【インフルエンザ17-18】10県で注意報レベル、休校は全国25施設
厚生労働省は、2017年12月11日から12月17日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は7.40で、全47都道府県で前週の報告数よりも増加。注意報の指標である10を超えた都道府県は10県にのぼる。
国際子ども図書館「子どもを健やかに育てる本」1/23-2/10
厚生労働省と国立国会図書館国際子ども図書館は、平成30年1月23日から2月10日まで、国際子ども図書館レンガ棟3階で展示会「子どもを健やかに育てる本2017」を開催する。厚生労働省の社会保障審議会が推薦する児童向けの絵本や図書32作品を展示する。入場無料。
【インフルエンザ17-18】46都道府県で増加、最多は長崎
厚生労働省は、2017年12月4日から12月10日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は4.06で、長崎県が10.51ともっとも多い。全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は約20万人と推計される。
平均年間収入は母子世帯243万円、父子世帯420万円…厚労省調査
厚生労働省は平成29年12月15日、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果を公表した。平均年間収入（母または父自身の収入）は、母子世帯が243万円、父子世帯が420万円だった。
【インフルエンザ17-18】推計患者数は累計37万人…警報エリアも
厚生労働省は2017年12月8日、第48週（11月27日～12月3日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は2.58人、患者報告数は12,785人となり、いずれも前週から増加した。推計患者数は、この1週間で約12万人、累計で約37万人となった。
【インフルエンザ17-18】全国的に流行シーズン入り、例年よりやや早く
厚生労働省は2017年12月1日、第47週（11月20日から11月26日まで）のインフルエンザ発生状況を発表。定点あたり患者報告数は1.47人となり、流行開始の目安である1.0人を上回った。首都圏では、東京都、神奈川県などで1.0人を超えた。
インフルエンザ、子どもの異常行動に注意…死亡例は8シーズンで8件
厚生労働省は平成29年11月27日、小児・未成年者がインフルエンザにかかった時は、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無によらず、異常行動に注意するよう通知。異常行動による転落などのリスクを低減するための具体的な対策を示した。
教職員の長時間過密労働、抜本的な解決を…全教が提言
全日本教職員組合（全教）は2017年11月20日、「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をまとめ、記者会見にて発表した。いまや社会問題にもなっている教職員の長時間過密労働の解決に向け、教職員定数の改善や部活動の見直しなどを求めている。
【インフルエンザ17-18】8県で流行入り、最多は「沖縄」
厚生労働省は2017年11月17日、第45週（11月6日から11月12日まで）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は0.52で、沖縄県が3.78ともっとも多い。沖縄県を含む8県で流行開始の目安となる定点あたり1.0人を超えた。
H29年度大卒生の内定率、10月時点で過去最高の75.2％
厚生労働省は平成29年11月17日、平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査について、10月1日現在の結果を公開した。大学生の就職内定率は75.2％と、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期で過去最高となった。
【インフルエンザ17-18】ワクチン確保状況や流行、総合対策情報ページ開設
厚生労働省は平成29年11月15日、平成29年度（2017年度）「インフルエンザ総合対策」の専用ページをWebサイトに開設した。今シーズンのインフルエンザの発生状況、ワクチンや治療薬の確保状況、感染予防や治療などに関する情報をわかりやすく提供していく。
厚労省「統計について学ぼう」児童・生徒向けの学習サイトなどを紹介
厚生労働省はWebサイトにて、統計について学べる児童・生徒向けの学習サイトを紹介している。統計の基礎知識、統計はどのようにして作られるのか、グラフの作成方法、データ解析方法などについて学ぶことができる。
オンライン診療が身近に…テックファーム×NTTドコモ「MediTel」提供へ
テックファームホールディングスとNTTドコモの新規事業創出プログラム「39works」は11月下旬、NTTドコモが実証実験をもとに開発した遠隔診察サービス「MediTel」をテックファームより医療機関向けに提供する。患者と医師にとって、オンライン診療をより身近になるという。
少子化対策で充実させてほしい施策、最優先は「就学前の施設の拡充」
厚生労働省は10月24日、「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を公表。少子化対策を「大幅に拡充すべき」「より充実させるべき」と回答した人の約7割が、優先的に充実させてほしい施策として「小学校就学前の施設の拡充」をあげていた。
三世代世帯は減少、厚労省「家計所得の分析に関する報告書」
厚生労働省は10月24日、「家計所得の分析に関する報告書」を公表した。三世代世帯の割合は、世帯主年齢の全階級において1986年から2015年の間に減少しており、三世代世帯が少なくなっていることがわかった。
平成29年版「厚生労働白書」…子どもの貧困や待機児童など
厚生労働省は10月24日、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。少子化、待機児童、子どもの貧困、社会保障、働き方改革など、社会問題化している政策課題について現状や施策をまとめている。
