親が選ぶ「留学先」人気国は2位はカナダ、1位は？
ソニー銀行は、留学を検討する親世代、ならびに留学経験のある子どもを持つ親世代を対象に、留学時のお金に関する調査を2016年8月16日から17日に実施し、その結果を10月5日に発表した。
法科大学院、最低評価7校…最高評価は東大・一橋など9校
文部科学省は9月26日、平成29年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。最高評価となる第1類型には東京大学など9校、基礎額がゼロとなる最低評価の第3類型には7校が選ばれた。
マツダ財団、科学技術振興と青少年の健全育成に関する研究を支援
マツダ財団は9月26日、2016年度の研究助成として、科学技術振興と青少年の健全育成に関する研究40件に総額4000万円を支援すると発表した。
タカタ財団「交通事故犠牲者ゼロ」へ2017年度助成研究公募を開始
タカタ財団は、10月1日より2017年度助成研究の公募を開始する。
ネット詐欺の高額被害は10代が最多…13％が10万円以上
BBソフトサービスによる2016年8月度インターネット詐欺リポートによると、10万円以上の高額なネット詐欺被害にあった年代は、10代と40代がもっとも多いことがわかった。被害者の約7割が、端末にスマートフォンを利用していた。
高校生のスマホ所有率93％「授業中の使用禁止」など8割以上に校則
MMD研究所は9月20日、インテルセキュリティと共同で実施した「高校生のスマートフォン利用実態調査」の結果を公表した。高校生のスマートフォン所有率は、2014年調査時より13.5ポイント高い93.0％。「授業中の使用禁止」など校則は、8割以上が「ある」とした。
大阪市塾代助成事業にアオイゼミ採用、ネット型も利用可能に
大阪市の塾代助成事業で10月から、オンライン学習塾やオンライン家庭教師などネット型も対象となることが決まり、参画事業者にアオイゼミが採用された。助成額を活用することで、実質無料でオンライン学習塾の利用が可能となる。
夫婦の理想子ども数、過去最低の2.32人
夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数はいずれも低下し、過去最低となったことが、国立社会保障・人口問題研究所が9月15日に発表した調査結果より明らかになった。理想の子ども数を持たない理由は、過半数が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と回答している。
所得再配分、母子世帯で33.6％改善
厚生労働省は9月15日、平成26年の所得再配分調査の結果を公表した。所得などの分布の均等度を示す「ジニ係数」は、母子世帯で当初所得0.3425から再分配所得0.2275と33.6％改善しており、そのほかの世帯の改善度を上回っていることがわかった。
高等教育授業料の私費負担、OECD平均の2倍以上
経済協力開発機構（OECD）は9月15日、「図表で見る教育2016（Education at a Glance 2016）」の結果を公開した。2013年の加盟国の国内総生産（GDP）における学校などの教育機関への公的支出割合は、OECD諸国平均が4.5％。日本は3.2％で32位。
【シルバーウィーク2016】医者や整備士、お仕事体験を楽しむフェスティバル9/18
仕事や学びを体験しながら楽しむフェスティバル「KAOFES（カオフェス）」が9月18日、東京都多摩市の一ノ宮公園で開催される。医者や車の整備士などさまざまな職業体験や、擬似通貨を使ってのイベント、ステージショーなどが楽しめる。
首都圏の学生平均家賃は5.9万、部屋探しから契約まで短期傾向
リクルート住まいカンパニーは、2015年度賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査（首都圏版）の結果を公表した。学生の平均家賃は5万9,329円で、物件探しから契約までに半数以上が10日未満と短期間で決めていることがわかった。
高校生対象「エコノミクス甲子園」11・12月に地方大会
第11回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方大会が11月上旬～12月下旬、全国大会が2017年2月4日と5日に開催される。参加費は無料。優勝チームはアメリカ・ニューヨーク研修旅行に招待する。
ライフイズテック、7億円の資金調達…引受先一覧に本田圭佑選手
中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテックは、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジャフコ、電通デジタル・ホールディングスなどを引受先に、総額約7億円の資金調達を実施した。
司法試験「早期1,500人輩出」に期待、日弁連中本会長がコメント
法務省は9月6日、平成28年（2016年）司法試験の結果を発表した。合格発表を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は会長談話を掲載。弁護士の質の確保を前提に、当面の司法試験合格者数に関して掲げてきた「早期に年間1,500人」輩出の達成に期待を寄せた。
プログラミング教育の推進に4億円、H29年度総務省概算要求
総務省は平成29年度予算として、若年層に対するプログラミング教育の推進に4億円を計上していることが、総務省が8月31日に発表した概算要求より明らかになった。平成29年度の要求額は前年度比6,828億円増の16兆6,743億円にのぼる。
