平均所得、児童のいる世帯で712万9千円…厚労省調べ
厚生労働省は7月12日、平成27年国民生活基礎調査の概況を発表した。1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が541万9千円、「児童のいる世帯」が712万9千円で、いずれも前年より増加していることが明らかになった。
【大学受験】授業料免除や奨学金対応、国立大は被災生徒へ配慮を
国立大学協会は7月11日、全国高等学校長協会からの要請を受け、平成29年度以降の大学入試において被災生徒に対し配慮を講ずるよう各国立大学へ周知したと発表した。入学金や授業料の免除、各種奨学金などの対応を求めている。
【夏休み2016】経済とお金の仕組みを学ぼう、日興証券親子イベント
SMBC日興証券は7月25日～8月26日の期間、夏休み企画として小学校高学年の児童とその家族を対象とした社会学習プログラム「家族でワクワク体験DAY2016」を全国の各支店にて開催する。経済やお金の仕組みについてゲームなどを通じて楽しく学べるプログラムだ。
おこづかいが不足、小中高生はどうする？ お金について調査
小学生の7割強、中学生の8割強、高校生の約8割が、おこづかいを「もらっている」ことが、金融広報中央委員会の調査により明らかになった。また、おこづかいが不足した経験は、学年段階が上がるにつれて増える傾向にあった。
高校生の志望校選択、3人に1人が「授業料の安さ」を重視
高校生の3人に1人が、進学先を選択するうえで、授業料の安さを重視していることが6月28日、リクルート進学総研が実施した調査結果から明らかになった。授業料の安さは、文系より理系、大都市圏より大都市圏以外の方が重視する傾向が強かった。
【夏休み2016】野村HD、親子で学ぶ金融・経済教育プログラム
野村ホールディングスは6月27日、ディー・エル・イーが手掛けるアニメを用いた小中学生向けの新しい金融・経済教育プログラム「鷹の爪団の株式のススメ！」を導入したと発表した。プログラムは7月から8月にかけて、全国の9支店で開催予定だという。
「ジブリの大博覧会」入場料が異例の値下げ、購入済み前売り券は返金対応
国内外から熱い支持を得るスタジオジブリ。この夏、スタジオ設立30年間の歩みを体感できる特別企画「ジブリの大博覧会」の開催に注目が集まる中、プロデューサー・鈴木敏夫の意向で本企画展の入場料が値下げされることとなった。
地方教育費、平成26年度支出は16兆900億円…5年ぶり増加
文部科学省は6月23日、「平成27年度地方教育費調査（平成26会計年度）」の中間報告を公表した。平成26年度に支出された地方教育費総額は16兆900億円で、前年度比2.7％増と5年ぶりに増加に転じた。このうち、「学校教育費」は前年度比2.7％増の13兆5,093億円であった。
妖怪ウォッチ連覇、2位はあのキャラ…子どもの好きなキャラランキング2016
バンダイは6月23日、子どもの好きなキャラクターに関する意識調査の結果を公表した。男女の総合1位は昨年に続き「妖怪ウォッチ」、2位は「それいけ！アンパンマン」。1年間に親がおもちゃ購入に使った平均額は1万円以上であることがわかった。
家事・育児を給与にすると？ 夫の協力が金額に影響
女性の多様な働き方を支援するWoman＆Crowdは、運営する調査機関「Woman＆Research（ウーマンリサーチ）」にて、家事・育児における給与に関する意識調査を実施。家事・育児を給与換算すると、平均で月額18万2,808円と考えていることが明らかになった。
金融教育、6割以上が「行うべき」…実績は米国の3分の1
家計管理や生活設計などの「金融教育」について、6割以上の人が「行うべき」と考えていることが6月17日、金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査」の結果から明らかになった。「行うべき」とした人のうち、実際に金融教育を受けたという人はわずか8.3％だった。
熊本地震、一橋大など独自の奨学金制度を新設
一橋大学は6月16日、熊本地震で被災した学生への奨学金制度を新設したことを発表した。國學院大学でも被災学生への学費減免制度を新設、上智大学や中央大学では寄附を募って修学支援を行うなど、大学独自の支援が広がっている。
国内外大学の研究経営システムを分析、基礎的調査報告書公開
文部科学省は6月15日、国内大学の研究経営システム確立に向けた国内外動向に関する基礎調査の結果、および報告書をホームページに掲載した。国内大学の現状・課題と国外大学の取組みを調査・分析し、目指すべき方向性を示している。
母親の7割以上がしている「貯蓄」その目的は？
子どもの将来のために「貯蓄している」という母親が7割を超えることが6月10日、博報堂こそだて家族研究所の調査結果から明らかになった。貯蓄の目的は「学費」がダントツで多く、妊娠中や乳児期のかなり早い段階から貯蓄を始めている人が多数を占めた。
2015年度「おもちゃ市場規模」8,003億円、トレカ復活・定番商品が好調
日本玩具協会は6月7日、2015年度玩具市場規模調査結果を公表した。2015年度国内市場規模は、前年度比99.0％の8,003億円。トレーディングカードゲームが復活したほか、「トミカ」「リカちゃん」など定番商品が売上げを伸ばし、好調だった前年並みの売上げを確保した。
私立高「経済的理由で中退」過去18年間で最低基準
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は6月10日、2015年度末までに経済的理由で学費滞納・退学した生徒の調査結果を発表した。経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.02％で昨年度から半減し、過去18年間の調査でもっとも少ない結果となった。
