環境省と国立環境研究所は、2011年1月より実施している子供の健康と環境に関して全国調査する「エコチル調査」で得られた成果や活用方法をわかりやすく伝えるために「第11回エコチル調査シンポジウム」を2022年2月20日にオンラインでライブ配信する。
受験日と生理日が重なったこと、または重なりそうになったことがある女性の中で、不安があった人は85.1%にのぼることが、エムティーアイが2021年12月21日に公表した調査結果から明らかになった。
子供の手洗いについて、78%が不安や悩みをもっていることが2022年1月6日、エーザイコンシューマーhhc事業部が実施した調査結果から明らかになった。普段の除菌については、92%の親が対策に「慣れてきた」と実感している反面、60%は「気の緩み」も自覚していた。
日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2022年1月6日に結果を公表した。若者の半数が、コロナ禍で「何もしたくなくなる、無気力」な気持ちに変化し、3人に1人が「関係構築」「対人スキル」への影響を不安視していた。
東京商工リサーチ(TSR)は2021年12月、企業データベースから社長の居住地を抽出し、ランキングにまとめた。2021年の「社長の住む街」の全国トップは、2020年に続き東京都「港区赤坂」であることがわかった。
子供の「好き」に関して調査したところ、79.4%の小学生が家の人がいる居間等で学習することが好きであることが、光村図書出版が2021年12月20日に公表した調査結果から明らかになった。
マクロミルは2022年1月5日、「2022年新成人に関する調査」の結果を発表した。「これからの日本の政治に期待できる」と回答した新成人は8年ぶりに24%台に回復。「国民年金制度を信頼できる」との回答は47.4%で最高値を記録した。一方、海外への関心は軒並み低迷している。
総務省統計局は、2022年(令和4年)1月1日現在の「寅(とら)年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。寅年生まれの人口は、十二支の中で9番目に多い1,025万人。新成人人口は、前年比4万人減の120万人。総人口に占める新成人人口は、12年連続で1%を下回った。
厚生労働省は2021年12月24日、2021年の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)実施状況を公表した。登録児童数は前年(2020年)比3万7,267人増の134万8,275人で、過去最多を更新。放課後児童クラブ数2万6,925か所も、過去最多を更新した。
新型コロナウイルスの流行が、約4割の高校生の進路選択に影響したことが、学研教育総合研究所の調査でわかった。具体的な理由については「地元を志望する気持ちが強くなった」「学力への影響で志望校や進路を変更した」が上位にあがった。
東京都は2021年12月22日、2022年(令和4年)の「年男・年女人口」および「新成人人口」の人口推計を発表。2022年1月1日時点における東京都の年男は52万9千人、年女は55万人。新成人人口は11万7千人で、前年と比べて3千人減少した。
学情は、2022年3月卒業(修了)予定の大学生および大学院生を対象に、卒業についてのインターネットアンケートを実施した。卒業式は「リアル」で実施したいと回答した学生が76.8%で、卒業までに取り組みたいことの1位は「ゼミ・卒業論文」だった。
0から2歳までの子供を持つ家庭における「睡眠」に関する課題について調査したところ、7割の親が午後9時までに子供を寝かせたいのに対し、実際に寝かせることができているのは5割以下であることが、江崎グリコが2021年12月13日に公表した調査結果から明らかになった。
埼玉県は2021年12月20日、2022年の成人式に関する調査結果を公表した。県内63市町村のうち、46市町村が1月9日、17市町が1月10日に成人式を実施する。2021年は成人式を中止した自治体もあったが、2022年に「中止する」と回答した自治体はなかった。
新型コロナワクチンの3回目接種が話題となる中、NEXERが運営する日本トレンドリサーチは、インフルエンザ予防接種に関するアンケート結果を公開。2021年は、60.4%がインフルエンザ予防接種を「しようと思わない」と回答した。
「教育水準の高さ自慢」で「福井県」が2年連続の1位となったことが2021年12月15日、ソニー生命保険の「47都道府県別 生活意識調査2021」の結果からわかった。子育てしやすさ自慢は、前年1位の「福井県」を抑えて、「宮崎県」がトップとなった。