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置を増やす。
