新型コロナウイルス流行による景気悪化などで、高校生以下の子どもをもつ家庭の7割以上が「金銭的余裕がない」と感じていることが2020年7月20日、エデンレッドジャパンの調査結果から明らかになった。家計で負担が重いと感じる費用は「食費」がもっとも多かった。
2018年(平成30年)の子どもの貧困率(17歳以下)は13.5%であることが、2020年7月17日に厚生労働省が発表した「2019年 国民生活基礎調査」の結果から明らかになった。前回調査時(2015年)よりも0.4ポイント改善しているが、約7人に1人の子どもが貧困状態にある。
2020年の夏休みの親子の過ごし方について、約8割の母親が「親子で外出する予定が減り、範囲が狭まる」と回答していることが、ボーネルンドが2020年7月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
2020年の夏休みが全国的に短縮傾向にある中、高校1・2年生は部活や遊びが楽しめず残念、高校3年生は受験への焦りや高校最後の思い出を作れず無念な気持ちを抱いていることが2020年7月16日、LINEリサーチの調査結果から明らかになった。
東京工科大学が行った、新入生のコミュニケーションツールに関する調査によると、「Instagram」利用率は5年連続で増加、男子では前年比13.6ポイント増加した。「TikTok」「InstagramのDM」が広がる一方、「TwitterのDM」「キャリアメール」の使用は減少傾向にあった。
小中高生保護者の8割以上が、新型コロナ感染症拡大前よりも子どもの外出を減らしたいと考えていることが、進学塾・栄光ゼミナールが2020年7月6日に発表した調査結果より明らかとなった。
KDDIは6月25日、全国での県境をまたぐ移動に関する人流分析レポートを発表した。
神奈川県大和市は、スマホは立ち止まって操作するという意識を浸透させるため、「歩きスマホの防止に関する条例」を制定する。施行は2020年7月1日から。大和市によると、歩きスマホ防止に特化した条例は全国初。公共の場所での歩きスマホを禁じており、罰則規定はない。
内閣府は2020年6月21日、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化について調査結果を公表した。約7割の子育て世帯で、家族と過ごす時間が増加。感染拡大前より生活全体で満足度が低下したが、夫の家事・育児役割が増えた家庭は、低下幅が小さい傾向にあった。
男性会社員の平均お小遣い額は月3万9,419円で、過去5年でもっとも高水準だった2018年の水準に回復したことが、新生銀行が2020年6月23日に発表した調査結果より明らかになった。特に20代と50代で大きく増加し、世代間で差が見られた。
日本学生支援機構(JASSO)は2020年6月19日、「平成30年(2018年)度 学生生活調査」結果を公表した。今回は高等専門学校の4・5年生および専修学校専門課程の生徒についても、試行的に調査を実施した。
大学中退者の約半数が奨学金を借りていることが2020年6月22日、ジェイックの調査から明らかになった。中退理由の1位は留年。多くの奨学金は、留年すると受給が停止するため、奨学金と留年は関係性があり、2020年度は経済的理由による中退の増加も見込まれるという。
ロコタビが行った調査によると、マスクの着用義務の有無が国により異なることがわかった。日本は着用が「任意」でもマスクをする人が多く、「マスクは病気の人がしているもの」という認識が強いエリアでは、着用を「義務」とする国が多く見られた。
ウェイブダッシュは2020年6月17日、「全国住みたい街ランキング2020」を発表した。1位は前回(2019年)と同じく「神奈川県横浜市」。2位「北海道札幌市」、3位「東京都港区」、4位「福岡県福岡市」、5位「東京都世田谷区」であった。
カンタン家計簿アプリ「おカネレコ」を提供するスマートアイデアは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令期間に、ユーザーのお金の使い方に関する意識変化・実態を把握するため、「家計に関する意識調査第2弾」を実施。その結果を発表した。
大学3年生の平均的な1週間の生活時間は、「授業への出席」が17時間ともっとも長く、「スマートフォンの使用」13時間が続き、33%がスマートフォンを16時間以上使用していることが、文部科学省が2020年6月16日に発表した「全国学生調査(試行実施)」より明らかになった。