厚労省とLINE、新型コロナ対策のための全国調査3/31-4/1
LINEは2020年3月31日、厚生労働省の新型コロナ対策に協力するため「第1回 新型コロナ対策のための全国調査」を実施している。回答期間は3月31日から4月1日まで。調査結果は、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策検討に活用される。
子どものスマホ利用、父親は母親より楽観視
セントラル警備保障は2020年3月24日、「親子間でのスマホ利用に関する調査」の結果を発表した。子どものスマートフォンの利用を「心配していない」という親の割合は、父親が母親の2倍になった。
新入社員の4割「入社式」中止・延期…新型コロナ影響
2020年4月入社予定者の約7割が不安を感じていることが、3月16日から19日にディスコが行った「新型コロナウイルスの流行拡大による入社式などへの影響についての緊急調査」より明らかになった。
ICT支援員認定者の実態調査…資格取得後の従事者は約半数
ICT支援員認定合格者の約半数が現在ICT支援員として働いていないまたは業務に含まれていないという状況であることが、2020年3月15日に情報ネットワーク教育活用研究協議会（JNK4）が発表した調査結果より明らかとなった。
共働き家庭の家事分担時間、30代男性の66％が妻より負担少
子育て中の30代の男性会社員の66.0％が、平日の家事分担時間について妻より負担は少ないと回答していることが、アデコが2020年3月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
専業主婦が新型コロナウイルスで困っていること「マスク不足」最多
専業主婦（主夫）が新型コロナウイルスのために困っていることの1位は「マスク不足」であることが、Insight Techが2020年3月17日に発表した調査結果より明らかになった。新型コロナウイルスの発生によって生活が「変わった」と感じている人は77％にのぼる。
【大学受験】大学生協、入学を控えた親子のための準備ガイド
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は2020年3月13日、保護者版大学進学ガイドブック「大学入学を控えた親子のための準備ガイド」をWebサイトに公開。大学入学までや1人暮らしをはじめる費用、仕送り、授業で使うパソコンなど、大学生活のさまざまな疑問に答える。
休校による子どもの勉強不足、約9割の保護者「心配」
新型コロナウイルス感染症対策のための休校について、約9割の保護者が子どもの勉強不足を心配していることが、全国学習塾協会が2020年3月14日に発表した調査結果より明らかになった。子どもの生活リズムの乱れについても、9割近くの保護者が不安に感じている。
東京都で自転車保険義務化も…4割は「加入しない」
LINEほけんは、「自転車保険に関する意識調査」を実施。4月より東京都で自転車保険への加入が義務化されるが、約4割は加入意向のないことが明らかになった。
高校から大学まで、子ども1人にかける教育費用が減少
高校入学から大学卒業までにかける子ども1人あたりの教育費用（入在学費用）は939.1万円で、前年調査（2018年度）953.4万円よりも14.3万円減少していることが、日本政策金融公庫が2020年3月11日に発表した調査結果より明らかになった。
幼保無償化、認知率は52.4％…準備すべき教育資金は500万円
幼児教育・保育の無償化について、働く女性の52.4％が知っており、未就学児の子どもがいる人では認知率79.3％であることが、日本FP協会の「働く女性のくらしとお金に関する調査」からわかった。また、計画的に準備しておくべき子どもの教育資金は、平均500万円だった。
ひとり親の半数は収入減、収入なし5％…新型コロナ影響
新型コロナウイルス対策による一斉休校の措置で、ひとり親の43％が収入減、5％が収入がなくなると回答していることが、しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査結果より明らかになった。
子どもの新年度の心配、保護者の約4割「授業についていけるか」
小学生から大学生の子どもがいる保護者は、子どもの新年度について「授業についていけるか」をもっとも心配していることが、日本生協連の調査からわかった。子どもが小学生の場合は、ついで「先生との相性がいいか」を心配する保護者が多い。
乳児用液体ミルク発売から1年…4割の母親が使用経験あり
乳児用液体ミルクの認知率は約9割に達し、使用したことがある母親は4割近くいることが、ベビーカレンダーの調査からわかった。2018年12月の調査時に比べ、使用率は10倍程度上昇したという。また、半数以上が出産祝いに液体ミルクをもらえたら「うれしい」と答えている。
小中学生の3割がスマホトラブル経験、トレンドマイクロ調査
スマートフォンを利用している小中学生の32.5％がトラブルを経験していることが2020年3月10日、トレンドマイクロの調査結果からわかった。子どもが安全に利用するためのセキュリティ対策では、危険を回避するためのソフトやサービスの利用の実施率が低調だった。
ネット依存、治療キャンプ参加前後で生活習慣など改善
国立青少年教育振興機構は、「青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業」報告書をWebサイトに公表した。ネット依存対策の治療キャンプ参加前後では、生活習慣やインターネット・ゲーム依存度などに改善がみられたという。
