東京都、国の予算編成に対する提案要求…少子化対策など59項目
東京都は2019年11月21日、2020年度（令和2年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。学校における働き方改革、少子化対策など、59件の最重点項目を掲げ、現状や課題とともに、具体的な要求内容をまとめている。
【インフルエンザ19-20】例年よりも早い流行シーズン入り
厚生労働省は2019年11月15日、第45週（11月4日から10日まで）分のインフルエンザの発生状況を発表。定点あたり報告数は流行開始の目安を上回る1.03人で、全国的に流行シーズンに入ったという。例年よりも早い時期の流行入りとなった。
園児の安全を確保する「キッズ・ゾーン」創設へ
内閣府と厚生労働省は2019年11月12日、保育施設園児の安全を確保するための「キッズ・ゾーン」の設定の推進について、都道府県などに通知を発出した。自動車の運転手らに注意喚起するため、保育施設を中心に原則500メートルの範囲でキッズ・ゾーンを設定する。
オートバックス、子育てサポート企業として「くるみん認定」取得
オートバックスセブンは11月12日、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣より子育てサポート企業として認定（くるみん認定）を受けたと発表した。
児童虐待根絶へ、文科大臣が家庭・学校・地域にメッセージ
児童虐待防止推進月間に合わせて、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年11月1日、メッセージ「児童虐待の根絶に向けて～地域全体で子供たちを見守り育てるために～」を発表した。保護者や学校関係者、地域住民に児童虐待に対する理解や対応を呼びかけている。
【インフルエンザ19-20】学級閉鎖が217施設に急増
厚生労働省は2019年11月1日、第43週（2019年10月21日～27日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.80人で、前週の0.72人より増加。32都道府県で前週より定点あたり患者報告数が増えており、学級閉鎖が急増している。
飛び降りなどインフルエンザ異常行動、10歳で最多
昨シーズン（2018-2019年）に、突然走り出す・飛び降りるなどの異常行動を起こしたインフルエンザ患者の報告数が72件にのぼり、「10歳」が11件ともっとも多いことが、厚生労働省の調査結果より明らかになった。
インフルエンザ、22道府県で患者増…最多は沖縄県
厚生労働省は2019年10月18日、第41週（2019年10月7日～13日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.90人で、前週の0.99人から減少した。都道府県別では沖縄県の18.02人がもっとも多く、22道府県で前週より報告数が増えている。
インフルエンザ、28都道府県で前週より患者数増
厚生労働省は2019年10月11日、第40週（2019年9月30日～10月6日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.99人で、前週の0.92人から増加している。都道府県別では、28都道府県で前週より報告数が増えている。
インフルエンザ、東京都も流行入り…沖縄県は警報発令中
東京都は2019年9月26日、都内のインフルエンザ患者報告数が流行開始の目安となる定点あたり1.0人を超え、流行入りしたと発表した。2019年第38週（9月16日～22日）の定点あたりインフルエンザ患者報告数は、全国で1.16人。都道府県別では、沖縄県の52.22人が突出している。
待機児童数、過去最少の1万6,772人…3年間で約29.7万人分拡大も
厚生労働省は2019年9月6日、4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況、および「子育て安心プラン」の1年目の実績と今後3年間の見込みについて公表した。待機児童数は前年比3,123人減の1万6,772人で調査開始以来過去最少となった。
AED体験や子ども救命講座「救急の日2019」お台場9/8
厚生労働省は2019年9月8日、関係省庁などと協力し救急医療に関する普及啓発を図るイベント「救急の日2019」をアクアシティお台場にて開催する。入場は無料。AED体験や、子どもを対象としたカンタン救命講座などを実施する。
麻しん風しん予防接種率…第1期98.5％、第2期94.6％
国立感染症研究所は2019年8月27日、2018年度の麻しん風しん定期予防接種の実施状況を公表した。接種率は、第1期98.5％、第2期94.6％。いずれも前年度を上回ったものの第2期は目標の95％に届かず、都道府県別でも大都市圏を中心に半数以上が95％を下回った。
松井秀喜、HEROsと協働で「いじめ・自殺防止」プロジェクト始動
いじめ撲滅に取り組む「てとり」は、元・メジャーリーガー松井秀喜氏や「HEROs」と協働で、子どものいじめ・自殺防止活動の推進を目的としたプロジェクト「stand by you」を始動する。啓発動画の公開などを通して、いじめの相談窓口などの存在周知を推進する。
子ども医療費の援助、県は就学前・市区町村は中学生までが最多
厚生労働省は2019年8月7日、2018年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施。対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末（中学生まで）がもっとも多かった。
内閣府、学習・生活支援等「子どもの居場所づくり」支援施策を調査
内閣府は2019年7月31日、国および地方公共団体による「子どもの居場所づくり」を支援する施策についての調査結果を公表した。「居場所づくり」は家でも学校でもない子ども食堂のような、子どもの貧困対策になりうる居場所の提供を想定している。
