東京23区長が組織する特別区長会は8月29日、東京23区内にある大学の定員増を2018年度以降は認めないとする改正案について反対を表明し、要望書を政府に提出した。東京という地域をキャンパスとした教育・研究活動が重要であると主張した。
内閣府は8月28日、平成29年度の国民生活に関する世論調査の結果を公表した。前年と比べた生活の向上感は8割近くが「同じようなもの」と回答。今後の生活の見通しでも65.2%が「同じようなもの」と答え、いずれも前回調査時より上昇した。
議論を呼んでいる「高等教育の無償化」。無償化に必要な費用の案として、大学卒業後の「出世払い」方式を導入し、初期投資として「教育国債」の活用を見込むとする策が話題だ。
夏休みの子ども向け体験イベント「こども霞が関見学デー」が8月2、3の両日、25府省庁などで一斉に行われる。厚生労働省などでは6月27日、当日のプログラムなどを公表。保育士や子ども大臣の体験、実験やワークショップなど、各府省庁が多彩なプログラムを用意している。
自分の居場所と感じる場が多い若者の方が、生活の充実度が高く、前向きな将来像を描く傾向にあることが、内閣府「平成29年版 子供・若者白書(旧青少年白書)」からわかった。
内閣府は6月13日、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2017」の開催を発表した。地域を元気にするような政策アイデアを、高校生・中学生以下の部と大学生以上一般の部の2部門に分けて募集する。9月上旬募集開始予定。
政府の経済財政諮問会議は6月2日、「経済財政運営と改革の基本方針2017(仮称)」いわゆる「骨太方針」の素案を公表した。幼児教育・保育の早期無償化、待機児童の解消、大学進学を後押しする負担軽減策などを打ち出している。
内閣府は5月19日、「低年齢層の子どものインターネット利用環境実態調査」の調査結果を公表した。これによるといずれかの機器でインターネットを利用する子どもは39.2%にのぼり、利用状況は85.4%が動画視聴との回答が得られた。
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)は5月27日、「進路で人生どう変わる?理系で広がる私の未来」を東京都千代田区の一橋講堂で開催する。女子中高生や保護者、教員が対象。定員は300名で、Webサイトより申込みを受け付けている。
「学力低下」や「学習離れ」は、家庭に課題があると考える教職員が8割以上にのぼることが、日本教材文化研究財団による「家庭教育と親子関係に関する調査研究」の報告書から明らかになった。家庭でのしつけに対しても保護者と教職員では意識にズレがあった。
NTTドコモは、「子どもの未来応援マッチングネットワーク推進協議会」の仕組みを通じて、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」に所属する26団体に対し、計500台のタブレット端末を寄贈すると発表した。子どもの学習や放課後活動に活用される。
キッズデザイン協議会は3月3日、「第11回 キッズデザイン賞」の応募受付を開始した。応募締切りは5月12日。3つの応募部門と5つの応募カテゴリーを用意し、子ども視点による製品やサービスを広く募る。
国家公務員を志望する学生などを対象に中央省庁の職場を開放するイベント「霞が関OPENゼミ2017」が、3月2日と3日に開催される。内閣府、法務省、気象庁など31の府省が実施予定。期間中は人事院で採用試験や手続きに関する質問も受け付ける。
2月18日、内閣府消費者委員会事務局は子ども向け広告の在り方について考えるシンポジウムを開催する。傍聴は無料。参加を希望する場合は、2月13日午前11時までにWebサイトの申込みフォーム、またはFAXで申し込む。定員は100名。
先日、安倍首相が国会の答弁中に「云々」を「でんでん」と読み間違えたことが話題になっている(正しくは「うんぬん」)。そこでリセマムでは、読み間違いやすい20の漢字をピックアップしてみた。お子さんと一緒に、あるいは息抜きに、試してみてはいかがだろうか。
内閣府は1月17日、保護者向け普及啓発リーフレット「ネットの危険からお子様を守るために、保護者ができること」平成29年1月版を公開した。子どもがインターネットによるトラブルに遭わないよう、保護者ができる3つのポイントを紹介している。