文部科学省は8月4日、平成28年度学校基本調査の速報値をまとめ、公表した。大学生は前年度より約1万3,000人増加し、小中高校の在学生徒数は減少傾向。大学(学部)現役進学率は49.5%で、前年度より0.6ポイント上昇した。
東京都の待機児童数が2年ぶりに増加したことが7月19日、東京都が発表した都内の保育サービス利用状況によって明らかになった。待機児童数は、前年比652人増の8,466人。区市町村別では、世田谷区が1,198人で最多であった。
ヤマハ発動機は7月13日、同社の発売する幼児用組立式プール「ユニットプールきらきら」が「第10回キッズデザイン賞」を受賞したと発表した。ヤマハ発動機の同賞受賞は2年連続。
文部科学省は、幼児教育の推進体制構築事業として、地方公共団体に「幼児教育アドバイザー」の育成、「幼児教育センター」を設置を委託。幼児教育充実を図るための課題等の研究調査を行うモデル事業として、好事例を収集・分析して成果を全国展開していく。
消費者安全調査委員会は5月20日、幼稚園や保育園などでのプール活動や水遊びの事故防止対策の取組み状況を公表した。注意喚起通知を把握していない現場は14%、取組みが不十分な現場は18%だった。
全国国公立幼稚園・こども園長会が行った調査によると、「ひも結び」や「箸使い」といった手先を使う技能を苦手とする幼児が多い傾向にあることが明らかになった。反対に、身についている生活技能で多かったのは「水道の蛇口をひねる」や「手をこすって洗う」だった。
大阪市は平成28年度より、5歳児にかかる幼児教育の無償化を実施する。市内在住者を対象に、市内市立幼稚園や新制度に移行した幼稚園の保育料、保育所の保育料のうち教育費に相当する額が無償となる。1号認定の幼稚園等に関しては、所得に関係なく無償化される。
文部科学省は、平成27年7月より開催してきた「幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議」で取りまとめた報告書を公表し、国として幼児教育に関する調査研究拠点を整備して必要な体制を早急に構築する姿勢を明らかにした。
東京都教育委員会は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を、従前の就学前教育カリキュラムに反映させた「就学前教育カリキュラム改訂版」を作成、都内幼稚園や保育所、公立小学校などに配布した。
三井情報(MKI)は9日、幼稚園・保育園・認定こども園と保護者との連絡帳アプリ「きっずノート」のサービス提供を開始した。同社では今年5月より実証実験を行っており、今回正式サービス提供に踏み切る。
VISHは、運営している幼稚園・こども園向けの総合園支援システムに、タブレットにタッチするだけの「登園降園時の打刻・預かり保育の入退室管理機能」を新しく追加した。
認定こども園と保育所・幼稚園との違いについて、7割近くの人がわかっていないことが4月3日、ブライト・ウェイが実施した調査結果より明らかになった。「子ども・子育て支援新制度」について、「内容までよく理解している」はわずか8.5%だった。
お茶の水女子大学と文京区は9月29日、平成28年4月に認定こども園を開設すると発表した。同大学の敷地内に区立の認定子ども園として開園し、運営は区が大学に業務委託する。公設・国営の認定こども園は全国初となる。
ソニー教育財団は9月3日、幼児教育支援サイト「ソニー幼児教育支援プログラム 幼児教育 保育実践」を本格稼働すると発表した。12年間にわたって集積してきた全国の幼稚園や保育所、認定こども園における実践事例600件以上を無料で公開する。
ソニー教育財団は、全国の小学校・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園から「科学する心」をはぐくむ教育実践と計画をまとめた論文を募集する。募集期間は、小・中学校は8月1日~9月3日、園は8月16日~9月16日。
埼玉県が遊び中心の幼児期から学習を中心とした小学校教育への滑らかな移行へ向けてのパンフレット「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続」を幼稚園・保育所・認定こども園・小学校向けに作成し公表した。