内閣府に関するニュースまとめ一覧

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【夏休み2018】体験イベント「宿題・自由研究大作戦」東京・大阪・仙台

 小学生と保護者のためのイベント「夏休み2018宿題・自由研究大作戦」が、2018年7月から8月にかけて東京、大阪、仙台の3都市で開催される。夏休みの宿題や自由研究に役立つ多彩な学習・体験プログラムが用意されている。

【夏休み2018】農水省・経産省・宮内庁など「こども霞が関見学デー」8/1・2 画像
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【夏休み2018】農水省・経産省・宮内庁など「こども霞が関見学デー」8/1・2

 「こども霞が関見学デー」が平成30年8月1日と2日、26府省庁などで開催される。農林水産省や内閣府、経済産業省、金融庁、宮内庁がWebサイトでプログラムを公開している。経済産業省では過去最多となる41団体が出展する。

児童手当、現状届け提出は6/29まで 画像
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児童手当、現状届け提出は6/29まで

 0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される「児童手当」を6月分以降も引き続き受け取るためには、平成30年6月29日までに現状届けを提出する必要がある。また、マイナンバーの記載を求める自治体もある。

【夏休み2018】田中貴金属、理系職場ツアーズ…平塚8/2 画像
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【夏休み2018】田中貴金属、理系職場ツアーズ…平塚8/2PR

 田中貴金属グループは2018年8月2日、職場体験・見学会「夏休み 理系職場ツアーズ in TANAKA」を神奈川県平塚市内の工場で開催する。対象は、中学3年生、高校生、高等専門学校生。参加無料。事前申込制で、7月5日までWebサイトで応募を受け付けている。

若者の職業意識、仕事よりもプライベート…H30年版「子ども・若者白書」 画像
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若者の職業意識、仕事よりもプライベート…H30年版「子ども・若者白書」

 仕事より家庭やプライベートを優先したい若者が増えていることが平成30年6月19日、内閣府が公表した平成30年版「子ども・若者白書」より明らかになった。白書では、若者が多様で柔軟な働き方を選択できるよう、キャリア教育や就労環境の整備なども求めている。

初婚の平均年齢や出生率、H30年版「少子化社会対策白書」公表 画像
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初婚の平均年齢や出生率、H30年版「少子化社会対策白書」公表

 内閣府は平成30年6月19日、平成30年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化をめぐる現状の報告、これまでの少子化対策のおもな取組みなどを紹介しているほか、平成30年度の特集として「働き方改革で切り拓く未来」「男性の家事・育児参画の推進」などを紹介している。

大阪府北部地震、JASSOが緊急採用奨学金・返還期限猶予など申込受付 画像
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大阪府北部地震、JASSOが緊急採用奨学金・返還期限猶予など申込受付

 日本学生支援機構は2018年6月19日、平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」の申込み、「減額返還・返還期限猶予」の願出、「JASSO支援金」の申請を受け付けることを発表した。

歩行中事故は小1が最多…死者数は小6の8倍 画像
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歩行中事故は小1が最多…死者数は小6の8倍

 平成25年から29年の小中高校生の交通事故について、歩行中事故は小学1年生がもっとも多く、死者数は小学6年生の8倍にのぼることが、内閣府が平成30年6月15日に発表した平成30年版交通安全白書より明らかになった。

民法改正案可決、2022年4月から成人年齢18歳に 画像
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民法改正案可決、2022年4月から成人年齢18歳に

 平成30年6月13日、参議院本会議にて「民法の一部を改正する法律案」が可決された。平成34年(2022年)4月より、成年年齢が18歳へと引き下げられる予定。参議院法務委員会の附帯決議では、引下げに伴う消費者被害の拡大を防止する措置を講ずるよう政府に求めている。

大学無償化、年収270万円未満は国立大授業料免除…骨太方針 画像
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大学無償化、年収270万円未満は国立大授業料免除…骨太方針

 政府は平成30年6月5日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案を公表した。高等教育の無償化については、年収300万円未満の世帯は授業料免除と給付型奨学金の3分の2、年収300万円~380万円未満の世帯は3分の1の額の支援を行う方針を明らかにした。

7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」ネット被害防止を強化 画像
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7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」ネット被害防止を強化

 内閣府は毎年7月、学校が夏休みに入る時期にあわせて非行・被害防止活動を展開している。平成30年度の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」は平成30年7月1日から31日までの1か月間。

幼児教育無償化、いつから?対象は…自治体独自の取組みも 画像
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幼児教育無償化、いつから?対象は…自治体独自の取組みも

 幼児教育無償化がスタートすると言われている。具体的にいつから開始されるのか、誰が対象となるのか、無償化によって待機児童がさらに増える懸念はないか、自治体独自の取り組みなど、保護者が気になるポイントをまとめた。

人生どう変わる?中島さち子氏も登壇、リケジョ進路イベント6/24 画像
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人生どう変わる?中島さち子氏も登壇、リケジョ進路イベント6/24

 内閣府と文部科学省、科学技術振興機構(JST)は2018年6月24日、女子中高生とその保護者、教員を対象とした「進路で人生どう変わる?理系で広がる私の未来2018」を日本科学未来館で開催する。参加無料。Webサイトより申込みを受け付けている。

「子どもの事故防止週間」5/21-27、水や自転車に注意を 画像
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「子どもの事故防止週間」5/21-27、水や自転車に注意を

 子どもの外出機会が増え、事故に遭う危険が増す夏期を前に、関係10府省庁は2018年5月21日から27日、「子どもの事故防止週間」を実施する。テーマは、「水の事故」と「幼児用座席付自転車の事故」の防止。

青少年のスマホ利用、保護者8割が管理 画像
デジタル生活

青少年のスマホ利用、保護者8割が管理

 内閣府は平成30年3月30日、青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。青少年がスマートフォンを利用する保護者のうち、フィルタリングやルール決めなど何らかの方法で子どものインターネット利用を管理している保護者は84.4%にのぼる。

成年年齢18歳とする改正案、現行法との違いは? 画像
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成年年齢18歳とする改正案、現行法との違いは?

 平成30年3月13日の定例閣議にて、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部改正案が決定された。引下げに伴い、結婚年齢が男女ともに18歳となるほか、有効期間10年のパスポートも18歳からとなる。改正案は第196回国会に提出される。

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