全国SNSカウンセリング協議会は、厚生労働省の「平成29年度自殺防止対策事業 追加公募分」において採択され、自殺対策SNS相談の受託をしたと発表した。自殺対策強化月間の3月に「LINE」を利用した相談事業「SNSカウンセリング~ココロの健康相談」を実施する。
厚生労働省は、2018年2月5日から2月11日までのインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は45.38と前週よりも減少し、39都府県で前週の報告数よりも減少がみられた。
厚生労働省は、2018年1月29日から2月4日までのインフルエンザの発生状況を発表した。保育所や幼稚園、学校の休校・学年閉鎖・学級閉鎖は前年同時期比1.5倍増の10,752施設。直近の5週間ではB型がもっとも多く検出されているという。
インフルエンザの大流行が全国的に続いている。厚生労働省が平成30年2月2日に発表したインフルエンザ発生状況によると、第4週(1月22日~28日)の定点あたり報告数は52.35。過去最多となった前週の51.93からさらに上昇し、学級閉鎖なども増えている。
「育児休業を取得する男性」について、「すごくかっこいい」と感じる女子学生が初めて5割を超えたことが2018年1月30日、「大学生のライフスタイル調査」の結果からわかった。「育児休業を取得する男性」を「すごくかっこいい」と感じる男子学生は38.8%にとどまった。
厚生労働省は、平成30年度(2018年度)予算案として保育の受け皿拡大に前年度比200億円増の889億円、放課後児童クラブの拡充に前年度比75億円増の800億円を計上し、子どもを産み育てやすい環境を整備する。
厚生労働省は、2018年1月15日から1月21日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は前週と比べて約2倍増の51.93。保育所や幼稚園、学校の休校・学年閉鎖・学級閉鎖は合計7,536施設にのぼる。
シーズン累積の推計受診者数が550万人を超え、インフルエンザの流行が拡大している。埼玉県と千葉県は2018年1月24日、第3週(1月15日から21日まで)の定点あたり報告数が国の警報基準値「30」を超え、流行警報を発令。埼玉県は平成11年の調査開始以来過去最高値となった。
厚生労働省は平成30年1月19日、平成30年第2週(1月8日~14日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は26.44で、前週の16.31から増加した。全47都道府県が注意報レベルを超え、今シーズンの推計受診者数は約554万人となった。
厚生労働省と文部科学省は平成30年1月17日、平成29年度大学等卒業予定者の平成29年12月1日時点での就職内定率について公表した。大学生の就職内定率は86.0%と、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期で過去最高となった。
厚生労働省は平成30年1月10日、第52週(平成29年12月25日~31日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は17.88で、前週の12.87からさらに上昇した。都道府県別では、宮崎県の45.14がもっとも多く、全47都道府県で前週より増えている。
厚生労働省は平成30年1月5日、第51週(平成29年12月18日~24日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は12.87で、全47都道府県で前週より増加した。この1週間の推計受診者数は約66万人、今シーズンの累計は約158万人となった。
乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題など、リセマムが選ぶ2017年の「未就学児」重大ニュースを発表する。
厚生労働省は平成29年12月27日、平成29年(2017年)「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」の実施状況を公表した。5月1日現在、登録児童数は117万1,162人、クラブ数は2万4,573か所といずれも前年より増加。待機児童数は1万7,170人だった。
厚生労働省は平成29年12月26日、献血を理解するための高校生用テキスト「けんけつHOP STEP JUMP」(平成30年度版)を公開した。高校生用と教員用の2種類を作成。12月中旬より、全国の高等学校などに対して直接送付しているという。
厚生労働省は2017年12月22日、2017年(平成29年)人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は94万1,000人で、統計調査を開始した1889年(明治32年)以来過去最低数となる見込み。