【インフルエンザ16-17】沖縄県で流行入り…全国的にも早いシーズン
沖縄県でインフルエンザが流行している。那覇市や浦添市では、定点あたりの患者報告数が10人を超え、注意報を発令している。全国的には大きな流行にはまだ至っていないが、今季は例年よりも流行時期が早く、学年・学級閉鎖も増えつつある。
「eラーニングアワード2016フォーラム」開幕、日本e-Learning大賞特別部門賞の発表も
eラーニング専門イベント「eラーニングアワード2016フォーラム」が10月26日から始まった。28日までの3日間、東京都千代田区のソラシティにて、セミナーなどさまざまな催しが行われる。初日の26日には、「日本e-Learning大賞」の表彰式も行われた。
大卒後3年以内離職率は3割以上、教育・学習業は約5割
厚生労働省は10月25日、新規学卒者の離職状況（平成25年3月卒業者の状況）を公表した。大学卒の3割以上が3年以内に離職しており、30人未満規模の事業所においては、卒業3年後の離職率が5割を超えることが明らかになった。
教育業の労働時間増加、疲労蓄積度も高水準…過労死防止対策白書
厚生労働省が10月7日に公表した平成28年版過労死等防止対策白書によると、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は全体ではゆるやかに減少しているものの、教育・学習支援業においては、5年前と比べ増加していることが明らかになった。
麻しん（はしか）風しんワクチン、都道府県で接種率に差
厚生労働省は9月23日、平成27年度の「麻しん（はしか）風しん予防接種の実施状況」を公表した。ワクチン接種率は、第1期（1歳児）が96.2％、第2期（年長児）が92.9％と、第2期の方が低い傾向にあるほか、都道府県によっても大きな差がみられた。
30年でM字型カーブが大幅改善、働く女性の実情
厚生労働省は9月20日、「平成27年版 働く女性の実情」を公表した。男女雇用機会均等法成立以後30年間で、M字型カーブの底の労働力率が20.6ポイント上昇していることが明らかになった。
所得再配分、母子世帯で33.6％改善
厚生労働省は9月15日、平成26年の所得再配分調査の結果を公表した。所得などの分布の均等度を示す「ジニ係数」は、母子世帯で当初所得0.3425から再分配所得0.2275と33.6％改善しており、そのほかの世帯の改善度を上回っていることがわかった。
出生数は100万5,677人、30-49歳の年齢層で増加
厚生労働省は9月8日、平成27（2015）年の人口動態統計（確定数）の概況を公表した。出生数は、前年より2,138人多い100万5,677人で、5年ぶりに増加した。母親の年齢別では、30～49歳で出生数が増え、第1子の出生数も上昇した。
全国で相次ぐ「はしか」年代により異なるワクチン接種率
全国各地で麻疹（はしか）の患者報告が相次いでいることから、国立感染症研究所は8月25日、麻疹に関する緊急情報を発表した。まだワクチンを受けていない定期接種対象者に早めの接種を呼びかけている。
薬剤師国家試験2017日程発表、試験期日はH29年2/25・26
厚生労働省は8月26日、第102回薬剤師国家試験を平成29年2月25日および同月26日に実施すると発表した。試験地は、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県および福岡県。合格発表は3月28日午後2時。
子どもに健やかな育ちを…H29年度「児童福祉週間」標語募集
厚生労働省と児童育成協会は、平成29年度の「児童福祉週間」にふさわしい標語を募集する。「元気で頑張る子どもたちを応援する標語」や「子どもたちからの未来へのメッセージとなる標語」が対象。9月1日から10月20日まで応募を受け付ける。
子どもの食、ゆとりある世帯は魚・野菜・果物多め…乳幼児栄養調査
子どもの食べ物は、経済的な暮らし向きによって差があることが8月24日、厚生労働省が公表した「平成27年度乳幼児栄養調査」の結果（概要版）から明らかになった。ゆとりのある世帯は魚や野菜、大豆、果物、ゆとりのない世帯は菓子やカップ麺などの摂取頻度が高かった。
母親の就業率、過去最高の68％…厚労省調査
18歳未満の子どもがいる母親の就業率は68.1％と過去最高になったことが、厚生労働省の平成27年国民生活基礎調査の結果より明らかになった。末子の年齢が高くなるほど非正規雇用の割合が高くなる傾向にある。
就活時期の変更、遵守企業わずか2割…学生7割「混乱生じた」
文部科学省は7月20日、「平成27年度 学生の就職・採用活動の時期の変更に関する調査」の結果報告書を公表した。8月以降という採用選考活動時期を遵守した企業はわずか21.5％。早期に開始する企業により、「就職活動に混乱が生じた」と回答した学生は7割にのぼった。
高校生アルバイト、業界団体は労働条件の自主点検を
厚生労働省は7月20日、文部科学省と連携し、高校生や高等専修学校生のアルバイトの労働条件確保について業界団体に要請したと発表した。労働基準関係法令の遵守、学業と両立できるシフト設定など、高校生アルバイトの労働条件について、自主点検を要請している。
平均所得、児童のいる世帯で712万9千円…厚労省調べ
厚生労働省は7月12日、平成27年国民生活基礎調査の概況を発表した。1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が541万9千円、「児童のいる世帯」が712万9千円で、いずれも前年より増加していることが明らかになった。
