幼児教育無償化まであと1年…認定こども園数のこれまでの推移

 内閣府 子ども・子育て本部は2018年10月10日、「認定こども園に関する状況について(平成30年4月1日時点)」と「都道府県別の認定こども園の数の推移」を公表した。2018年4月1日時点の認定こども園の数は6,160園。平成23年(2011年)の762園から約8倍に増加している。

生活・健康 未就学児
認定こども園とは
  • 認定こども園とは
  • 認定こども園に関する状況について(平成30年4月1日現在)
  • 認定こども園数の推移(平成23年~平成30年)など
  • 都道府県別の認定こども園数(平成30年4月1日現在)
 内閣府 子ども・子育て本部は2018年10月10日、「認定こども園に関する状況について(平成30年4月1日時点)」と「都道府県別の認定こども園の数の推移(平成19年~30年)」を公表した。平成30年(2018年)4月1日時点の認定こども園の数は6,160園。平成23年(2011年)の762園から約8倍に増加している。

認定こども園とは?



 認定こども園とは、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さをあわせ持っている施設だ。以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることができる。

1.就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能


 (保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育・保育を一体的に行う機能)

2.地域における子育て支援を行う機能


 (すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や、親子の集いの場の提供などを行う機能)

 認定こども園には、地域の実情や保護者のニーズに応じて選択が可能となるよう以下のような多様なタイプがある。認定こども園の認定を受けても幼稚園や保育所等はその位置づけは失わないとしている。

認定こども園とは
認定こども園とは


【幼保連携型】
 幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として、認定こども園としての機能を果たすタイプ

【幼稚園型】
 認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ

【保育所型】
 認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ

【地方裁量型】
 幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ

認定こども園数の推移(平成23年~平成30年)



 内閣府 子ども・子育て本部が2018年10月10日に公表した資料によると、平成30年(2018年)4月1日時点の認定こども園の数は6,160園。平成23年(2011年)の762園から約8倍に増加している。

 昨年平成29年度(2017年)より1年間で認定こども園へ移行した施設の内訳は、幼稚園423か所、認可保育所694か所、その他の保育施設16か所、認定こども園として新規開園したものが69か所。複数の施設が合併して1つの認定こども園になった場合等があるため、移行数と増加数は一致しないとしている。また、認定こども園から認定こども園以外の施設へ移行したものが1か所あった。

 公私の内訳を見ると、公立が1,006園で私立が5,154園。平成23年(2011年)時点では公立は149園、私立は613園だったため、それぞれ6.8倍、8.4倍の増加となった。タイプ別では、幼保連携型が4,409園(公立647、私立3,762)、幼稚園型は966園(公立69、私立897)、保育所型720園(公立288、私立432)、地方裁量型65園(公立2、私立63)となった。

認定こども園に関する状況について(平成30年4月1日現在)
認定こども園に関する状況について(平成30年4月1日現在)

 厚生労働省が2018年7月20日に公表した「平成29年(2017年)国民生活基礎調査」の結果によると、18歳未満の子どもがいる世帯の母が仕事をしている割合は70.8%となり、同項目の調査を開始した2004年以来最高値となっている。(※リセマム2018年7月21日の記事より:働く母親、初の7割超え…全世帯平均所得は560万2千円

 一方で、総務省が2018年7月11日に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数(2018年1月1日現在)」によると、日本人の総人口は9年連続の減少となり1億2,520万9,603人。出生数は、1979年度の調査開始以降最少の94万8,396人だった。(※リセマム2018年7月12日の記事より:出生数は過去最少、日本の総人口9年連続減…総務省調査

 平成31年度(2019年度)10月から開始される幼児教育無償化まであと1年を切った。幼児教育の無償化は、女性の就労率の増加と出生率の低下にどのような影響を与えていくのだろうか。これからの子育て世代が出産後も我が子を安心して預け、働き続けることができる環境の整備と、母親と父親が社会人のひとりとしても、子育てのパートナーとしてもお互いを尊重し合える社会が形成されていくことが同時に望まれているのだろう。子育て環境の整備と働き方改革の足並みが揃うよう期待したい。
《編集部》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)