全国こども食堂支援センター・むすびえは2025年12月11日、2025年度「こども食堂 全国個所数調査」の速報値および「こども食堂の実態・困りごと調査」「こども食堂の認知調査」の結果をまとめた「こども食堂全国調査」を発表した。こども食堂は過去最高の1万2,601か所となり、全国の約4割の小学校区にこども食堂が1つ以上ある状態となった。
こども食堂は、地域食堂、みんなの家などという名称にかかわらず、子供が1人でも安心して来られる無料または低額の食堂。各地で自発的に運営され、多くは子供を中心に幅広い世代の人たちが食を通じて交流する「みんなの居場所」となっている。むすびえでは、「こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整える」ことをミッションに、全小学校区に対して1つ以上のこども食堂がある状態を実現するため調査研究事業として2018年度より毎年、こども食堂に関する調査を実施している。
2025年度の調査（速報値）では、こども食堂が過去最高となる1万2,601か所にのぼることが明らかとなった。2023年度以降、毎年連続して1,700か所以上増えており、公立の小学校・義務教育学校をあわせた1万8,545校の7割に近づく勢いで増えている。今回の調査では、新たに80自治体において、118か所のこども食堂が立ち上がっていることもわかった。
校区充足率は39.69%で、全国の約4割の小学校区にこども食堂が1つ以上ある状態となった。また年間のべ利用者数をみると、2021年度と比較して2倍以上の2,533万人がこども食堂を利用し、そのうち、子供の利用者は1,732万人にのぼることが判明した。
一方、こども食堂の運営の困りごと上位は「資金・人材・食材の不足」「必要な人への支援を届けるための広報活動」。特に「後継者不足」は、2019年以前に開始した食堂や運営者が65歳以上の食堂で「いちばんの困りごと」として多くあげられており、活動継続の大きな課題となっている。
こども食堂の役割として社会が大切だと感じている事項は、「子供の食事提供」「子供の居場所づくり」に続き、「ひとり親家庭の支援」「子供の見守り支援（虐待防止）」といった支援目的が上位を占める。対して、運営者が活動目的として重視するのは、「子供の食事提供」「子供の居場所づくり」に続き、「地域づくり・まちづくり」「多世代交流」といった交流・コミュニティ形成の側面が大きいことが調査からわかった。社会から求められる役割やイメージと運営側のこども食堂の現場実態におけるズレも、こども食堂の活動の難しさや負荷の一因となっている。
個所数・充足率が高い地域や増加率が著しい地域では、行政・企業・地域ネットワーク団体の協働が活動推進のポイントとなっている。一例として、増加数上位である大阪府では自治体による支援事業の活用、千葉県では県委託によるサポートセンター設置。増加率上位である和歌山県では県振興局を中心に地域ネットワークと連携の強化、岡山県では地域ネットワーク団体の法人化と県との協働強化など、行政や企業、地域ネットワーク団体が強く協力し、こども食堂の立ち上げ・運営支援の環境を整備した事例が目立った。
調査結果の詳細は、全国こども食堂支援センター・むすびえのWebサイトで公開している。
