私大生への仕送り額は過去最低、1日の生活費850円
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は4月6日、「2015年度 私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公開した。自宅外通学者の仕送り額は過去最低の8万6,700円で、1日の生活費も850円と過去最低となり、厳しい生活状況が明らかになった。
アマゾン「送料無料」終了…2,000円未満は送料350円
ここ数年「送料無料」を背景に、その勢力を急拡大し、日本の書籍販売さらにはネットショッピングを変えてしまったAmazon.co.jp（アマゾン）。もともとは期間限定のキャンペーンとして「送料無料」を実施。それが常態化していた。
「楽」な男子と「見られる」女子…いまどき中学生がやりたいバイト発表
いまどき中学生が大学生になったらやってみたいアルバイトは、男子1位が「コンビニの店員」、女子1位が「カフェ・ケーキ屋の店員」であることが、塾講師アルバイトの求人サイト「塾講師JAPAN」による実態調査により明らかになった。男女ともに1位は4割を超え人気を集めた。
無利子奨学金「東京都育英資金」都内在住対象に約2千名募集
東京都私学財団は、経済的理由により修学が困難な学生に無利子で貸し付ける奨学金「東京都育英資金」の奨学生を募集している。対象は都内在住の高校生・高等専門学校生・専修学校生。
【女子高生スマホ事情 Vol.5】連絡網は過去のもの？ 学校や家庭のリアルなルール
トレンドに敏感な女子高生たちのスマホ事情を探る本連載。今回は、学校や家庭内でのスマホルールについて話を聞いた。
大阪市、5歳児の教育無償化…市外幼稚園等も適用
大阪市は平成28年度より、5歳児にかかる幼児教育の無償化を実施する。市内在住者を対象に、市内市立幼稚園や新制度に移行した幼稚園の保育料、保育所の保育料のうち教育費に相当する額が無償となる。1号認定の幼稚園等に関しては、所得に関係なく無償化される。
女子中高生の約8割、服やアクセなどネットで買い物
女子中高生の約8割がインターネットでの買い物経験があることが、ふみコミュニケーションズが実施した「女子中高生のお金の使い方に関する意識調査」の結果から明らかになった。6割以上は洋服代や携帯・スマホ料金を親に負担してもらっているようだ。
留学志望者支援、H28年度奨学生「埼玉発世界行き」4/18募集開始
埼玉県では、海外留学を目指す若者を対象とした奨学金「埼玉発世界行き」の平成28年度奨学生の募集を4月18日から開始する。県内在住もしくは県内の大学などに在籍する大学生・高校生を対象に、4コース合わせて285人の奨学生を募集する。
初の過半数超え、アクティブ・ラーニング・スペースがある大学
文部科学省は3月30日、平成27年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースが設置されている大学は411校と全大学の52.8％にのぼり、初めて過半数を超えたことが明らかになった。
大学生2人に1人が奨学金受給、年間費用は186万
大学生が年間にかかる学費と生活費の合計額は186万2,100円で、前回の平成24年度調査よりも1.0％減少していることが、日本学生支援機構の調査結果より明らかになった。奨学金を受給している割合は5割を超える。
子どもの習い事費用が3年連続減少…平均月額12,761円
アクサダイレクト生命保険が2013年より継続して行っている「子どものおけいこ事に関する調査」によると、子どものおけいこ事について母親の約6割が「費用がかさむ」と悩んでおり、平均月額も12,761円と3回連続減少傾向にあることが明らかになった。
子どもの利用に注意、審査・年齢制限なしの「LINE Payカード」
“LINEユーザーのためのプリペイドカード”として、24日よりサービス開始となった「LINE Payカード」。申し込み件数は、受付開始から3日間（72時間）で10万枚を突破したという。
奨学金の返還額、年収の9％に…マイナンバー活用
所得に連動した返還型の奨学金制度の導入について検討している文部科学省の有識者会議は3月24日、返還額を年収の9％、最低返還月額を2,000円とすることなどを決定した。平成29年度新規貸与者からの導入をめざす。
早大と慶大の20-40代OB、希望平均家賃が高いのはどちら？
オンライン不動産仲介の「ietty」は、早稲田大学と慶應大学の卒業生を対象に、「引越しニーズ調査」を実施。住みたい駅や希望条件、家賃帯など2大学を比較した。卒業後に住みたい駅の1位は早稲田大学、慶應大学ともに恵比寿で、母校近くの早稲田や三田なども上位に入った。
学生の教習所費用、支払うのは半数が家族
自動車教習所ポータルサイト「教習所サーチ」を運営するWAKUWAKUは、スルガ銀行と共同で運転免許取得に関するアンケートを実施。その調査結果を発表した。
保育士志望学生対象、最大120万円の給付型奨学金スタート
子育て支援事業を行うJPホールディングスは、保育園の待機児童問題の解決に向けた対策の一環として、保育士を志望する学生を対象とした新たな奨学金制度をスタートする。奨学金は年額60万円を最長2年間、最大で120万円返済不要で支給する。
