新元号は「令和」新天皇即位の5月1日スタート
2019年4月1日、菅義偉官房長官により新元号が発表された。午前9時半から有識者による「元号に関する懇談会」が開催され、衆参正副議長からの意見聴取や全閣僚会議を経て、閣議で決定された新元号は「令和」（れいわ）。
楽しく学べる体験型イベント「交通安全。アクション」新宿4/6-7
日本自動車会議所は、交通安全の大切さやルールを楽しく学べる体験型交通安全啓発イベント「交通安全。アクション2019 新宿」を2019年4月6日・7日、新宿駅西口広場イベントコーナーにて開催する。
幼保無償化10月実施へ、支援法改正案を閣議決定
政府は2019年2月12日、幼児教育・保育の無償化を10月から実施するため、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無償化の対象は、3歳から5歳までのすべての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども。
ネットの危険から子どもを守る、内閣府が保護者向けリーフレット
内閣府は2019年1月、おもに就学前の子どもを持つ保護者に向けた普及啓発リーフレット「スマホ時代の子育て ～悩める保護者のためのQ&A」を作成した。子どものインターネット利用について、保護者が抱える悩みなどに対して解決方法やヒントを紹介している。
ロボコン世界一によるプレゼンなど「リケジョのミカタin追手門学院」2/2
大学や中・高など5つの学校を大阪府内に展開する追手門学院は2019年2月2日、理工系の学問分野に関心のある女子小中生応援イベント「リケジョのミカタin追手門学院」を開催する。参加無料。事前申込制。定員は200名（先着順）。
天皇即位に関する休日法が公布…2019年GWは10連休に
「天皇の即位の日および即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」が2018年12月14日に公布された。天皇の即位の日である2019年5月1日と、即位礼正殿の儀が行われる10月22日は祝日扱いとなる。
学童保育の職員数・資格基準を見直し、内閣府会議で緩和案を示す
内閣府は、2018年11月19日に開催された地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会の合同会議の配布資料を公開。資料から、放課後児童クラブの職員数や資格などを「従うべき基準」から「参酌すべき基準」へと緩和する対応方針を示していることがわかった。
育休延長を目的とした保育所申込み、厚労省が対応案を検討
保育園利用希望者に対して入所できなかった場合に育児休業の延長が可能か否かを表示させ、育児休業延長を目的とした保育所への申込みを抑制し、保育ニーズの高い人を優先的に扱うよう厚生労働省が検討していることが、2018年10月22日の専門部会配布資料からわかった。
幼児教育無償化まであと1年…認定こども園数のこれまでの推移
内閣府 子ども・子育て本部は2018年10月10日、「認定こども園に関する状況について（平成30年4月1日時点）」と「都道府県別の認定こども園の数の推移」を公表した。2018年4月1日時点の認定こども園の数は6,160園。平成23年（2011年）の762園から約8倍に増加している。
サイエンスアゴラ企画…5人のリケジョとトークセッション11/10
内閣府男女共同参画局とJSTは2018年11月10日、サイエンスアゴラ2018の出展企画の1つとして、理系女子によるトークイベント「理系で広がる私の未来ーSTEM Girls Ambassadors トークセッションー」を開催する。入場無料。Webサイトで事前申込みを受け付ける。
子どもの性被害、「不安を感じる」7割以上…内閣府世論調査
内閣府は2018年9月28日、子どもの性被害防止対策に関する世論調査の結果を公表した。身近にいる子どもの性被害に不安を感じる人は7割以上にのぼった。不安に感じる理由は、「SNSなどを通じて見知らぬ人と簡単に出会えるから」がもっとも多かった。
青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム、全国3か所で10・11月
内閣府は、全国3か所で2018年度「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム」を開催する。日程と会場は、2018年10月12日が横浜、11月1日が前橋、11月15日が高松。参加無料。申込みは、内閣府のWebサイトまたはファックスにて受け付ける。
目指せNY、高校生「第13回エコノミクス甲子園」11-12月に地方大会
第13回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方大会が2018年11月上旬～12月下旬にかけて全国各地およびインターネットで開催される。地方大会を勝ち抜いたチームは、2019年2月17日に開催される全国大会へ出場する。
公立大協会、高等教育無償化について林文科相・菅官房長官に要望書
公立大学協会は平成30年（2018年）8月30日、文部科学省および内閣府に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。高等教育の無償化の実現に強く期待を寄せる一方、公立大学の基盤的経費に対する財政措置とは明確に別とする制度設計を求めた。
データを使って地域を元気に「政策アイデアコンテスト」中高大学生募集10/10まで
内閣府地方創生推進室は、地域経済分析システム（RESAS・リーサス）を活用して地域を元気にするような政策アイデアを募集する「地方創生☆政策アイデアコンテスト」を開催している。応募は2018年10月10日まで。
東京2020大会、国民の祝日を変更…学生にボランティア呼びかけ
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで残り2年を切り、2018年9月中旬には大会ボランティアの募集が開始される。開催にあたっては特例により、国民の祝日である海の日、体育の日、山の日が2020年度に限り変更となる。実際に連休は増えるのだろうか。
