東京都は2022年7月27日、都内の保育サービスの状況を公表した。4月1日現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年(2021年)より608人少ない32万3,879人。保育所等の待機児童は前年より669人少ない300人であった。
東京都教育委員会は2022年7月28日、2021年度公立中学校等卒業者(2022年3月卒業)の進路状況調査の結果(速報値)を公表した。高校等の進学率は前年度比0.01ポイント増の98.53%。全日制は前年度比0.65ポイント減の88.36%、通信制は前年度比0.41ポイント増の5.47%。
「子供のスニーカー」を選ぶ際、成長につれてデザインを重視する傾向にあることが、こどもりびんぐが2022年7月7日に公表した調査結果から明らかになった。
国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)は2022年7月19日、2021年の世界におけるTOEIC Speaking & Writing Tests(TOEIC S&W)受験者スコアとアンケート結果を発表した。日本の平均スコアはスピーキング111点・ライティング132点だった。
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は2022年7月10日~7月11日、高校3年生を対象に「第26回参議院議員通常選挙に関するアンケート調査」を実施。選挙権があった高校3年生のうち、95.8%が投票に行っていたことが明らかになった。
ひまわり教育研究センターは、現役東大生220人に「小学生のころによくした遊び、休日の過ごし方、1日のゲームのプレイ時間、1日のテレビの視聴時間」についてのアンケートを行った。小学生のころによくした遊びは「パソコン、携帯、テレビ等のゲーム」がもっとも多かった。
内閣府は2022年7月12日、「子供・若者インデックスボード」の最新版(ver3.0)を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供・若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
文部科学省は2022年7月13日、2021年度(令和3年度)学校保健統計調査(速報値)の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、年齢が高くなるにつれて増加傾向にあり、中学校で過去最多の60.28%となった。
ニフティは、運営する子供向けサイト「キッズ@nifty」にて、「持続可能な開発目標(SDGs)」に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。小中学生の98%が「SDGs」を認知していることがわかった。
2022年夏(お盆除く6月~8月)の旅行について、約4割が意欲的であることが、リクルートの観光に関する調査・研究、地域振興機関「じゃらんリサーチセンター」が2022年5月に実施した「国内宿泊旅行ニーズ調査」より明らかになった。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7%と10年間で1.5ポイント上昇している。
エイチ・アイ・エスは2022年6月16日、夏休み期間(2022年7月21日~8月31日)の予約状況から、「2022年夏休み旅行予約動向」について発表した。リベンジ旅行で国内旅行はコロナ禍前の9割弱まで回復している。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所は2022年6月22日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2021」を公表した。研究開発者を新卒採用した企業は顕著に増え、女性研究者の新卒採用も前年度より8.2ポイント上昇した。一方、博士課程修了者の採用は低調だった。
日本の高校生は情緒が安定的になっている一方、約6割が「新型コロナウイルスがとても恐い」と回答する等、新型コロナウイルスを恐れる傾向にあることが、国立青少年教育振興機構が2022年6月に発表した調査結果より明らかになった。
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、6月20日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比1.4円高の171.2円で2週連続の値上がりとなった。
日本経済団体連合会(経団連)は2022年6月21日、「2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」を公表した。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は、前年(2021年)比13.81%増の92万9,259円。