送迎バスの置き去り防止装置、音声メッセージ機能を追加
加藤電機は、ホーネット車内置き去り防止安全装置に音声メッセージによる警告を追加した「BS-700V」などを5月18日より発売する。
幼保資格持つ「保育教諭」多い大学は…就職者数ランキング
大学通信は2023年3月、教員等の専門職別の2022年就職者数ランキングを発表。今回は「保育教諭」の就職者が多い大学を紹介する。3位は畿央大、4位は神戸女子大、5位は大阪総合保育大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
私立附属幼稚園15園が参加「幼稚園フェスタ2023」5/21
富士チャイルドアカデミーは2023年5月21日、有名私立附属幼稚園15園が参加する「幼稚園フェスタ2023」を二子玉川にて開催する。3部制で事前予約制。申込期限は5月20日。
多様な地域での子育てを創造「保育園留学コンソーシアム」設立
北海道檜山郡厚沢部町や熊本県天草市、各認定こども園等が連携し、新しい子育ての可能性を創造する「保育園留学コンソーシアム」が設立された。設立にあたり第1回総会が執り行われ、特設Webページが公開された。
車内置き去り防止支援システム、東海理化とトヨタ共同開発
東海理化は3月14日、「車内置き去り防止支援システム」をトヨタ自動車と共同開発し、『ハイエース（幼児バス）』および『コースター（幼児専用車）』へ採用されたと発表した。
山梨県4地域「保育園留学」プレオープン…モニター家族募集
キッチハイクは2023年1月～2月、山梨県甲府市、早川町、身延町、富士川町と連携し、地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学」を4地域同時にプレオープンする。2022年12月22日まで、プレオープン期間のモニター家族を募集している。
保育園の就労証明書をデジタル化…2024年度申請分から
政府は2022年12月13日、保育園等を利用する際に必要となる就労証明書のデジタル化を進める考えを表明した。2024年度申請分から、マイナポータルを通じたオンライン申請ができるようシステムを整備する。将来的には、予防接種や健診等のオンライン化も目指していく。
乳幼児コロナワクチン接種開始…文科省が周知依頼
生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。
送迎バスを緊急調査、複数園で車内見回りなし…東京都
東京都教育委員会は2022年10月12日、幼稚園や保育所等のバス送迎にあたっての安全管理に関する緊急点検の結果を公表した。登園時の子供降車時にバス内の見回りを行っていない施設や、登園していない子供について保護者に連絡をしていない施設が複数あることがわかった。
4割補助「全国旅行支援」10/11スタート…修学旅行も利用可
観光庁による観光需要喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日よりスタートする。全国一律で旅行代金が4割引となる国の支援事業。割引上限額は、交通付き旅行商品が1泊8,000円、日帰り商品等が5,000円。クーポン券がもらえ、修学旅行等の学校行事にも活用できる。
園で導入率の高いICTツール、1位は「緊急連絡」
保育園・幼稚園で導入率の高いICTツールは、1位「緊急連絡」、2位「お知らせ、おたよりの配信」、3位「写真管理、販売ツール」であることが、保育園・幼稚園向けのオンライン写真販売サービス「えんフォト」を運営するうるるが実施した調査より明らかになった。
東京都、小中学校の在学者が増加…学校基本調査
東京都は2022年9月21日、2022年度（令和4年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で在学者数が増え、中学校では教員数も増加。幼保連携型認定こども園は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
過去に処分歴のあるベビーシッター情報公開へ…9/15施行
厚生労働省は2022年9月15日、改正児童福祉法の一部を施行。ベビーシッター等によるわいせつ事案の再発防止に向け、過去に子供へのわいせつ行為等で処分歴のあるベビーシッターの情報公開へ踏み切る。都道府県間の情報共有だけでなく、利用者にも情報提供を図る。
送迎バスの安全管理徹底を再周知…園児死亡受け文科相「極めて遺憾」
静岡県牧之原市の認定こども園の送迎バスに園児が置き去りにされて死亡した事件を受け、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年9月6日、「極めて遺憾。断腸の思い」と述べた。厚生労働省と内閣府と連名で、バス送迎の安全管理の徹底について再周知し、あらためて注意喚起した。
幼稚園教諭免許取得、認定こども園勤務経験に新特例…文科省
文部科学省は2022年8月31日、教育職員免許法の一部改正省令の公布について、各都道府県の教育委員会等に通知した。新特例では幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有促進に向け、幼保連携型認定こども園での勤務歴2年かつ2,880時間以上で2単位修得とする。
千葉県、こども園と義務教育学校、通信制高校増加…学校基本調査
千葉県は2022年8月24日、2022年度学校基本統計（学校基本調査結果）の速報を公表した。幼保連携型認定こども園と義務教育学校が学校数、在学者数、教員数ともに前年度から増えた一方、幼稚園と小中学校はいずれも減少。幼児から高校生まで、在学者数は減少している。
