2021年の出生数、過去最少さらに更新し81万1,604人
厚生労働省は2022年6月3日、2021年（令和3年）の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年より2万9,231人少ない81万1,604人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生率は前年比0.03ポイント低下の1.30。自然増減数は15年連続で減少している。
親の「ほめる」が子供の成長に…しゅくだいやる気ペン分析
コクヨは、日々の努力を“見える化”するIoT文具「しゅくだいやる気ペン」で取得したIoTデータから親子のコミュニケ―ションと家庭学習習慣化の関係を調査・分析した。その結果によると「花マルを日々もらっている子供ほど継続率が高い」という傾向にあることがわかった。
「母が有職」79％、学年上がるにつれ増加…小5調査
厚生労働省は、全国の2010年（平成22年）5月10日～24日の間に出生した子供（小学5年生）を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第11回調査を実施し、2022年5月18日に結果を公表した。母が有職の割合、ゲームをする割合が上昇したことが明らかになった。
「国内旅行したい」7割「海外旅行したい」3割、予算は？
BIGLOBEは2022年5月25日、全国の20代～50代の男女1,000人を対象に「お金に関する意識調査」を実施。そのうち「旅行」に関する調査結果を発表した。調査によると、「国内旅行をしたい」は約7割、「海外旅行をしたい」は約3割だった。
生命保険、Z世代「必要」7割超…5割以上が加入済み
Z世代（18～25歳）の54.3％がすでに生命保険に加入済みで、約5割が「生命保険の仕組みや内容をよく理解している」と回答したことが、エイチームが2022年5月17日に公表した調査結果から明らかになった。
学校での「体育座り」廃止、約半数が「いいと思う」
学校での「体育座り」を廃止する動きについて、体育座りを経験したことのある人の約半数が「いいと思う」と賛成の意向を示したことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。全国で標準化されてきた「体育座り」に今、「廃止」する動きが出ている。
不登校特例校の設置推進を提言…文科省協力者会議
文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」は2022年5月23日、報告書案を公表した。コロナ禍等を背景に増加が続く不登校児童生徒のため、実態に配慮した特別の教育課程を編成できる「不登校特例校」の設置推進等を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。
子供の体力・運動能力向上の研究、紹介動画公開…立命館大
立命館大学スポーツ健康科学部の上田憲嗣准教授らは2022年5月23日、子供の体力・運動能力向上に関する研究「動作コオーディネーション能力」の紹介動画を公開した。体力・運動能力低下の現状や動作コオーディネーション能力の解説、具体的なトレーニング内容等を解説する。
GW明けの休校0.1％、一部閉鎖1.7％…GWの影響なく減少傾向
文部科学省は2022年5月20日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。GW明けの5月9日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％、学年閉鎖と学級閉鎖は1.7％。いずれも新学期当初の4月11日に行なった前回調査より減少している。
国際研究交流、コロナ影響で派遣・受入れ大幅減少…文科省
文部科学省は2022年5月18日、2020年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。1年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、派遣研究者数、受入研究者数ともに前年度から大きく減少した。機関種類別では国立大学が多く、「東京大学」が最多だった。
臨時休校中、起床・朝食遅い小中学生は不健康な生活習慣に
コロナ禍における臨時休校中の小中学生の睡眠と食事の時刻パターンの分析をした結果、起床と朝食の時刻が遅かった小中学生は、より不健康な生活習慣を送っていた傾向があったことが東京大学による調査で明らかになった。
児童館の利用者数が半減、新型コロナの影響…全国調査
全国の児童館を支援する児童健全育成推進財団は、全国の児童館の現状や課題を把握するための「2021全国児童館実態調査」を実施。新型コロナの影響で児童館の利用者数は半減したこと等が明らかになった。
ADHDの子供に「イライラしてしまう」9割…保護者調査
療育・児童発達支援スクール「コペル＋（コペルプラス）」を運営するコペルは、ADHDの子供をもつ親を対象に「発達障害（ADHD）」に関する調査を実施。子供への対応方法や周囲からの理解不足等に悩みを抱えている親が多いことがわかった。
子供の習いごと、過半数が5歳までに塾等の勉強系を開始
C Channelが運営するママ向け動画メディア「mamatas（ママタス）」の「mamatas labo（ママタスlabo）」は、子供の教育についてのアンケートを実施。過半数が5歳までに勉強系の習いごとを開始していることがわかった。
幼小中高の感染は減少傾向、4月10万9,095人…文科省調査
文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
貯蓄額は1世帯あたり過去最多1,880万円、総務省の家計調査
2人以上の世帯の2021年平均1世帯あたりの貯蓄現在高は1,880万円で、3年連続で増加したことが2022年5月10日、総務省による家計調査報告（貯蓄・負債編）より明らかになった。比較可能な2002年以降で過去最多額。
