内閣府に関するニュースまとめ一覧

コロナ第6波、後遺症の発症率低下傾向…日本システム技術 画像
生活・健康

コロナ第6波、後遺症の発症率低下傾向…日本システム技術

 日本システム技術は、名古屋工業大学の平田晃正教授との共同分析の結果を、「内閣官房COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクト」にて報告。分析にはレセプトデータをベースとした約125万人のメディカルビッグデータを用いて実施した。

内閣府「どうしても頑張れない若者への支援」公開講演11/8 画像
教育イベント

内閣府「どうしても頑張れない若者への支援」公開講演11/8

 毎年11月を「子供・若者育成支援推進強調月間」と定めている内閣府は、立命館大学産業社会学部・大学院人間科学研究科教授の宮口幸治氏による公開講演「どうしても頑張れない若者への支援」を令和4年11月8日にYouTube配信する。

東京都知事、23区の大学定員抑制に反対…政府へ緊急要望 画像
教育・受験

東京都知事、23区の大学定員抑制に反対…政府へ緊急要望

 東京都の小池百合子知事は2022年10月18日、東京23区の大学における定員増を抑制する規制等について有識者による検討会議が行われていることに対し、規制の早期撤廃等を含む緊急要望書を岡田直樹デジタル田園都市国家構想担当大臣に提出した。

こども家庭庁新設のため子供と意見交換会…協力者を募集 画像
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こども家庭庁新設のため子供と意見交換会…協力者を募集

 内閣官房こども家庭庁設立準備室は、2023年4月のこども家庭庁開設にあたり、2022年11月に子供たちと意見交換を行う。対象は小学4年生世代からおおむね20代。方法は対面・オンライン・チャット。10月28日正午まで参加者を募集している。

児童虐待が過去最多…内閣府「子供・若者インデックスボード」公開 画像
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児童虐待が過去最多…内閣府「子供・若者インデックスボード」公開

 内閣府は2022年9月26日、「子供・若者インデックスボード」の最新版(ver3.1)を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供と若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。

小池都知事、東京23区の大学における定員抑制の撤回要望 画像
教育業界ニュース

小池都知事、東京23区の大学における定員抑制の撤回要望

 東京都は2022年9月8日、内閣官房に対し「東京23区の大学における定員抑制等に係る要望」を発出した。2018年に施行された東京23区の大学における定員増を抑制する規制に対し、適切な検証・検討を行い、早期撤回を含めた必要な見直しを行うよう要望を求めた。

内閣府「子供・若者インデックスボード」最新版を公開 画像
教育業界ニュース

内閣府「子供・若者インデックスボード」最新版を公開

 内閣府は2022年7月12日、「子供・若者インデックスボード」の最新版(ver3.0)を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供・若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。

学校給食の保護者負担、臨時交付金活用で軽減を…文科省 画像
教育業界ニュース

学校給食の保護者負担、臨時交付金活用で軽減を…文科省

 文部科学省は2022年6月27日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度(令和4年度)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について事務連絡を発出。交付金活用により、学校給食の保護者負担の軽減を図るようあらためて検討を呼びかけている。

2022年版「子供・若者白書」虐待やヤングケアラーの実態浮き彫り 画像
生活・健康

2022年版「子供・若者白書」虐待やヤングケアラーの実態浮き彫り

 内閣府は2022年6月14日、2022年(令和4年)版「子供・若者白書」を公表した。子供・若者育成支援に関する施策の動向や、困難を有する子供・若者やその家族の支援等について、政府の取組みや民間・自治体等の事例をまとめている。

2022年版「少子化社会対策白書」現状と対策実施状況まとめ 画像
生活・健康

2022年版「少子化社会対策白書」現状と対策実施状況まとめ

 内閣府は2022年6月14日、2022年(令和4年)版「少子化社会対策白書」を公表した。出生数の推移や婚姻・出産といった少子化をめぐる現状報告や、少子化対策のおもな取組み等を紹介。トピックスでは、「男性の育休取得と家事・育児参画促進」等をピックアップしている。

保護者8割超が青少年のネット利用管理…課金等の管理増加 画像
デジタル生活

保護者8割超が青少年のネット利用管理…課金等の管理増加

 内閣府は2022年3月、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。子供がスマートフォンを利用する青少年保護者の86.5%、低年齢層保護者の97.3%が、フィルタリングや目の前で使わせる等、何らかの方法で子供のインターネット利用を管理している。

青少年コロナ禍のネット利用…1時間増加し約4時間半に 画像
デジタル生活

青少年コロナ禍のネット利用…1時間増加し約4時間半に

 内閣府は2022年2月28日、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果(速報)を公表した。インターネットの利用時間は小・中・高生のいずれも前年度より約1時間増加。高校生は1日平均約5時間31分だった。GIGA端末の利用率は小学生50.0%、中学生48.0%。

北京冬季オリンピック公式アプリ、不正アクセス招く可能性 画像
デジタル生活

北京冬季オリンピック公式アプリ、不正アクセス招く可能性

 スポーツ庁と内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と警察庁は2月4日、2022年北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴うサイバーセキュリティ対策について注意喚起を発表した。

デジタル庁×こども家庭庁への提言「若者・子育て支援DX」1/27 画像
教育イベント

デジタル庁×こども家庭庁への提言「若者・子育て支援DX」1/27

 フローレンスは2022年1月27日、「デジタル庁×こども家庭庁への提言!若者・子育て支援のDX『デジタルソーシャルワーク』とは?」をYouTubeライブにて配信する。参加無料。

「こども家庭庁」2023年度創設へ、基本方針を閣議決定 画像
教育業界ニュース

「こども家庭庁」2023年度創設へ、基本方針を閣議決定

 政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度(令和5年度)のできる限り早い時期の創設を目指す。

女性役員比率7.5%、企業リストも公開…内閣府 画像
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女性役員比率7.5%、企業リストも公開…内閣府

 上場企業の女性役員割合は7.5%にとどまり、諸外国と比べて依然として低い水準にとどまっていることが、内閣府男女共同参画局がWebサイトに公表した情報からわかった。女性役員比率が高い企業の業種別ランキング、女性役員がいない企業リストも公開している。

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