幼児教育無償化、いつから?対象は…自治体独自の取組みも

 幼児教育無償化がスタートすると言われている。具体的にいつから開始されるのか、誰が対象となるのか、無償化によって待機児童がさらに増える懸念はないか、自治体独自の取り組みなど、保護者が気になるポイントをまとめた。

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  • 幼児教育無償化(新しい経済政策パッケージ)
  • 秋田県の子育て家庭への経済的支援
 「幼児教育無償化」がスタートすると言われている。具体的にいつから開始されるのか、誰が対象となるのか、無償化によって待機児童がさらに増える懸念はないか。また、自治体独自の取組みなど、保護者が気になるポイントをまとめた。

幼児教育無償化の背景



 安倍政権では、2014年度より幼児教育無償化の段階的推進に取り組んでおり、幼稚園、保育所、認定こども園において、生活保護世帯のすべての子どもの無償化を実現し、第3子以降の保育料の無償化の範囲を拡大してきた。2017年度からは、住民税非課税世帯では、第3子以降に加えて第2子も無償とするなど、その範囲をさらに広げている。

幼児教育無償化とは



 すべての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指し、「財源を確保しながら段階的無償化を進める」として、幼児教育無償化が2017年に閣議決定された。

 幼児教育無償化の対象となるのは、広く国民が利用している3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用。ただし、無償化となる費用の上限などは、2018年夏までに結論を出すとしている。なお、世帯の所得制限はない。現行の子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、公平性の観点から、同制度における利用者負担額を上限として助成するという。

開始時期はいつ?



 開始時期については、消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、2019年4月から一部をスタートし、2020年4月から全面的に実施する。2019年4月からの無償化の対象は検討中で、いつ結論が出るのかは未定。

 なお、無認可保育所など幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲については、現場や関係者の声を聞きながら、保育の必要性や公平性の観点から検討中の段階にある。内閣官房で「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」を開催しており、2018年夏までに結論を出すとしている。

待機児童がさらに増える?



 幼児教育無償化が進む場合、待機児童がさらに増えることも懸念される。それにあたって、政府は待機児童解消に向けて「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を着実に進めるという。0歳から2歳児については、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとする。現在は、住民税非課税世帯の第2子以降が無償とされているが、今後はすべての子どもに適用する見込みだ。

自治体ごとの独自の取組み



 今回の政府主導の政策に先駆けて、保育料に関しては自治体ごとに特色のある取組みが進められている。

北海道の例



 北海道では2017年4月より新規事業として「多子世帯保育料軽減事業」が開始され、札幌市や苫小牧市、恵庭市などでは、一定の所得以下の世帯に限り、3歳未満第2子の利用者負担額(保育料)が無料とされている。

秋田県の例



 また、秋田県では第1子より所得に応じて保育料の2分の1または4分の1を助成。2016年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯については第2子以降の保育料を全額助成、2018年4月2日以降に生まれた第2子以降の保育料を全額助成、2018年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯(世帯年収約930万円まで)については所得制限を緩和し、第2子以降の保育料を半額助成している。

 自治体によって政策の内容が異なるため、詳しくは在住の市区町村窓口で確認することをお勧めする。
《工藤めぐみ》

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