内閣府、学習・生活支援等「子どもの居場所づくり」支援施策を調査
内閣府は2019年7月31日、国および地方公共団体による「子どもの居場所づくり」を支援する施策についての調査結果を公表した。「居場所づくり」は家でも学校でもない子ども食堂のような、子どもの貧困対策になりうる居場所の提供を想定している。
子どもの貧困対策、公共料金滞納や食料困窮経験を新指標に
内閣府の「子どもの貧困対策に関する有識者会議」は2019年7月29日、新しい「子どもの貧困対策に関する大綱」に向けた基本的な方針や施策の方向性を取りまとめた。子どもの貧困に関する指標では、公共料金の滞納経験、食料や衣服の困窮経験などを新たに選定した。
【夏休み2019】小学生イベント「宿題・自由研究大作戦」京都・東京・仙台
小学生と保護者のためのイベント「夏休み2019宿題・自由研究大作戦」が2019年7月から8月にかけて京都、東京、仙台の3都市で開かれる。夏休みの宿題や自由研究に役立つプログラムが数多く用意されており、親子で一緒に学んで体験することができる。
宇宙の日、小中学生作文絵画コンテスト9/12必着
文部科学省、内閣府宇宙開発戦略推進事務局、宇宙航空研究開発機構ら関係機関は、9月12日の「宇宙の日」にあわせて、小中学生作文絵画コンテストを実施する。応募締切は2019年（令和元年）9月12日（必着）。
児童手当、現状届け提出は6/28まで
0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される「児童手当」を引き続き受け取るためには、2019年6月28日までに現状届けを提出する必要がある。6月末が土日のため、金曜日までに提出しよう。
若者の自己肯定感、国際比較で最低水準…子ども・若者白書
内閣府は2019年6月18日、令和元年（2019年）版「子ども・若者白書」を公表した。日本の若者の「自己肯定感」は諸外国の若者に比べて低く、欧米など6か国との比較でもっとも低かった。外国留学を希望する若者の割合も諸外国の若者と比べて低い水準にあった。
リケジョが少ない要因は…男女共同参画白書
内閣府は2019年6月14日、令和元年（2019年）版男女共同参画白書を公表した。理工系分野を専攻する女子が少ない実態を示し、要因には「周囲の女子の進学動向」「親の意向」「身近なロールモデルの不在」などを指摘。多様な進路選択を可能にするための取組みを求めている。
金沢大など28機関、東京臨海部公道で自動運転の実証試験を実施へ
NEDOは4日、内閣府が実施する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／自動運転（システムとサービスの拡張）／東京臨海部実証実験」の参加者として、国内外自動車メーカー、自動車部品メーカー、大学など計28機関が決定したと発表した。
女子中高生対象「理系で広がる私の未来2019」6/8市ヶ谷
科学技術振興機構（JST）と内閣府、文部科学省は2019年6月8日、女子中高生や保護者、教員を対象としたイベント「理系で広がる私の未来2019」を開催する。入場無料。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
子どもの貧困、支援団体の6割以上が資金不足…内閣府調査
子どもの貧困を支援する団体の6割以上が、資金不足の課題を抱えていることが2019年5月13日、内閣府の調査結果から明らかになった。1年間の事業費が100万円未満の団体が半数にのぼり、事業費の調達手段は「寄付」が7割を占めた。
【夏休み2019】25府省庁「こども霞が関見学デー」8/7・8
文部科学省は2019年4月22日、2019年「こども霞が関見学デー」を8月7日・8日に行うことを発表した。文部科学省をはじめとした府省庁等が連携して、小・中学生や幼児に向けた業務説明や省内見学などを行う取組み。2019年は25府省庁等で実施される。
【GW2019】10連休の経済効果は2兆1,395億円、関西大
10連休となる2019年のゴールデンウィークについて、関西大学は2019年4月17日、経済効果が2兆1,395億8,969万円にのぼるとの試算結果を発表した。上野動物園のシャンシャン誕生などと比較しても、日本経済に与える影響は非常に大きいという。
新元号は「令和」新天皇即位の5月1日スタート
2019年4月1日、菅義偉官房長官により新元号が発表された。午前9時半から有識者による「元号に関する懇談会」が開催され、衆参正副議長からの意見聴取や全閣僚会議を経て、閣議で決定された新元号は「令和」（れいわ）。
楽しく学べる体験型イベント「交通安全。アクション」新宿4/6-7
日本自動車会議所は、交通安全の大切さやルールを楽しく学べる体験型交通安全啓発イベント「交通安全。アクション2019 新宿」を2019年4月6日・7日、新宿駅西口広場イベントコーナーにて開催する。
幼保無償化10月実施へ、支援法改正案を閣議決定
政府は2019年2月12日、幼児教育・保育の無償化を10月から実施するため、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無償化の対象は、3歳から5歳までのすべての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども。
ネットの危険から子どもを守る、内閣府が保護者向けリーフレット
内閣府は2019年1月、おもに就学前の子どもを持つ保護者に向けた普及啓発リーフレット「スマホ時代の子育て ～悩める保護者のためのQ&A」を作成した。子どものインターネット利用について、保護者が抱える悩みなどに対して解決方法やヒントを紹介している。
