首都高の交通量6割減、東京オリパラ対策の交通調査…ヤフー
ヤフーは、カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」のプローブ情報を活用して7月24日、26日に東京都内で実施された東京オリンピック・パラリンピック2020大会を見据えた交通システムマネジメント（TSM）の調査結果を公開した（8月5日）。
災害時の集合場所や連絡手段、しっかり話し合えている5.9％
防災対策として「地域の避難場所」と「家族の集合場所」を知っている子どもは33.3％であることが2019年8月1日、バンダイの調査結果より明らかになった。子どもと災害時の集合場所や連絡手段をしっかり話し合えている家庭はわずか5.9％だった。
家族での長距離ドライブ、お勧め観光スポットは？
ホンダアクセスは、「家族での長距離ドライブに関する調査2019」を実施し、その調査結果を発表した。
ネット環境与えている家庭82％…高校生42％はSNS書込み
子どもにインターネット接続環境を与えている家庭は82％にのぼることが2019年8月1日、ドリームエリアの調査結果からわかった。高校生の42％はSNSに書込みしているが、このうちアカウントを把握している親は3割にとどまっている。
児童虐待、過去最多15万9,850件…28年連続で増加
厚生労働省は2019年8月1日、全国の児童相談所で2018年度中に対応した児童虐待相談件数（速報値）が15万9,850件と、過去最多を更新したことを明らかにした。虐待内容では「心理的虐待」、相談経路は「警察等」がもっとも多く、いずれも半数を占めている。
幼保無償化、実施後の利用希望は約1.1倍…利用したいサービスは？
2019年度に予定されている「幼児教育・保育の無償化」が実施された場合、利用希望は現在の1.1倍になることが、サーベイリサーチセンターが2019年7月29日に発表した調査結果より明らかとなった。
出身大学別年収ランキング…1位は東大、続く2位は？
就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークは2019年7月30日、「出身大学別年収ランキング」を発表。1位は「東京大学」で、上位30校のうち18校が国公立大学だった。
東京都人口総数、推計1,393万181人…前年同月より大幅増
東京都は2019年7月29日、「東京都の人口（推計）」の概要（2019年7月1日現在）を公表した。人口総数は1,393万181人、前年同月比で9万7,432人増。人口のもっとも多い区は「世田谷区」、市町村は「八王子市」だった。
都内保育サービス利用児童は約31万人、待機児童1,724人減
東京都は2019年7月29日、4月1日時点の保育サービスの利用状況などを公表した。認可保育所、認証保育所、認定こども園など保育サービスを利用している児童は2018年より1万5,409人多い30万9,176人。待機児童数は1,724人減り3,690人だった。
夏休みの自動車トラブル、運転に自信ある人ほど事故に注意
旅行サイト「エアトリ」は、20代～70代の男女772名を対象に「夏休みの自動車トラブル」に関する調査を実施。運転に自信がある人の方が事故を起こしたり巻き込まれやすいことが判明した。
大学生の部屋探し、決め手は学校の近さ…検討開始時期に男女差
大学生が賃貸物件を決める際の最大の決め手は「学校から近かったから」であることが、マイナビ賃貸の「大学生・社会人お部屋探し白書2019」からわかった。また、男子学生は入学直前の3月に、女子学生は自身の入試形態にあわせて、物件を探す傾向がみられた。
19歳の投票率は28％に低下…参院選全体は49％
総務省は2019年7月23日、第25回参議院議員通常選挙の18歳・19歳の投票状況を発表した。抽出調査の結果、18歳が34.68％、19歳が28.05％、全体では48.80％といずれも前回の参院選の投票率を下回った。
高校生の海外留学に期待すること、2位「国際感覚」1位は？
高校生の子どもが海外に留学するとき、保護者が期待するのは、1位「語学の習得」、2位「国際感覚」、3位「コミュニケーション能力」であることが2109年7月23日、海外留学支援事業を行っている「ディーサイド留学情報センター」の調査結果からわかった。
夏休みの子どもの食生活6割が不安…親の負担増懸念も
小学生の子どもを持つ母親の約6割が「夏休みの子どもの食生活」に不安を抱えており、8割以上は学校給食がなくなることによる親の負担増を懸念していることが、大塚製薬が実施した調査により明らかになった。
夏休みの費用、平均6万8,071円…過去最低
夏休みに使うお金は、平均6万8,071円と調査開始以来過去最低額となったことが、明治安田生命保険が2019年7月19日に発表した調査結果より明らかになった。家計の節約意識が高まっているという。
子どもの紫外線対策、医師の51.9％が日焼け止めクリーム「必要」
12歳以下の子どもの紫外線対策について、医師の半数以上が日焼け止めクリームなどの使用を「必要である」と考えていることが、医師のともによる意識調査からわかった。また37.6％は「紫外線の強い時期だけつけた方が良い」と答えている。
