2019年10月に実施予定の「幼児教育・保育の無償化」について、妊娠・子育て中の母親の約4割が「反対・どちらでもない」と回答したことが、カラダノートが実施したアンケート調査で明らかになった。無償化以前に、保育園に入園できる環境整備を求める声が多くあげられた。
神奈川県は2019年1月18日、保育所等利用待機児童数(2018年10月1日現在)の状況について公表した。県内の待機児童数は3,793人となり、2017年10月と比べて618人減少。市町村別待機児童数は、政令市・中核市では横浜市、県所管域では藤沢市がもっとも多い。
乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題など、リセマムが選ぶ2017年の「未就学児」重大ニュースを発表する。
文部科学省は平成30年12月17日、私立学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表した。私立の幼稚園や小中高校などの耐震化率は前年度比1.9ポイント増の90.3%、私立大学などの耐震化率は前年度比1.3ポイント増の91.6%であった。
内閣府 子ども・子育て本部は2018年10月10日、「認定こども園に関する状況について(平成30年4月1日時点)」と「都道府県別の認定こども園の数の推移」を公表した。2018年4月1日時点の認定こども園の数は6,160園。平成23年(2011年)の762園から約8倍に増加している。
厚生労働省は平成30年8月30日、平成31年度厚生労働省予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は前年度比7,694億円増の31兆8,956億円。幼児教育・保育無償化への対応などが盛り込まれた「希望出生率1.8の実現」には前年度比147億円増の1,248億円を要求した。
東京都は2018年度より、待機児童対策として、ベビーシッター利用料の一部を助成する支援事業を行う。待機児童や育児休業満了者の子どもが保育所に入所するまでの間、都の認定を受けたシッターを1時間あたり250円(税込)で利用できる。運用開始は12月以降となる見込み。
文部科学省は平成30年8月2日、平成30年度学校基本調査について速報値を公表した。小中学校の在籍者数は過去最低となり減少の一途をたどっている一方、大学(学部)の進学率や大学における女子学生の割合、女性職員の割合などは調査開始以来過去最高を更新した。
ソニー教育財団は、全国の小学校・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園から「教育・保育の実践と今後の計画」をまとめた論文を募集する。より良い教育・保育の実践に取り組む学校・園には教育助成金と教育教材が贈られる。
東京都は2018年7月30日、都内における2018年4月1日現在の保育サービス利用状況などを公表した。待機児童数は3年ぶりに減少し、前年比3,172人減の5,414人となった。区市町村別では、世田谷区の486人が最多、ついで江戸川区440人であった。
東京都福祉保健局は平成30年3月23日、都内にある保育所や幼稚園などのさまざまな子育てに関する施設を検索し情報を閲覧できるサイト「とうきょう子供・子育て施設ポータル『こぽる』」を開設した。パソコンやスマートフォンから誰でも利用できる。
東急電鉄は、東横線の地下化によって新たに創出されたトンネル上部の線路跡地に、保育所型認定こども園「渋谷しぜんの国こども園(仮称)」を開園すると発表した。運営者を東香会に決定し、2018年10月1日開園を予定。地域に開かれた子育て環境を提供する。
渋谷区は平成30年2月6日、「平成30年度渋谷区当初予算案の概要」を公表した。渋谷区版ネウボラで予算1億8,350万円を計上し、妊娠・出産・子育ての支援や相談場所の整備を進める。また、ICT教育システム「渋谷区モデル」の本格的な運用を開始する。
国立教育政策研究所は、3歳児から小学2年生までの育ちと学びを継続的に検討するため、「幼児期からの育ち・学びのプロセスと質に関する研究」を平成34年度まで継続調査する。保育者や保護者のほか、一部の園では子どもへの面接調査も実施する。
政府の「人生100年時代構想会議」は平成29年12月19日、中間報告案を公表した。高等教育の負担軽減については給付型奨学金の支給額を大幅に増やすなどして、低所得者層の進学を支援。私立高校授業料は、2020年度までに低所得世帯を対象に実質無償化するとした。
文京区立お茶の水女子大学こども園は11月27日、お茶の水女子大学において「第1回 お茶大こども園 スペシャル研修会」を開催する。日本保育学会会長も務める白梅学園大学の汐見稔幸学長による講演などを実施。定員は315名、Webサイトから事前に申し込む。