2025年冬のボーナス、支給額の伸びは限定的…農・林・水産などで増加
帝国データバンクは2025年12月9日、「2025年冬季賞与の動向調査」を公表した。22.7％の企業で、従業員1人あたりの平均支給額が前年より増加する一方、変わらない、または賞与なしの企業も多く、賞与の伸びは限定的であることがわかった。業界別では、「農・林・水産」の企業で増加が目立った。
「書く」「読む」習慣、読解力に関係あり…手書き価値研究会
応用脳科学コンソーシアムが運営する「手書き価値研究会」は2025年11月19日、「筆記と読書の関係性を科学的に検証する調査」の結果を発表した。講義内容を記録する学生は国語問題の正答率が57%と、記録しない学生の32%より顕著に高く、日常的な筆記と読書習慣が読解力に深く関係していることが明らかになった。
都内の子供「自分は幸せ」学年あがるほど減少…生成AI使用経験は大幅増
東京都は、子供・子育て世代の実態や意識の変化を把握し、エビデンスベースで政策を検討するため、2023年より継続して実施している「とうきょう こども アンケート～みんなと考える『いま』と『みらい』～」の2025年調査結果を公表した。「自分は幸せ」と肯定的している割合は、学年があがるにつれて減少傾向にあること等がわかった。
「ラブブ」「ミャクミャク」が流行…女子高生トレンド調査
with tが運営する「女子高生ラボ」は2025年12月1日、全国の現役女子高生を対象に実施した「女子高生の年間トレンド調査」の結果を発表した。恋愛リアリティ番組発の流行語やアイドルへの幅広い支持など、「最新のトレンド」と「定番の可愛い」を両立させる女子高生のリアルな興味関心や消費行動が浮き彫りとなった。
男性国家公務員の育休取得率85.9％、過去最高
人事院は2025年11月28日、国家公務員の育児休業等の利用状況に関する3件の調査結果を公表した。2024年度（令和6年度）一般職の男性常勤職員が1日以上の育休を取得した割合は85.9％にのぼり過去最高を記録した。
生まれ変わっても同じ親元に生まれたい6割…家族愛が強いタレントは？
ジブラルタ生命保険は2025年11月13日、全国の20歳から69歳の既婚男女を対象に実施した「家族愛に関する調査2025」の結果を公表した。調査によると、自身の家族愛の点数は山梨県が82.1点で1位、2025年に起きた夫婦喧嘩の回数は奈良県が平均21.1回で最多となった。家族愛が強いと思うスポーツ選手では大谷翔平が1位に選ばれた。
家事・育児時間の男女差4時間に縮小…分担してほしい1位「名もなき家事」東京都調査
家事・育児時間の男女差が縮小していることが2025年11月18日、東京都の「男性の家事・育児実態調査2025」の結果から明らかになった。家事・育児・介護にかける1日の平均時間は、男性3時間29分、女性7時間48分。男女差は4時間以上あるものの、前回の2023年度調査より1時間以上縮小したという。
テレビ離れ、高校生7割が平日視聴1時間未満
平日に1時間以上テレビを視聴している高校生は全体の約3割にとどまることが2025年11月18日、、 YOUTH TIME JAPAN projectの調査で明らかとなった。
東京都の合計特殊出生率0.96、低下は8年連続
東京都は2025年11月11日、2024年（令和6年）の東京都人口動態統計年報（確定数）を公表した。合計特殊出生率は0.96で、初めて1を割り込んだ前年の0.99からさらに下がり、8年連続の低下となった。
東大推薦合格の鍵は「アクティブな読書」合格者の約8割が小学生から読書体験
子供向けオンライン習い事「ヨンデミー」を運営するYondemyと教育情報メディア「未来図」は、東京大学の学校推薦型選抜合格者への調査をもとに、幼少期の読書体験が合格に与える影響を分析したホワイトペーパーを公開した。
上半期の出生数、過去最少ペース…厚労省・人口動態統計
2025年上半期（1～6月）の日本人の出生数が過去最少の31万9,079人になることが2025年11月4日、厚生労働省の人口動態統計月報（概数）で明らかになった。前年同期比3.3％減となる見込みで、上半期としては過去最少の水準が続いている。
学校行き渋り原因1位、中学生「体調不良」…小学生は？
子供が学校に行き渋る原因1位は、小学生が「学業面でのストレス」、中学生が「体調不良」であることが2025年10月29日、DeltaXが運営する「塾選」の調査で明らかになった。
23歳世代の就業率6割超、大学院は費用・就職に懸念…文科省調査
文部科学省は2025年10月29日、2001年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第23回調査結果を公表した。大学院在籍者は5.2%で、博士課程への「進学を考えている」6.4％、「検討中・未定」12.2％。進学希望の有無にかかわらず、「経済的に自立したい」が5割を超えた。
18歳までの子育て費用2,172万円、物価高などで生活費増…国立成育研調査
0歳から18歳の子育てにかかる費用の合計は、2,172万円（預貯金・保険を除く）であることが2025年10月16日、国立成育医療研究センターの調査結果から明らかになった。内閣府が2009年に実施した子育て費用に関する調査の結果と比較すると、生活費が増加した一方、保育費や医療費などは減少していた。
高校生のバイト、75%の親が後悔…睡眠不足や成績低下も
教育Webメディア「こども教材プラス」を運営するSUNCOREは2025年10月3日、高校時代に子供がアルバイトを経験した保護者103名に対する調査を実施した。この結果、保護者の74.8％が「アルバイトよりも、もっと勉強に注力すべきだった」と考えていることが明らかになった。
小中高生の教育関連費5万円以上の家庭も…外食や趣味を我慢
全国の小中高生をもつ家庭の月々の教育関連費は「1万～3万円未満」がもっとも多い一方で「5万円以上」も1割を超えることが2025年10月3日、PE-BANKの調査でわかった。授業料無償化や塾・習い事費の補助を望む声が多い。
