本館見学ツアーや市民講座「にちぎん体験2015」10/26-11/4
日本銀行本店は、10月26日から11月4日まで、イベント「にちぎん体験2015」を開催する。期間中は、日銀本館の見学ツアーや市民講座、企画展を実施する。企画展以外は小学5年生以上が参加対象。参加には事前予約が必要。
アップル、iPhone 6s/6s Plusの修理費用公開
Appleは、「iPhone 6s」、「iPhone 6s Plus」の修理サービスについて案内した。画面の損傷の場合はiPhone 6sで14,800円、iPhone 6s Plusで16,800円。
【台風18号】日赤、義援金を受付…各大学も支援開始
台風18号などによる豪雨の被害が広がりをみせる中、大学においても被災した学生や受験生に対する支援の動きが出始めている。9月11日には、日本赤十字社が義援金の受付けを開始した。
【シルバーウィーク2015】敬老の日、いつもと違う「ありがとう」
今年も敬老の日が近づいてきました。シルバー世代の興味関心に寄り添ったライフイベントサポートシリーズというノートのプレゼントをご提案します。
義援金詐欺ほか台風や豪雨災害に便乗した悪質商法に注意
台風や豪雨、地震などの災害時、それに便乗した悪質商法が多発することから、国民生活センターが注意を呼びかけている。災害発生地域における便乗商法や保証金詐欺のほか、義援金詐欺なども過去の災害時に多数発生しているという。
大阪府、グローバル奨学金ほか助成金申請は11/13まで
大阪府国際化戦略実行委員会は、世界で活躍する人材を育成するため、海外留学費用の一部を助成する「おおさかグローバル奨学金」および、海外研修引率者の費用の一部を助成する「海外研修引率助成金」の申請の受付を開始した。
全国高校生金融経済クイズ選手権開催、挑戦者募集
住信SBIネット銀行は、「第10回全国高校生金融経済クイズ選手権 エコノミクス甲子園」の地方大会（都道府県大会）のひとつとして2015年で4回目となるインターネット大会を11月23日に開催する。
板橋区、小学校授業に起業家養成プログラム導入
板橋区産業振興課と板橋区教育委員会は、小学校高学年向けの起業家育成プログラムを、区立小学校4校で実施すると発表した。経済産業省の「起業家教育普及促進事業」を活用し、将来の板橋区を担う産業人の早期育成を図る。
1か月の「食費」、主婦の35.6%が「2.5万円～3万円」
マザーファーストが運営する「ママタントリサーチ部」が、20代～30代の主婦59名を対象に行った、食費や食費の節約に関するアンケート調査で、家庭の1か月の食費は35.6％のママたちが「2.5万円～3万円」と回答したという。
宝くじの日お楽しみ抽せん、当選番号決定
9月2日の「宝くじの日」に際し、ハズレ券を対象とする「宝くじの日 お楽しみ抽せん」が行われた。当せん対象は、2014年（平成26年）9月1日から2015年（平成27年）8月31日までに抽せんが行われた宝くじのハズレ券。
Forbes「アメリカ大学ランキング2015」公開、ハーバード6位
米国経済誌「Forbes」は、Webサイト「Forbes」で「アメリカ大学ランキング2015（America's Top Colleges）」を公表している。このランキングは、フォーブスが独自の基準で米国内の大学をランク付けし、100校を選出するもの。
【高校受験2016】千葉県私立高、学費軽減リーフレット公開
千葉県私立中学高等学校協会（千葉県私学協会）は、中学3年生とその保護者に向けて私立高校就学費用の負担を軽減する制度をまとめたリーフレットを作成し、Webサイトに公開した。
【話題】ベビーシッター代は所得控除？厚労省検討に期待集まる
厚生労働省がベビーシッターにかかる費用の所得控除を検討している件に対し、インターネットではさまざまな反応が寄せられている。控除対象者は、現在の特定支出控除制度に従い給与所得者のみとなる予想。
【大学受験】大学生協、入学にかかる費用など「準備早わかり」
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は充実した大学生活を送るために、Webサイトで「新生活準備早わかり」を掲載。入学までにかかる費用、1人暮らしに必要な準備、奨学金などを、グラフやイラストを用いて分かりやすく説明している。
夫のお小遣いは3万円以下が最多の37.2％、18.6％は「なし」
マザーファーストは、同社が運営するクラウドソーシング「ママタント」のアンケートサービス「ママタントリサーチ部」にて、20代～40代の母親たちに、家庭の財布事情に関する調査を行い、結果を公開した。
早稲アカ、盗難事件の被害すべて補償…財布316人分・携帯118台ほか
早稲田アカデミーは、夏期合宿期間中に発生した貴重品の盗難事件について見解を発表した。生徒から預かった貴重品の管理手順に明確な落ち度があったと認め、携帯電話の代替機への手続きも含め、被害の内容はすべて補償するとしている。
