渋谷区、H30年度に渋谷区版ネウボラを開始…ICT教育システムも本格運用
渋谷区は平成30年2月6日、「平成30年度渋谷区当初予算案の概要」を公表した。渋谷区版ネウボラで予算1億8,350万円を計上し、妊娠・出産・子育ての支援や相談場所の整備を進める。また、ICT教育システム「渋谷区モデル」の本格的な運用を開始する。
3歳-小2対象、育ちと学びを継続調査…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は、3歳児から小学2年生までの育ちと学びを継続的に検討するため、「幼児期からの育ち・学びのプロセスと質に関する研究」を平成34年度まで継続調査する。保育者や保護者のほか、一部の園では子どもへの面接調査も実施する。
「人づくり革命」中間報告案、2020年春から高等教育を一部無償化
政府の「人生100年時代構想会議」は平成29年12月19日、中間報告案を公表した。高等教育の負担軽減については給付型奨学金の支給額を大幅に増やすなどして、低所得者層の進学を支援。私立高校授業料は、2020年度までに低所得世帯を対象に実質無償化するとした。
白梅学園大・汐見学長登壇、お茶大こども園スペシャル研修会11/27
文京区立お茶の水女子大学こども園は11月27日、お茶の水女子大学において「第1回 お茶大こども園 スペシャル研修会」を開催する。日本保育学会会長も務める白梅学園大学の汐見稔幸学長による講演などを実施。定員は315名、Webサイトから事前に申し込む。
H29年3月卒の都内高校生、大学等進学率65.9％…2年連続減少
東京都は9月4日、平成29年度（2017年度）学校基本調査の結果速報を公表した。平成29年3月の高校卒業者10万2,326人の大学等進学率は65.9％。前年度より0.6ポイント減少し、2年連続減となった。
待機児童は2万6千人、大田区や目黒区で300人超増加…厚労省調査
厚生労働省は9月1日、保育所などの待機児童の状況と、「待機児童解消加速化プラン」に基づく自治体の取組み状況を発表した。4月1日時点の待機児童数は前年比2,528人増の2万6,081人。大田区や目黒区で待機児童が300人以上増加した。
入選校・園には助成金と教材贈呈「ソニー教育助成論文」募集開始
ソニー教育財団は、全国の小学校・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園から「教育・保育の実践と今後の計画」をまとめた論文を募集する。より良い教育・保育の実践に取り組む入選校・園には教育助成金と教育教材が贈られる。
都の保育サービス利用児童27万人超え、待機児童最多は世田谷区
東京都福祉保健局は7月24日、都内における平成29年4月1日現在の保育サービス利用状況などを公表した。保育サービス利用児童数は27万7,708人で、過去最大の1万6,003人増となった。待機児童数は8,586人で、区市町村別では世田谷区の861人が最多。
東京都、H29年度「夢・未来」プロジェクト実施校決定…前年比80校増
東京都教育委員会と生活文化局は4月13日、オリンピック・パラリンピック教育のより一層の充実を図るため、「夢・未来」プロジェクト平成29年度実施校を決定した。平成28年度より80校増の310校で実施する。
OECD初実施、10数か国参加「国際幼児教育・保育事業者調査」
OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
京進、幼稚園事業に参入…2019年4月に開園
京進グループは12月22日、滋賀県近江八幡市で民間認定こども園の設置・運営法人として選定されたことを発表した。2011年から保育事業に参入し、2016年12月からは認可保育所の運営も開始している同グループだが、幼稚園の運営は初めて。
2016年度ソニー教育助成プログラム、最優秀校は諏訪市立中洲小
2016年度「ソニー教育助成プログラム」は、長野県諏訪市立中洲小学校がソニー子ども科学教育プログラムの最優秀校に決定。ソニー幼児教育支援プログラムでは、大阪府の深井こども園と奈良県の都跡こども園が最優秀園に決定した。
東京都、待機児童ゼロに向け緊急対策…年度内17,000人分整備へ
東京都は9月9日、「待機児童解消に向けた緊急対策」を発表した。保育所整備促進のための補助増額、保育人材定着のための宿舎借り上げ支援期間の拡大などの緊急対策により、平成28年度内に17,000人分の保育サービスを整備し、待機児童ゼロを目指す。
東大、保育・幼児教育の大規模調査に基づくシンポジウム9/17
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターは9月17日、「2016年度発達保育実践政策学センター公開シンポジウム」を開催する。参加費は無料で、定員は1,000名。申込みはWebサイトより受け付けている。
都内大学進学率3年ぶり減少、義務教育学校は6校創設
東京都は9月6日、平成28（2016）年度学校基本調査の速報結果を公表した。大学等進学率は前年度比0.3ポイント減の66.5％で、3年ぶりに減少した。小中一貫教育を行う義務教育学校は6校が創設され、在学者数は5,439人であった。
園での“遊び込む”経験が多いほど「学びに向かう力」が高い…ベネッセ調査
幼稚園や保育園で子どもが自分なりに遊びに工夫を加えるなどの遊び込む経験を多くしたほうが、子どもの好奇心や頑張る力などの「学びに向かう力」が高くなる傾向にあることが、ベネッセホールディングスが8月30日に発表した調査結果より明らかになった。
