東京都は12月17日、都内私立高校の「平成28年度の初年度(入学年度)納付金」の状況についてとりまとめ、発表した。都内私立高校231校のうち33校が値上げし、平均額は前年度比5,664円増の90万4,449円。最高額は188万3,000円、最低額は59万円となっている。
NTTコミュニケーションズとSOINNは17日、AI(人工知能)が家計の状況を分析する「節約アシスト」機能の開発を始めたことを発表した。同日よりNTT Comが提供開始するオンライン家計簿「Kakeibon」アプリ版に、2016年6月から搭載する。
総務省は12月16日、平成26年全国消費実態調査「2人以上の世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果」を公表。勤労者世帯の1か月あたりの平均実収入は48万4,714円、支出は31万3,747円だった。2人以上世帯全体の貯蓄額は平均1,565万円だが、6割以上が平均を下回っている。
東京都は12月16日、都内私立中学校の「平成28年度の初年度(入学年度)納付金」の状況についてとりまとめ、発表した。都内私立中学校182校のうち21校が値上げし、平均額は前年度比2,405円増の93万9,084円となった。最高額は186万7,000円、最低額は54万8,000円であった。
関西大学は12月16日、第153回芥川賞を受賞した又吉直樹氏の「火花」の経済効果が105億1,322万円であるとの分析結果を発表した。書籍関係89億5,622万円のほか、テレビドラマ化や映画化、又吉氏のテレビ出演などによる経済効果が含まれるという。
あおぞら銀行は12月15日、今どきシニアのお金の使い方「子・孫の帰省編」を発表。シニアの半数近くが交通費を負担しており、平均額は30,000円。また、お年玉の平均金額は8,200円、最高で9万円という人もいた。金額の地域別傾向としては依然として「西高東低」となった。
大阪府は12月15日、大阪府育英会による奨学金の滞納者8人に対し、強制執行を申し立てたと発表した。強制執行予定額は、474万2,488円。このうち奨学金等貸付額は267万5,890万円だという。
保険クリニックの調査によると、夏のボーナスに比べ冬のボーナスが「上がった」と回答した人は4.6%。ボーナスから貯金する人の平均額は、2014年の調査に比べ6万4,000円減の24万1,000円であることが明らかになった。
12月7日、「MITSUBISHI CHEMICAL JUNIOR DESIGNER AWARD 2015」の受賞作品が決定し、東京国際フォーラムで授賞式が開催された。このアワードは「日本の教育機関で学ぶデザイン学生の卒業制作」を対象としたもので、デザイン振興とデザイナー育成を目的として開催されている。
千葉県は12月15日、県内私立学校の平成28年度初年度生徒納付金をまとめた。全日制高校は平均71万5,690円、中学校は平均78万9,675円、小学校は平均86万4,355円となり、平成27年度と比べ0.3%から0.7%の値上げとなった。
2015年の投資について約5割の投資家が「プラス」着地を予想していることが、スパークス・アセット・マネジメントが行った「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2015」により明らかになった。調査では2015年の振り返りと2016年の展望を示している。
厚生労働省は12月9日、平成26年「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめて公表した。所得が低い世帯ほど野菜類や肉類の摂取が少なく、経済的な理由で食物の購入ができなかった人は女性で4割、男性で3割を超えていることがわかった。
国立大学協会は12月7日、財務省の「平成28年度予算の編成等に関する建議」に対する考え方や、地方大学の「授業料を値上げした場合の影響」について資料を公開した。値上げへの慎重な検討を求めるとともに、都市圏以外での高等教育の機会均等や収入格差などを訴えた。
ソニー生命保険の実施した「47都道府県別 生活意識調査2015」によると、「教育」にお金をかけたいと思っている人は西日本に多く、さらに、子どもの進学先として私立の中学・高校を望む人は近畿に多いことが明らかになった。
日本取引所グループは、東京証券取引所と札幌証券取引所において小・中学生とその保護者を対象とした体験型セミナー「シェア先生の親子経済教室」を開催する。東京は12月24日~2016年1月6日の期間で全5回、札幌は1月9日に開催。参加は無料。
一部報道により、国立大学の授業料について、文部科学省が2031(平成43)年度には年間約93万円に上がるとの試算を示したとして、保護者の関心を集めている。財務省の長期試算をもとにすると、国立大授業料は毎年2万5,000円程度、15年後には約40万円増になるという。