大阪市、5歳児の教育無償化…市外幼稚園等も適用

 大阪市は平成28年度より、5歳児にかかる幼児教育の無償化を実施する。市内在住者を対象に、市内市立幼稚園や新制度に移行した幼稚園の保育料、保育所の保育料のうち教育費に相当する額が無償となる。1号認定の幼稚園等に関しては、所得に関係なく無償化される。

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 大阪市は平成28年度より、5歳児にかかる幼児教育の無償化を実施する。市内在住者を対象に、市内市立幼稚園や新制度に移行した幼稚園などの保育料、保育所の保育料のうち教育費に相当する額が無償となる。

 大阪市は「子どもの教育・医療 無償都市大阪」を掲げ、未来への投資である子どもの教育を無償化することは、幼児教育をもっとも重要な分野とする明確な意思表示という考えを示している。すべての子どもが等しく教育を受けられる環境づくりを進めるため、西日本のリーディング都市である大阪市が、5歳児教育の無償化を国に先駆けて実施する。

 1号認定の幼稚園等は、世帯の所得に関係なく保育料が無料。市内市立幼稚園全園、市内認定こども園全園(教育標準時間認定)、子ども・子育て支援新制度に移行している市内私立幼稚園および市外幼稚園・認定こども園(教育標準時間認定)が対象になる。

 2号認定の保育所等は、世帯の所得に応じた保育料のうち教育費相当額が無料。保育所、認定こども園(保育認定)、地域型保育事業の保育料が対象で、保護者等の市区町村税の所得割額の合計、子どもの年齢、支給認定にあたって認定された保育必要量に応じて設定される。平成27年度保育料の約半分程度の負担軽減が見込まれるという。

 新制度に移行していない私立幼稚園等については、世帯所得に関係なく、支払った保育料・入園料に対して就園奨励費補助(上限30万8,000円)を支給する。就園奨励費補助の申込み用紙は、6月頃に幼稚園より配付される。

 また、児童発達支援事業所でも、世帯所得に関係なく、利用者負担額を給付する。給付には保護者からの申請が必要。

 なお、1号・2号認定ともに保育料階層区分は23階層に細分化されるが、他市からの転入者で課税資料を未提出、または税申告していないなどで課税状況が判明しない場合、判明するまでの間は第23階層での適応となる。

 市立幼稚園では経過措置として、平成27年度在園児については新制度移行前の保育水準と新制度保育料のうち低い基準を適用する。無償化は大阪市内在住者が対象で、市外の保育所、認定こども園、幼稚園に通園していても適用されるが、市内の幼稚園に通っている市外在住者は対象外。

 今後、大阪市は段階的に4歳、3歳でも教育無償化の実施を目指すという。また、無償化の前提として教育内容の質の確保は必要としており、平成27年度から「就学前教育カリキュラム」を市内の幼稚園・保育園等に周知し実践している。市では、次期「大阪市教育振興基本計画」に幼児教育の質の向上を位置付けるよう、大阪市総合教育会議で検討していくほか、国においても幼児教育無償化が実現するよう、国へ働きかける。
《黄金崎綾乃》

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