内閣府に関するニュースまとめ一覧

7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」ネット被害防止を強化 画像
教育・受験

7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」ネット被害防止を強化

 内閣府は毎年7月、学校が夏休みに入る時期にあわせて非行・被害防止活動を展開している。平成30年度の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」は平成30年7月1日から31日までの1か月間。

幼児教育無償化、いつから?対象は…自治体独自の取組みも 画像
教育・受験

幼児教育無償化、いつから?対象は…自治体独自の取組みも

 幼児教育無償化がスタートすると言われている。具体的にいつから開始されるのか、誰が対象となるのか、無償化によって待機児童がさらに増える懸念はないか、自治体独自の取り組みなど、保護者が気になるポイントをまとめた。

人生どう変わる?中島さち子氏も登壇、リケジョ進路イベント6/24 画像
教育イベント

人生どう変わる?中島さち子氏も登壇、リケジョ進路イベント6/24

 内閣府と文部科学省、科学技術振興機構(JST)は2018年6月24日、女子中高生とその保護者、教員を対象とした「進路で人生どう変わる?理系で広がる私の未来2018」を日本科学未来館で開催する。参加無料。Webサイトより申込みを受け付けている。

「子どもの事故防止週間」5/21-27、水や自転車に注意を 画像
生活・健康

「子どもの事故防止週間」5/21-27、水や自転車に注意を

 子どもの外出機会が増え、事故に遭う危険が増す夏期を前に、関係10府省庁は2018年5月21日から27日、「子どもの事故防止週間」を実施する。テーマは、「水の事故」と「幼児用座席付自転車の事故」の防止。

青少年のスマホ利用、保護者8割が管理 画像
デジタル生活

青少年のスマホ利用、保護者8割が管理

 内閣府は平成30年3月30日、青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。青少年がスマートフォンを利用する保護者のうち、フィルタリングやルール決めなど何らかの方法で子どものインターネット利用を管理している保護者は84.4%にのぼる。

成年年齢18歳とする改正案、現行法との違いは? 画像
生活・健康

成年年齢18歳とする改正案、現行法との違いは?

 平成30年3月13日の定例閣議にて、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部改正案が決定された。引下げに伴い、結婚年齢が男女ともに18歳となるほか、有効期間10年のパスポートも18歳からとなる。改正案は第196回国会に提出される。

ネットの家庭ルール「決めている」認識は親だけ8割 画像
生活・健康

ネットの家庭ルール「決めている」認識は親だけ8割

 内閣府は平成30年2月27日、平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果(速報)を公表した。高校生の26.1%は、1日あたり平均5時間以上インターネットを利用。家庭のルールの有無について、保護者と青少年の認識にギャップがあることがわかった。

高等教育の無償化、国立大・私大間の「不当な格差」是正を…私大団体連 画像
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高等教育の無償化、国立大・私大間の「不当な格差」是正を…私大団体連

 日本私立大学団体連合会(私大団体連)は2018年2月16日、政府が掲げる「高等教育の無償化」について、授業料減免措置等拡充の施策が国立・私立の大学生間の不当な格差を固定化しかねないとして、2017年12月に引き続き「高等教育の機会均等に関する要望」を再提言した。

高等教育の無償化、公立大生にも確実な支援を…公立大学協会が要望 画像
教育・受験

高等教育の無償化、公立大生にも確実な支援を…公立大学協会が要望

 公立大学協会は平成30年2月8日付で、内閣府と文部科学省に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。新しい経済政策パッケージに盛り込まれた無償化を高く評価する一方で、公立大学生にも支援が確実に行われる制度の設計を要望している。

東京23区の大学定員抑制、閣議決定 画像
教育・受験

東京23区の大学定員抑制、閣議決定

 政府は平成30年2月6日、東京23区の大学の定員増を認めないこととする法律案と、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。保育の需要の増大などに対応するため、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる。

防災、家族との話し合い「ない」4割…内閣府世論調査 画像
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防災、家族との話し合い「ない」4割…内閣府世論調査

 内閣府は平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1~2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。

保育の受け皿拡大に889億円…2018年度厚労省予算案 画像
教育・受験

保育の受け皿拡大に889億円…2018年度厚労省予算案

 厚生労働省は、平成30年度(2018年度)予算案として保育の受け皿拡大に前年度比200億円増の889億円、放課後児童クラブの拡充に前年度比75億円増の800億円を計上し、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

「除雪は必ず2人以上で」雪かき・雪下ろしの安全情報…内閣府 画像
生活・健康

「除雪は必ず2人以上で」雪かき・雪下ろしの安全情報…内閣府

 内閣府は防災情報のページにおいて、雪害対策情報を配信している。「雪かき、雪下ろし等の除雪をされる方々へ」では、「よくある除雪作業中の事故とその対策」「雪下ろし安全10箇条 動く電子ポスター」などを閲覧することができる。

イチからわかる「2018年問題」かしこい大学は始めている、2019年とその先の準備 画像
教育業界ニュース

イチからわかる「2018年問題」かしこい大学は始めている、2019年とその先の準備

 複数の顔を持つ「2018年問題」。大阪府立大学経済学研究科教授・同副研究科長の水鳥能伸氏に話を聞いた。大学関係者を悩ます経営上の問題をイチから読み解き、水鳥教授が予言する「2019年問題」に迫る。

子どもの貧困対策を考える「マッチングフォーラム」2/1さいたま 画像
教育業界ニュース

子どもの貧困対策を考える「マッチングフォーラム」2/1さいたま

 内閣府は平成30年(2018年)2月1日、子どもの貧困について企業や団体、市民がともに考える「子供の貧困対策マッチング・フォーラム」をさいたま市産業文化センターで開催する。参加費は無料。1月29日までWebサイトおよびFAXで申込みを受け付ける。

Jアラート後の行動、8割以上は避難せず…理由は「意味がない」 画像
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Jアラート後の行動、8割以上は避難せず…理由は「意味がない」

 内閣府は平成29年12月13日、8月・9月の北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動調査結果を公表。Jアラートが送信された12道県の住民のうち、ミサイル発射後「実際に避難した」のは5.4%~16.2%。8割以上が「避難できなかった・しなかった」ことがわかった。

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