厚生労働省に関するニュースまとめ一覧

育休延長を目的とした保育所申込み、厚労省が対応案を検討 画像
生活・健康

育休延長を目的とした保育所申込み、厚労省が対応案を検討

 保育園利用希望者に対して入所できなかった場合に育児休業の延長が可能か否かを表示させ、育児休業延長を目的とした保育所への申込みを抑制し、保育ニーズの高い人を優先的に扱うよう厚生労働省が検討していることが、2018年10月22日の専門部会配布資料からわかった。

第8回ロボット大賞、東北大学ら受賞ロボット決定…10/17-19合同展示 画像
教育ICT

第8回ロボット大賞、東北大学ら受賞ロボット決定…10/17-19合同展示

 国土交通省や総務省、文部科学省、厚生労働省などが共催する「第8回ロボット大賞」の各省受賞ロボットが決定した。10月17日から21日に東京ビッグサイトで同時開催する「World Robot Summit 2018/Japan Robot Week 2018」の会場内にて、表彰式および合同展示を行う。

セカンドキャリアを考えるママ必読、私の壁はどこ?夫の扶養範囲内か?外か? 画像
生活・健康

セカンドキャリアを考えるママ必読、私の壁はどこ?夫の扶養範囲内か?外か?

 年金・保険・家計の節約術専門家でファイナンシャル・プランナーの拝野洋子が、夫の扶養範囲内か外かの働き方でいつ、どのくらい得するのか?損するのか?夫の年収の変化で妻の働き方にどのような影響があるのか?さまざまな疑問をわかりやすく解説する。

学校外の勉強、高校生「しない」大幅増…出生児縦断調査 画像
教育・受験

学校外の勉強、高校生「しない」大幅増…出生児縦断調査

 文部科学省は平成30年(2018年)9月28日、平成13年出生児(高校1年生など)を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第16回調査(平成29年)の結果を公表した。学校外での勉強時間は、高校生になって減少し、「しない」割合が大幅に増えている。

待機児童解消への取組み「見える化」…各市区町村の実施計画を公開 画像
生活・健康

待機児童解消への取組み「見える化」…各市区町村の実施計画を公開

 厚生労働省は2018年9月27日、各市区町村の「子育て安心プラン実施計画」を公表した。Webサイトにて都道府県と管下市区町村のプランをまとめて掲載。子育て安心プランを推進するための財政支援について採択された市区町村は「保育提供区域」ごとの実施計画も公表している。

「風しん」流行拡大、1週間の患者は今シーズン最多127人 画像
生活・健康

「風しん」流行拡大、1週間の患者は今シーズン最多127人

 風しんの流行拡大が続いている。国立感染症研究所が2018年9月19日に発表した感染症発生動向調査によると、第36週(9月3日~9日)の風しん報告数は127人と、今シーズン初めて100人を超えた。第36週までの累積報告数が496人となり、首都圏以外の感染も増えつつある。

学童保育、2021年度まで25万人増で待機児童解消へ…新プラン策定 画像
生活・健康

学童保育、2021年度まで25万人増で待機児童解消へ…新プラン策定

 文部科学省と厚生労働省は2018年9月14日、「新・放課後子ども総合プラン」を公表した。放課後児童クラブ(学童保育)を2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童の解消を目指す。放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型の実施は1万か所以上を目標とした。

中高生のネット依存、推計93万人…成績低下や居眠りも 画像
デジタル生活

中高生のネット依存、推計93万人…成績低下や居眠りも

 病的なインターネット依存が疑われる中高生は、この5年間で倍増し、全国で93万人と推計されることが、厚生労働省研究班の調査結果から明らかになった。男子より女子が多い傾向にあり、インターネットの使い過ぎで「成績低下」「居眠り」などの問題が発生していた。

厚労省、幼児教育・保育無償化など子育て支援に1,248億円 画像
生活・健康

厚労省、幼児教育・保育無償化など子育て支援に1,248億円

 厚生労働省は平成30年8月30日、平成31年度厚生労働省予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は前年度比7,694億円増の31兆8,956億円。幼児教育・保育無償化への対応などが盛り込まれた「希望出生率1.8の実現」には前年度比147億円増の1,248億円を要求した。

4都県で「風しん」流行拡大、患者は184人に増加(8/13-19) 画像
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4都県で「風しん」流行拡大、患者は184人に増加(8/13-19)

 国立感染症研究所は2018年8月28日、第33週(8月13日~19日)までの風しん患者累積報告数が184人になったと発表した。第33週は43人と、前週よりさらに3人増加。地域別では、千葉県62人、東京都47人が多く、埼玉県と神奈川県を合わせた首都圏4都県が全体の7割を占めている。

若者の自殺対策、2018年度下半期のSNS相談実施団体公募…9/10締切 画像
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若者の自殺対策、2018年度下半期のSNS相談実施団体公募…9/10締切

 厚生労働省は2018年9月10日まで、「若者に向けた効果的な自殺対策に関する先駆的実践事業(SNS相談に関するさまざまなノウハウの向上に係る実践的事業)」の実施事業者を公募している。採択事業者数は2~3団体を予定しており、1事業あたり上限2,500万円を補助する。

タミフル、10代患者への投与再開へ…幅広く注意喚起 画像
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タミフル、10代患者への投与再開へ…幅広く注意喚起

 厚生労働省は2018年8月3日、「抗インフルエンザウイルス薬の安全対策について」を公表。10代患者へのタミフルの使用を原則差し控える措置について審議を重ねた結果、その必要性が乏しいことから10代患者への投与を再開することを決定した。

首都圏を中心に「風疹」流行の兆し、妊婦は特に注意 画像
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首都圏を中心に「風疹」流行の兆し、妊婦は特に注意

 日本産婦人科医会は2018年8月17日、首都圏を中心に流行の兆しがみられる風疹について緊急警告を発表した。20週までの妊婦は風疹にかからないよう、また風疹患者に接することがないよう十分に注意するよう呼び掛けている。

「風しん」流行に注意、千葉など関東地方で患者増…厚労省 画像
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「風しん」流行に注意、千葉など関東地方で患者増…厚労省

 風しんの流行が全国に拡大する恐れがあるとして、厚生労働省は2018年8月14日、都道府県などに注意喚起する通知を出した。現在、千葉県など関東地方で風しん患者が増えていることから、特に妊婦への感染を防止するため、予防接種の検討などを呼び掛けている。

出産退職20万人、経済損失は1.2兆円…第一生命経済研究所 画像
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出産退職20万人、経済損失は1.2兆円…第一生命経済研究所

 第一生命経済研究所は2018年8月1日、「出産退職の経済損失1.2兆円」とする試算を発表した。出生数94.6万人のうち、出産に伴って退職した人は20万人、育休制度を活用して就業継続した人は23.7万人。育休制度の拡充によって、経済損失をもっと少なくできると提言している。

イクメンスピーチ甲子園2018、応募は8/22まで 画像
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イクメンスピーチ甲子園2018、応募は8/22まで

 厚生労働省は2018年8月22日まで、働きながら育児をしている男性を指す「イクメン」を対象に、育児と仕事の両立に関するエピソードを募集する「イクメンスピーチ甲子園2018」の作品を受け付ける。

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