ゲーム障害の診断・治療と相談支援のための研究、厚労省の補助金交付対象に
「ゲーム障害に関する実態調査とそれに基づく課題の抽出と分析」等の成果が求められています。
【インフルエンザ19-20】年末年始は注意が必要、十分な感染対策を
「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」チームは2019年12月24日、ヤフー検索のデータから分析したインフルエンザ感染状況を公表した。今シーズンの流行拡大は例年よりも速く、年末年始にかけて特に注意が必要だという。
出生数、過去最少86万4千人…厚労省2019年推計
厚生労働省は2019年12月24日、令和元年（2019年）人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は86万4,000人と推計され、明治32年（1899年）の調査開始以来、過去最少となり初めて90万人を下回った。
体罰等によらない子育てのために（素案）1/18まで意見公募
厚生労働省は2019年12月20日から2020年1月18日まで、「体罰等によらない子育てのために（素案）」に関するパブリックコメント（意見募集）を実施。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く意見を募る。あわせて、リーフレットなどに活用する副題も募集する。
【インフルエンザ19-20】山口県や北海道など全国で流行拡大
厚生労働省は2019年12月20日、第50週（2019年12月9日～15日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は15.62人で、前週の9.52人からさらに増加した。山口県、北海道、宮城県をはじめ、全国で感染が拡大している。
体罰の具体例に「長時間正座」など…厚労省が指針案
厚生労働省は2019年12月3日、体罰の定義などをまとめた指針「体罰等によらない子育てのために」の素案を公表した。体罰の具体例を明示するとともに、体罰を使わずに子育てするためのポイントなども解説している。
【年末年始】子どもの急な発熱やケガに、電話・AI救急相談
医療機関の多くが休診となる年末年始。子どもが「急に熱を出した」「頭をぶつけた」など、いざという時に役立つ電話相談「＃8000」や新たな取組み「AI救急相談」などを紹介する。
初任給が過去最高を更新、大卒21万200円…厚労省調査
厚生労働省は2019年12月4日、「令和元年（2019年）賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表した。大卒の初任給が前年比1.7％増の21万200円となるなど、2019年の新規学卒者の初任給はすべての学歴で前年を上回り、過去最高を更新した。
【インフルエンザ19-20】患者数1万人突破、最多は北海道
厚生労働省は2019年11月29日、第47週（2019年10月18日～24日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は3.11人で、前週の1.84人より増加。46都道府県で前週より増えており、最多は北海道の10.12人であった。
2018年の出生数は過去最少91万8,400人、厚労省調査
厚生労働省は2019年11月28日、2018年（平成30年）の人口動態統計（確定数）の概況を発表した。出生数は前年比2万7,746人減の91万8,400人で、調査開始以来過去最少を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減数は12年連続の減少となった。
出産後も同一就業を継続する妻の割合、育休制度の有無で大差
出産後の妻の就業状況について、育児休業制度「あり」と答えた者のほうが「なし」と答えた者より、「同一就業継続」と答えた割合が圧倒的に高いことが、厚生労働省が2019年11月27日に発表した第7回「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」より明らかとなった。
【インフルエンザ19-20】北海道や鹿児島県などで流行拡大
厚生労働省は2019年11月22日、第46週（11月11日から17日まで）分のインフルエンザの発生状況を発表。定点あたり報告数は1.84人で、前週の定点あたり報告数 1.03人より増加した。
東京都、国の予算編成に対する提案要求…少子化対策など59項目
東京都は2019年11月21日、2020年度（令和2年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。学校における働き方改革、少子化対策など、59件の最重点項目を掲げ、現状や課題とともに、具体的な要求内容をまとめている。
【インフルエンザ19-20】例年よりも早い流行シーズン入り
厚生労働省は2019年11月15日、第45週（11月4日から10日まで）分のインフルエンザの発生状況を発表。定点あたり報告数は流行開始の目安を上回る1.03人で、全国的に流行シーズンに入ったという。例年よりも早い時期の流行入りとなった。
園児の安全を確保する「キッズ・ゾーン」創設へ
内閣府と厚生労働省は2019年11月12日、保育施設園児の安全を確保するための「キッズ・ゾーン」の設定の推進について、都道府県などに通知を発出した。自動車の運転手らに注意喚起するため、保育施設を中心に原則500メートルの範囲でキッズ・ゾーンを設定する。
オートバックス、子育てサポート企業として「くるみん認定」取得
オートバックスセブンは11月12日、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣より子育てサポート企業として認定（くるみん認定）を受けたと発表した。
