内閣府に関するニュースまとめ一覧

公立大協会、高等教育無償化について林文科相・菅官房長官に要望書 画像
教育業界ニュース

公立大協会、高等教育無償化について林文科相・菅官房長官に要望書

 公立大学協会は平成30年(2018年)8月30日、文部科学省および内閣府に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。高等教育の無償化の実現に強く期待を寄せる一方、公立大学の基盤的経費に対する財政措置とは明確に別とする制度設計を求めた。

データを使って地域を元気に「政策アイデアコンテスト」中高大学生募集10/10まで 画像
教育・受験

データを使って地域を元気に「政策アイデアコンテスト」中高大学生募集10/10まで

 内閣府地方創生推進室は、地域経済分析システム(RESAS・リーサス)を活用して地域を元気にするような政策アイデアを募集する「地方創生☆政策アイデアコンテスト」を開催している。応募は2018年10月10日まで。

東京2020大会、国民の祝日を変更…学生にボランティア呼びかけ 画像
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東京2020大会、国民の祝日を変更…学生にボランティア呼びかけ

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで残り2年を切り、2018年9月中旬には大会ボランティアの募集が開始される。開催にあたっては特例により、国民の祝日である海の日、体育の日、山の日が2020年度に限り変更となる。実際に連休は増えるのだろうか。

子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表 画像
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子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表

 内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。

【夏休み2018】体験イベント「宿題・自由研究大作戦」東京・大阪・仙台 画像
教育イベント

【夏休み2018】体験イベント「宿題・自由研究大作戦」東京・大阪・仙台

 小学生と保護者のためのイベント「夏休み2018宿題・自由研究大作戦」が、2018年7月から8月にかけて東京、大阪、仙台の3都市で開催される。夏休みの宿題や自由研究に役立つ多彩な学習・体験プログラムが用意されている。

【夏休み2018】農水省・経産省・宮内庁など「こども霞が関見学デー」8/1・2 画像
教育イベント

【夏休み2018】農水省・経産省・宮内庁など「こども霞が関見学デー」8/1・2

 「こども霞が関見学デー」が平成30年8月1日と2日、26府省庁などで開催される。農林水産省や内閣府、経済産業省、金融庁、宮内庁がWebサイトでプログラムを公開している。経済産業省では過去最多となる41団体が出展する。

児童手当、現状届け提出は6/29まで 画像
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児童手当、現状届け提出は6/29まで

 0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される「児童手当」を6月分以降も引き続き受け取るためには、平成30年6月29日までに現状届けを提出する必要がある。また、マイナンバーの記載を求める自治体もある。

【夏休み2018】田中貴金属、理系職場ツアーズ…平塚8/2 画像
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【夏休み2018】田中貴金属、理系職場ツアーズ…平塚8/2PR

 田中貴金属グループは2018年8月2日、職場体験・見学会「夏休み 理系職場ツアーズ in TANAKA」を神奈川県平塚市内の工場で開催する。対象は、中学3年生、高校生、高等専門学校生。参加無料。事前申込制で、7月5日までWebサイトで応募を受け付けている。

若者の職業意識、仕事よりもプライベート…H30年版「子ども・若者白書」 画像
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若者の職業意識、仕事よりもプライベート…H30年版「子ども・若者白書」

 仕事より家庭やプライベートを優先したい若者が増えていることが平成30年6月19日、内閣府が公表した平成30年版「子ども・若者白書」より明らかになった。白書では、若者が多様で柔軟な働き方を選択できるよう、キャリア教育や就労環境の整備なども求めている。

初婚の平均年齢や出生率、H30年版「少子化社会対策白書」公表 画像
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初婚の平均年齢や出生率、H30年版「少子化社会対策白書」公表

 内閣府は平成30年6月19日、平成30年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化をめぐる現状の報告、これまでの少子化対策のおもな取組みなどを紹介しているほか、平成30年度の特集として「働き方改革で切り拓く未来」「男性の家事・育児参画の推進」などを紹介している。

大阪府北部地震、JASSOが緊急採用奨学金・返還期限猶予など申込受付 画像
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大阪府北部地震、JASSOが緊急採用奨学金・返還期限猶予など申込受付

 日本学生支援機構は2018年6月19日、平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」の申込み、「減額返還・返還期限猶予」の願出、「JASSO支援金」の申請を受け付けることを発表した。

歩行中事故は小1が最多…死者数は小6の8倍 画像
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歩行中事故は小1が最多…死者数は小6の8倍

 平成25年から29年の小中高校生の交通事故について、歩行中事故は小学1年生がもっとも多く、死者数は小学6年生の8倍にのぼることが、内閣府が平成30年6月15日に発表した平成30年版交通安全白書より明らかになった。

民法改正案可決、2022年4月から成人年齢18歳に 画像
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民法改正案可決、2022年4月から成人年齢18歳に

 平成30年6月13日、参議院本会議にて「民法の一部を改正する法律案」が可決された。平成34年(2022年)4月より、成年年齢が18歳へと引き下げられる予定。参議院法務委員会の附帯決議では、引下げに伴う消費者被害の拡大を防止する措置を講ずるよう政府に求めている。

大学無償化、年収270万円未満は国立大授業料免除…骨太方針 画像
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大学無償化、年収270万円未満は国立大授業料免除…骨太方針

 政府は平成30年6月5日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案を公表した。高等教育の無償化については、年収300万円未満の世帯は授業料免除と給付型奨学金の3分の2、年収300万円~380万円未満の世帯は3分の1の額の支援を行う方針を明らかにした。

7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」ネット被害防止を強化 画像
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7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」ネット被害防止を強化

 内閣府は毎年7月、学校が夏休みに入る時期にあわせて非行・被害防止活動を展開している。平成30年度の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」は平成30年7月1日から31日までの1か月間。

幼児教育無償化、いつから?対象は…自治体独自の取組みも 画像
教育・受験

幼児教育無償化、いつから?対象は…自治体独自の取組みも

 幼児教育無償化がスタートすると言われている。具体的にいつから開始されるのか、誰が対象となるのか、無償化によって待機児童がさらに増える懸念はないか、自治体独自の取り組みなど、保護者が気になるポイントをまとめた。

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