内閣府に関するニュースまとめ一覧(7 ページ目)

若者の職業意識、仕事よりもプライベート…H30年版「子ども・若者白書」 画像
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若者の職業意識、仕事よりもプライベート…H30年版「子ども・若者白書」

 仕事より家庭やプライベートを優先したい若者が増えていることが平成30年6月19日、内閣府が公表した平成30年版「子ども・若者白書」より明らかになった。白書では、若者が多様で柔軟な働き方を選択できるよう、キャリア教育や就労環境の整備なども求めている。

初婚の平均年齢や出生率、H30年版「少子化社会対策白書」公表 画像
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初婚の平均年齢や出生率、H30年版「少子化社会対策白書」公表

 内閣府は平成30年6月19日、平成30年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化をめぐる現状の報告、これまでの少子化対策のおもな取組みなどを紹介しているほか、平成30年度の特集として「働き方改革で切り拓く未来」「男性の家事・育児参画の推進」などを紹介している。

大阪府北部地震、JASSOが緊急採用奨学金・返還期限猶予など申込受付 画像
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大阪府北部地震、JASSOが緊急採用奨学金・返還期限猶予など申込受付

 日本学生支援機構は2018年6月19日、平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」の申込み、「減額返還・返還期限猶予」の願出、「JASSO支援金」の申請を受け付けることを発表した。

歩行中事故は小1が最多…死者数は小6の8倍 画像
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歩行中事故は小1が最多…死者数は小6の8倍

 平成25年から29年の小中高校生の交通事故について、歩行中事故は小学1年生がもっとも多く、死者数は小学6年生の8倍にのぼることが、内閣府が平成30年6月15日に発表した平成30年版交通安全白書より明らかになった。

民法改正案可決、2022年4月から成人年齢18歳に 画像
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民法改正案可決、2022年4月から成人年齢18歳に

 平成30年6月13日、参議院本会議にて「民法の一部を改正する法律案」が可決された。平成34年(2022年)4月より、成年年齢が18歳へと引き下げられる予定。参議院法務委員会の附帯決議では、引下げに伴う消費者被害の拡大を防止する措置を講ずるよう政府に求めている。

大学無償化、年収270万円未満は国立大授業料免除…骨太方針 画像
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大学無償化、年収270万円未満は国立大授業料免除…骨太方針

 政府は平成30年6月5日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案を公表した。高等教育の無償化については、年収300万円未満の世帯は授業料免除と給付型奨学金の3分の2、年収300万円~380万円未満の世帯は3分の1の額の支援を行う方針を明らかにした。

7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」ネット被害防止を強化 画像
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7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」ネット被害防止を強化

 内閣府は毎年7月、学校が夏休みに入る時期にあわせて非行・被害防止活動を展開している。平成30年度の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」は平成30年7月1日から31日までの1か月間。

幼児教育無償化、いつから?対象は…自治体独自の取組みも 画像
教育・受験

幼児教育無償化、いつから?対象は…自治体独自の取組みも

 幼児教育無償化がスタートすると言われている。具体的にいつから開始されるのか、誰が対象となるのか、無償化によって待機児童がさらに増える懸念はないか、自治体独自の取り組みなど、保護者が気になるポイントをまとめた。

人生どう変わる?中島さち子氏も登壇、リケジョ進路イベント6/24 画像
教育イベント

人生どう変わる?中島さち子氏も登壇、リケジョ進路イベント6/24

 内閣府と文部科学省、科学技術振興機構(JST)は2018年6月24日、女子中高生とその保護者、教員を対象とした「進路で人生どう変わる?理系で広がる私の未来2018」を日本科学未来館で開催する。参加無料。Webサイトより申込みを受け付けている。

「子どもの事故防止週間」5/21-27、水や自転車に注意を 画像
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「子どもの事故防止週間」5/21-27、水や自転車に注意を

 子どもの外出機会が増え、事故に遭う危険が増す夏期を前に、関係10府省庁は2018年5月21日から27日、「子どもの事故防止週間」を実施する。テーマは、「水の事故」と「幼児用座席付自転車の事故」の防止。

青少年のスマホ利用、保護者8割が管理 画像
デジタル生活

青少年のスマホ利用、保護者8割が管理

 内閣府は平成30年3月30日、青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。青少年がスマートフォンを利用する保護者のうち、フィルタリングやルール決めなど何らかの方法で子どものインターネット利用を管理している保護者は84.4%にのぼる。

成年年齢18歳とする改正案、現行法との違いは? 画像
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成年年齢18歳とする改正案、現行法との違いは?

 平成30年3月13日の定例閣議にて、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部改正案が決定された。引下げに伴い、結婚年齢が男女ともに18歳となるほか、有効期間10年のパスポートも18歳からとなる。改正案は第196回国会に提出される。

ネットの家庭ルール「決めている」認識は親だけ8割 画像
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ネットの家庭ルール「決めている」認識は親だけ8割

 内閣府は平成30年2月27日、平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果(速報)を公表した。高校生の26.1%は、1日あたり平均5時間以上インターネットを利用。家庭のルールの有無について、保護者と青少年の認識にギャップがあることがわかった。

高等教育の無償化、国立大・私大間の「不当な格差」是正を…私大団体連 画像
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高等教育の無償化、国立大・私大間の「不当な格差」是正を…私大団体連

 日本私立大学団体連合会(私大団体連)は2018年2月16日、政府が掲げる「高等教育の無償化」について、授業料減免措置等拡充の施策が国立・私立の大学生間の不当な格差を固定化しかねないとして、2017年12月に引き続き「高等教育の機会均等に関する要望」を再提言した。

高等教育の無償化、公立大生にも確実な支援を…公立大学協会が要望 画像
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高等教育の無償化、公立大生にも確実な支援を…公立大学協会が要望

 公立大学協会は平成30年2月8日付で、内閣府と文部科学省に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。新しい経済政策パッケージに盛り込まれた無償化を高く評価する一方で、公立大学生にも支援が確実に行われる制度の設計を要望している。

東京23区の大学定員抑制、閣議決定 画像
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東京23区の大学定員抑制、閣議決定

 政府は平成30年2月6日、東京23区の大学の定員増を認めないこととする法律案と、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。保育の需要の増大などに対応するため、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる。

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