家計悪化でも子供の抑うつ11％に改善、親の8割「時間ない」
国立成育医療研究センターは、全国の思春期の子供とその保護者を対象としたJAYコホート（全国思春期調査）の結果を公表した。2025年調査では、家庭の41％が経済的に苦しいと回答し、保護者の約8割が時間的な厳しさを感じていることがわかった。一方、子供の中等度以上の抑うつ症状がある割合は改善傾向を示した。
合計特殊出生率1.14、出生数も過去最少67万人…人口動態統計
厚生労働省は2026年6月3日、2025年（令和7年）人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は、前年比1万4,937人減の67万1,236人で過去最少を更新。1人の女性が生涯に生む子供の数を示す「合計特殊出生率」は1.14と、10年連続で低下した。
大学生の2人に1人が利用…奨学金の種類や無償化制度を解説
ナガセは2026年5月29日、大学進学に関する費用をまとめた「東進進学情報」を発行した。同誌では、大学生の2人に1人が利用する奨学金制度を特集している。返還不要の給付型や無償化制度の仕組み、2025年度からの多子世帯への支援拡充など、最新の支援策について詳しく解説している。
大学受験に30万円超…卒業までの費用や奨学金の基礎知識
ナガセは2026年5月29日、大学進学に関する費用をまとめた「東進進学情報」を発行した。同誌では、国公立・私立別の受験料や初年度納付金、学生生活にかかる費用のほか、奨学金制度についても解説している。大学受験だけで平均約30万円が必要となる実態が明らかになった。
総人口1億2,305万人・2.5％減、東京・沖縄のみ増…国勢調査
総務省は2026年5月29日、2025年（令和7年）国勢調査人口速報集計結果を公表した。日本の総人口は1億2,305万人。5年前の2020年から、309万7,000人減り、減少幅は拡大している。人口が増加したのは東京都と沖縄県のみで、そのほかの45道府県で減少した。
給食の牛乳、お茶に変えたい58.1%…好きなメニュー1位は
ニフティは2026年5月28日、同社が運営する子供向けサイト「ニフティキッズ」で実施した「給食」に関するアンケート調査の結果を公開した。調査によると、好きな給食メニューの1位は「あげパン」で、ご飯と牛乳の組合せについては半数以上が変更を希望していることなどがわかった。
スマホ依存とギャンブル依存、脳に共通メカニズムの可能性…中部大
中部大学は2026年5月26日、インターネット依存とギャンブル問題に関連があるとする調査結果を発表した。大学生5,000人超を対象とした大規模調査で、インターネット依存傾向が高い大学生ほど、ギャンブル問題を抱えるリスクが有意に高いことが示された。
東大60年の体力調査が示す、青年期の運動習慣と年収の関係
東京大学で約60年にわたって実施されてきた体力調査により、学生時代に体力が高かった人ほど卒業後の年収が高い傾向にあることがわかった。大正製薬は2026年5月18日、東京大学名誉教授の八田秀雄氏の監修のもと、青年期に身に付けるべき運動習慣と栄養知識についての情報を公開した。
学力格差は世界最小水準も、経済格差は43か国中34位…ユニセフ報告書
経済格差が深刻な国ほど、子供の肥満率が高く、学力が低い傾向にあることが2026年5月12日、ユニセフが発表した報告書「レポートカード20」で明らかになった。日本は学力格差が最小水準である一方、経済格差は43か国中34位と大きい。
中高生ネットパトロール、特に問題ある書込み増加…千葉県
千葉県は2026年5月11日、2025年度青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）の実施結果を公表した。問題のある書き込み人数は969人と前年度から減少した一方、特に問題がある書き込みは件数・人数ともに前年度から増加している。
一人暮らしの学生が「親に感謝」した瞬間は？…Studyplusトレンド研究所調査
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は、CHINTAIと共同で、学習管理アプリ「Studyplus」のユーザーである全国の高校生・大学生を対象に「一人暮らしに関するアンケート」を実施し2026年5月7日、調査結果を公表した。
子供の数は過去最少1,329万人、45年連続で減少…総務省
総務省統計局は2026年5月4日、子供の数（15歳未満人口）を発表した。4月1日現在の子供の数は1,329万人で、45年連続で減少し、過去最少を更新。総人口に占める子供の割合は10.8％で、52年連続の低下となった。
大学生への仕送り、家賃抜き平均3.3万円…物価高でも6割が「据え置き」
塾選びサービス「塾選」を運営するDeltaXは2026年3月、大学生の子供をもつ保護者100人を対象に「大学生の仕送り」に関する実態調査をインターネットで実施した。物価高が続く中でも仕送り額を「据え置き」とする家庭が63％を占め、家賃抜きの仕送り平均は月3万3,450円であることがわかった。
子供の教育費は増加傾向、格差も拡大…東大・ベネッセ調査
小・中・高校生の子供1人あたりの月平均教育費について、2015年と比べ2025年は増加しており、社会経済的地位の層による差が拡大していることが、東京大学とベネッセの共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」により明らかになった。
スマホ所有率、都内の小学校低学年で初の3割超…東京都調査
東京都は2026年4月23日、2025年度「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」の結果を公表した。小学校低学年（1～3年生）のスマホ所有率が初めて3割を超えたほか、小学校低学年の4人に1人がSNSなどで知らない人とやりとりしたことがあった。
勉強・宿題にAI利用55％、保護者の不安1位「思考力の低下」
オンラインイラスト教室「アタムアカデミー」を運営するアタムは2026年4月22日、「AIを使った勉強・宿題に関する意識調査」の結果を公表した。子供の勉強・宿題へのAI利用を「あり」とする保護者は55.0％にのぼる一方、不安の1位は「考える力の低下」で、利用ルールの設定を求める声が多く集まった。
