乳幼児の医療費援助、47都道府県・1,741市区町村が通院から実施

生活・健康 その他

厚生労働省
  • 厚生労働省
  • 都道府県における「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」 厚生労働省子ども家庭局母子保健課調べ (2017年4月1日現在)
  • 市区町村における「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」 厚生労働省子ども家庭局母子保健課調べ (2017年4月1日現在)
  • 都道府県別「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」 厚生労働省子ども家庭局母子保健課調べ (2017年4月1日現在)
  • 市区町村別「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」(一部) 厚生労働省子ども家庭局母子保健課調べ (2017年4月1日現在)
 厚生労働省は2018年7月6日、2017年度「乳幼児などに係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。すべての都道府県・市区町村が援助を実施しており、対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末(中学生まで)がもっとも多かった。

 各市区町村が実施する乳幼児などに係る医療費の援助は、各都道府県が要綱などに基づき補助をしている。厚生労働省では、2017年4月1日現在における各都道府県などの実施状況について調査を実施。結果を取りまとめ、各都道府県に報告するとともに、Webサイトにも掲載している。

 都道府県における実施状況の一覧を見ると、通院・入院ともに47都道府県すべてが援助を実施。対象年齢では、通院・入院ともに就学前の児童を対象とすることが多い。「4歳未満」「5歳未満」「就学前」を合わせると、通院は29都道府県、入院は21都道府県にのぼる。入院については、そのほか、16都道府県が「15歳年度末」としている。

 市区町村における実施状況については、通院・入院ともに1,741市区町村すべてが援助を実施。対象年齢は「15歳年度末」がもっとも多く、通院が1,022市区町村、入院が1,131市区町村だった。そのほか、通院で474市区町村、入院で511市区町村が「18歳年度末」を対象年齢としている。

 所得制限については、47都道府県のうち29都道府県は「所得制限あり」で、17都道府県は「所得制限なし」。市区町村は1,463市区町村は「所得制限なし」となっている。一部自己負担については、47都道府県のうち37都道府県が「自己負担あり」。市区町村は1,069市区町村が「自己負担なし」だった。

 厚生労働省は、都道府県別・市区町村別の実施状況も一覧にまとめている。たとえば、東京都の対象年齢は、通院・入院ともに「15歳年度末」。所得制限を設けているほか、一部「自己負担あり」だった。一方、23区については、千代田区のみ、対象年齢が「18歳年度末」で、そのほかの区はすべて「15歳年度末」。所得制限と一部自己負担に関しては、23区すべてが「所得制限なし」「自己負担なし」となっている。
《黄金崎綾乃》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)