大学生の就職内定率（2/1現在）90.9％、1.2ポイント上昇
文部科学省と厚生労働省は2023年3月17日、2023年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（2月1日現在）を公表した。大学生の就職内定率は、前年同期比1.2ポイント増の90.9％となった。
第112回看護師国家試験（2023年）3/24午後2時に合格発表
第112回看護師国家試験の合格発表が、2023年3月24日午後2時に行われる。試験の合格者は、厚生労働省Webサイトの資格・試験情報ページに受験地と受験番号が掲載される。リセマムでは、受験状況と合格率を速報する。
インフルエンザ、7週連続で注意報レベル超え…警報地域も徐々に拡大
厚生労働省は2023年1月17日、2023年第10週（3月6日～12日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は11.10人。7週連続で注意報レベルを上回った。全国の流行状況をみると、2月に入ってから警報レベルの地域が徐々に増えてきている。
歯科医師国家試験2023、合格率トップは「東京歯科大学」92.7％
厚生労働省が2023年3月16日に発表した第116回歯科医師国家試験の合格状況によると、学校別で合格率がもっとも高いのは、「東京歯科大学」92.7％。新卒者の合格率が90.0％を超えたのは、「東京歯科大学」等の3校であった。
小中高生の自殺、過去最多514人…厚労省と警察庁
厚生労働省と警察庁は2023年3月14日、2022年中における自殺の状況（確定値）を公表した。小中高生の自殺者数は514人で、1980年に統計を開始してから初めて500人を超え、過去最多となった。
医師・歯科医師国家試験（2023年）3/16午後2時に合格発表
医師国家試験と歯科医師国家試験の合格発表が、2023年3月16日午後2時に行われる。各試験の合格者は、厚生労働省Webサイトの資格・試験情報ページに受験地と受験番号が掲載される。リセマムでは、受験状況と合格率を速報する。
出生数、初の80万人割れ…推計より11年早い少子化
厚生労働省は2023年2月28日、2022年（令和4年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2022年1～12月の出生数は79万9,728人で、前年より4万3,169人減少。1899年の統計開始以来初めて80万人を下回り、過去最少を更新した。
インフルエンザ流行加速、全国で「注意報レベル」超え
厚生労働省は2023年2月3日、2023年第4週（1月23日～29日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は10.36人と、大きな流行に拡大するおそれのある「注意報レベル」を上回った。沖縄では「警報レベル」を超え、一層の感染予防に注意を払う必要がある。
中央省庁の職場を開放…霞が関OPENゼミ3/1-2
国家公務員を志望する学生等を対象に中央省庁の職場を開放するイベント「霞が関OPENゼミ2023」が、2023年3月1日と2日に開催される。内閣府、文部科学省、気象庁等の各府省の職場紹介や、若手職員との意見交換を行う。
厚労省「親子のための相談LINE」運用へ…福岡で先行実施
厚生労働省は2023年2月より、「親子のための相談LINE」を順次運行を開始する。子育てや親子関係について悩んだときに相談できる窓口で、試行的に実施している自治体にはすでに相談することが可能となっている。
インフルエンザ、定点あたりの報告数…沖縄・九州で急増
厚生労働省は2023年1月13日、2023年第1週（2023年1月2日～8日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は4.73人。前週の2.05から全国的に増加しており、特に沖縄県、宮崎県、佐賀県では定点あたりの報告数が10を超え、患者数が急増している。
ひとり親世帯、中・高校卒業後の進路等…厚労省の全国調査
厚生労働省は2022年12月26日、「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」の結果を公表した。ひとり親世帯の実態や、中学校・高等学校卒業後の進路等が明らかになった。
インフルエンザ、流行シーズン入り…学年・学級閉鎖176校
厚生労働省は2023年1月4日、第51週（2022年12月19日～25日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は1.24人。都道府県別では、富山県の4.21人がもっとも多く、 沖縄県2.91人、神奈川県2.79人と続いている。
【年末年始】不安悩み相談、電話やSNSで対応
厚生労働省は2022年12月22日、不安や悩みを抱える人への年末年始の相談について発表した。電話やSNSで24時間対応を行う。
学童保育の待機児童1万5,180人、3年ぶり増加
放課後等に小学生を預かる学童保育の待機児童が3年ぶりに増加し、前年比1,764人増の1万5,180人となったことが、厚生労働省が2022年12月23日に公表した調査結果から明らかとなった。待機児童は、東京都、埼玉県、千葉県の3都県が全体の約4割を占める。
厚労省「ヤングケアラー」認知向上へ…動画や交流イベント
厚生労働省は2022年12月22日、2022年度「ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発」について公表した。2022年度はヤングケアラー当事者のインタビュー動画の配信や「オンライン交流イベント」を開催する。
