児童虐待、相談件数は過去最多21万9,170件…32年連続増
全国の児童相談所が2022年度に対応した児童虐待相談の件数は、21万9,170件で過去最多にのぼることが、こども家庭庁が公表した速報値から明らかになった。統計を取り始めた1990年度から32年連続で増えており、前年度より1万1,510件増加した。
女性6割「管理職を希望しない」管理職経験者は8割が満足
ライボの調査機関「Job総研」は、「2023年 女性管理職の実態調査」を実施し、2023年8月28日結果を公表した。管理職を経験した女性の約8割が満足しており継続を希望しているが、未経験の女性の6割は管理職に就きたいとは思っていないことが明らかになった。
睡眠時間が足りない小中学生58％…ニフティキッズ調査
ニフティは、「ニフティキッズ」で「睡眠」に関するアンケート調査を実施し、2023年8月29日に結果を公開した。中学生では約7割が睡眠不足だと感じており、約4割が学校で居眠りをしていることが明らかになった。
23年上半期の出生数、過去最少37万1,052人…人口動態統計
厚生労働省は2023年8月29日、2023年（令和5年）6月分の人口動態統計速報を公表した。2023年上半期（1～6月）の出生数は37万1,052人で、前年同期と比べて1万3,890人減少。2年連続で40万人を下回り、2000年以降で過去最少となった。
埼玉県、大学等進学率は過去最高64.6％…進路状況調査
埼玉県教育委員会は2023年8月28日、2023年3月高校卒業者の進路状況調査の速報結果を公表した。県内の高校卒業者は、前年度比1,607人減の5万2,446人。大学等進学率は、過去最高の64.6％となった。
住みよい街ランキング2023、2位「千代田区」1位は？
日経BP 総合研究所は2023年8月22日、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2023―」を発表した。ビジネスパーソンが考える住みよい街の1位は「武蔵野市」、2位「千代田区」、3位「中央区」、4位「港区」、5位「文京区」と、上位を都内自治体が占める結果となった。
住みここち＆住みたい街ランキング2023、1位は4年連続
大東建託は2023年8月23日、居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここち＆住みたい街ランキング2023」の集計結果を発表した。東京都が根強い人気を維持しているほか、福岡市や仙台市などは、近隣エリアの居住者から強い支持を受けていることがわかった。
特別支援学校の在学者数が過去最多…学校基本調査
文部科学省は2023年8月23日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の速報値を公表した。特別支援学校に通う児童生徒は15万1,358人で、過去最多であることが明らかになった。一方、小学校と中学校の在学者数は過去最少となった。
高校生、5人に1人はスマホ2台持ち…スタディサプリ調査
スタディサプリ進路は2023年8月23日、全国の高校生男女を対象に実施したスマホとSNSについてのアンケート詳細を、「スタディサプリ進路」内の「#高校生なう」で公表した。アンケート結果から、高校生の5人に1人はスマホを2台持っていることが明らかとなった。
小中学生6割「ネッ友がいる」うち7割は親に伝えず
ニフティは、「ネッ友」に関するアンケート調査を実施し、2023年8月21日に結果を公開した。ネッ友と「オープンチャット上のみで話す」ほか、小学生は「一緒にゲームをする」、中学生はさらに「LINEやメールなどで連絡をとる」ことがわかった。
女性管理職割合、過去最高ながら9.8％…帝国データバンク
帝国データバンクは2023年8月17日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を公開した。男性育休取得率は平均11.4％、公表が義務づけられている「1,000人超」の企業では20.8％と全体を大きく上回る結果となった。
子供の発達と養育スタイルの関係とは…ベネッセ調査
ベネッセ教育総合研究所は2023年8月3日、東京大学CEDEPとの共同研究「乳幼児の生活と育ち」調査の結果を公表。両親が子供に温かく関わる土台のうえに、程よいしつけのような関わりを一方の親が担うことが、社会情動的発達によい影響をもつ可能性がみえてきたという。
経験者の過半数が髪型ルールに疑問…高校部活ヘア調査
マンダムは2023年8月2日、高校時代に部活経験のある20代～40代を対象に「どう思う？部活ヘア」の調査結果を発表した。「現役高校生の部活の髪ルール」に疑問や理不尽さを感じている割合が、過半数となった。
夏休み明け前後の自殺防止…厚労省や文科省が取組み強化
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
男性の育休取得率、過去最高17.13％…増加傾向も目標に大差
厚生労働省は2023年7月31日、「令和4年度（2022年度）雇用均等基本調査」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度（2021年度）比3.16ポイント増の17.13％と大幅に増加し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比4.9ポイント減の80.2％。
ボーナスより賃上げ希望が8割…生活圧迫で贅沢より安定
Job総研は2023年7月5日～10日、現在職をもつ全国の20～50代の男女714人を対象に、「2023年 賃上げとボーナスの意識調査」を実施した。賃上げとボーナスでは全体の82.7%が「賃上げ」を希望し、贅沢より安定を重視していることが明らかとなった。
