防災、家族との話し合い「ない」4割…内閣府世論調査
内閣府は平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1～2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。
保育の受け皿拡大に889億円…2018年度厚労省予算案
厚生労働省は、平成30年度（2018年度）予算案として保育の受け皿拡大に前年度比200億円増の889億円、放課後児童クラブの拡充に前年度比75億円増の800億円を計上し、子どもを産み育てやすい環境を整備する。
「除雪は必ず2人以上で」雪かき・雪下ろしの安全情報…内閣府
内閣府は防災情報のページにおいて、雪害対策情報を配信している。「雪かき、雪下ろし等の除雪をされる方々へ」では、「よくある除雪作業中の事故とその対策」「雪下ろし安全10箇条 動く電子ポスター」などを閲覧することができる。
イチからわかる「2018年問題」かしこい大学は始めている、2019年とその先の準備
複数の顔を持つ「2018年問題」。大阪府立大学経済学研究科教授・同副研究科長の水鳥能伸氏に話を聞いた。大学関係者を悩ます経営上の問題をイチから読み解き、水鳥教授が予言する「2019年問題」に迫る。
子どもの貧困対策を考える「マッチングフォーラム」2/1さいたま
内閣府は平成30年（2018年）2月1日、子どもの貧困について企業や団体、市民がともに考える「子供の貧困対策マッチング・フォーラム」をさいたま市産業文化センターで開催する。参加費は無料。1月29日までWebサイトおよびFAXで申込みを受け付ける。
Jアラート後の行動、8割以上は避難せず…理由は「意味がない」
内閣府は平成29年12月13日、8月・9月の北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動調査結果を公表。Jアラートが送信された12道県の住民のうち、ミサイル発射後「実際に避難した」のは5.4％～16.2％。8割以上が「避難できなかった・しなかった」ことがわかった。
スマホ・ネットのトラブル防止、冬休み・新学期一斉緊急行動12-5月
文部科学省や内閣府などは、児童生徒がインターネット上の有害情報に起因する犯罪被害やトラブルに巻き込まれることを防止するため、「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」を平成29年12月から平成30年5月まで実施する。
女性科学者少ない理由、7割は「復職難しい」…内閣府世論調査
女性科学者が少ない理由を「出産や育児による研究の中断からの復職は難しい」と考える人が68.2％にのぼることが2017年11月27日、内閣府が公表した「科学技術と社会に関する世論調査」の結果から明らかになった。対策として、研究継続や再就職への支援などがあがった。
防災・減災が身に付く「ぎゅっとぼうさい博2018」池袋1/27
文部科学省と地震調査研究推進本部は2018年1月27日、「ぎゅっとぼうさい博2018 ～1日でぎゅっと防災・減災が身につく博覧会」を池袋サンシャインシティで開催する。入場は無料。誰でも参加できる。
阪大・大教大・大工大、子どもの「知財創造教育」で連携
大阪大学知的財産センター、大阪教育大学科学教育センターおよび大阪工業大学知的財産研究科・知的財産学部は2017年11月10日、知的財産（知財）にかかる教育・人材育成を目的とする「知財創造教育」推進に向け、連携協定を締結した。
LINE、マイナポータルの子育てワンストップサービスと連携
LINEは、内閣府が運営するマイナポータルとコミュニケーションアプリ「LINE」を連携し、子育てワンストップサービスの「サービス検索機能」を11月7日より運用開始する。対象となる市区町村はサービス当初約150団体。
着られなくなった服を寄付金に「こども服みらいファンド」設立
キャリーオンは、着られなくなった子ども服を活用した寄付プログラム「こども服みらいファンド」を開始した。送られてきた子ども服を査定し、買い取った金額すべてが「子供の未来応援基金」に寄付される。
JAXA、次世代を担う若者を対象とした「Y-ISEF」参加者募集
内閣府と文部科学省、経済産業省、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2018年3月3日に東京都内で開催される第2回国際宇宙探査フォーラム（ISEF2）に合わせて、次世代を担う若者を対象としたサイドイベント「Y-ISEF」を東京都内で開催する。
マンガでわかる「ミサイルが飛んできたときには」Jアラート時の行動を確認
北海道は10月12日、ミサイル飛来時の行動に関するマンガリーフレットを作成し、Webサイトに公開した。学校や公園、自宅など、緊急情報受信時にとるべき行動は場所によって変わることをマンガでわかりやすく表現し、周知を図る。
三井住友銀行・ニチイ学館、東京・大阪に保育所設置
三井住友銀行とニチイ学館は9月22日、内閣府が主導する企業主導型保育事業への取組みを行うと発表した。東京都区内では、0歳児～2歳児を対象とした保育所を2018年4月に3か所開所予定。また、大阪市内にも1か所を開設する予定だという。
【英語ことわざ】備えあれば憂いなし、9/1「防災の日」にはこのフレーズ
9月1日は「防災の日」。防災週間にあわせ、よく用いられるのは「備えあれば憂いなし」のことわざだ。さて、英語では何というか。
