発達障害グレーゾーン、小学校低学年の困りごととは？
発達障害グレーゾーンの集団生活の困りごとは、小学校低学年で1位「気持ちの切り替えができない」、2位「一斉指示に従えない」であることが2021年6月7日、パステルコミュニケーションの調査結果から明らかになった。
2020年の出生数、統計史上最小84万832人…出生率も低下し1.34
厚生労働省は2021年6月4日、2020年（令和2年）の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年（2019年）より2万4,407人少ない84万832人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生数は前年比0.02ポイント低下の1.34。自然増減数は過去最大の減少となった。
LGBTQ＋、理解者・支援者の考え方に共感も行動には至らず
P&Gジャパンは、LGBTQ＋の理解者・支援者「アライ」の輪を広げる「アライ育成研修」を開発し、社外への無償提供を開始した。LGBTQ＋を理解・支援したいと思う「アライ」の考え方に半数以上が共感しているが、知識不足により行動には至らない実態が明らかになった。
千葉市、2023年に公立夜間中学を開校
千葉県千葉市は、2023年4月に公立夜間中学を開校する。公立夜間中学の学習についてのアンケート調査を6月3日から6月30日まで実施し、郵便はがきやFAXで回答を募集する。
総務省、家計調査報告2020年平均結果…貯蓄2年連続増加
総務省は2021年5月18日、家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年平均結果（2人以上の世帯）を公表した。2人以上の世帯の貯蓄現在高（平均値）は前年（2019年）比2.1％増の1,791万円で、2年連続の増加となっている。
コロナ禍の学校行事、小学生保護者は賛成派がやや上回る
コロナ禍で学校行事を実施することについて、小学生の保護者は反対派よりも賛成派のほうがやや多いことが、スタジオアリスが2021年5月27日に発表した調査結果より明らかになった。
コロナ禍の学生支援、2021年度前期授業料の納付猶予95.7％
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。2021年度前期分の授業料の納付猶予を実施または実施予定の大学等は95.7％。独自の授業料等減免を実施または実施予定の大学等は70.7％であった。
オンライン授業「満足」56.9％…文科省調査
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」の結果を公表した。2020年度後期はオンライン授業がほとんど・すべてだったと回答した学生は全体の6割。オンライン授業の満足度は、不満より満足が上回った。
7割が外出を週2日に控える…東京都、若者のコロナ意識調査
東京都は2021年5月24日、若者を対象にした新型コロナウイルスに関する意識や行動に関するアンケート調査の結果を公表した。緊急事態宣言中の外出予定については、約7割の若者が外出は週2日以内に控えていることがわかった。
憲法前文「読んだことある」4割…日本財団18歳意識調査
日本財団は2021年5月21日、憲法前文をテーマに37回目となる「18歳意識調査」の結果を発表した。憲法前文を「読んだ」あるいは「読んだ記憶がある」との回答は4割。読んだ時期は「中学生のとき」が55.9％ともっとも多かった。
子供の勉強法…保護者の7割「不安」コロナ拡大で変化も
約7割の保護者が子供の勉強法に不安を感じていることが2021年5月19日、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。特に「効果」と「勉強の楽しさ」を不安視する声が多かった。学外での勉強時間を「増やしたほうがいい」という保護者は8割にのぼった。
子供への体罰、養育者の3割超…法改正の認知は2割
半年以内に子供に体罰を与えたことがある養育者が3割を超えることが、厚生労働省による実態把握調査の結果から明らかになった。子供に体罰を与えることを容認する養育者は41.7％を占め、体罰の容認度が高いほど、体罰行使の頻度も高い傾向にあった。
子供の習い事、小1の8割が「週2日以上」母親に迷いや不安も
小学1年生の8割が習い事に「週2日以上」通っていることが、ママプロジェクトJapanが2021年5月12日に発表した調査結果より明らかになった。子供の習い事に、迷いや不安が生じた母親は8割以上にのぼる。
コロナ禍の遊びやレジャー変化「子供にストレス」8割
コロナ禍の遊び等の変化が子供にストレスを与えていると回答した保護者が8割にのぼることが2021年5月13日、アソビューの調査結果からわかった。小学校までの子供がいる保護者では「遊びやレジャー体験は子供の成長や情緒にポジティブに影響する」が9割を超えている。
環境教育、6割が意識や行動に変化…課題は「授業時間の確保」
環境省は2021年5月10日、2020年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査の結果を公表した。学校で環境教育を行う際の課題は「授業時間の確保が難しい」が半数近くを占め、「新しい生活様式」を踏まえた新たな課題には「感染拡大防止策の徹底」等があげられた。
3歳未満のテレビ視聴、小学生時の視力低下に…岡山大
岡山大学が行った「21世紀出世児縦断調査」のデータを活用した研究によると、1.5歳、2.5歳のときにテレビを長時間視聴することが、その後、小学生になったときに視力が低下することと関連することがわかった。
