2020年冬のボーナス、3分の1以上が「減った・減りそう」
2020年冬のボーナスが、2019年冬と比べ「減った（減りそう）」と回答した世帯が39.2%にのぼることが、「しゅふJOBパート」の調査で明らかになった。使い道は貯金や生活費が多く、旅行やレジャーへの支出には消極的なようすがみられた。
コロナ禍の年末年始、約8割が自宅で過ごす
コロナ禍の年末年始に「自宅」で過ごす人は82.9％にのぼることが、オーダーメイドの旅を提供する旅工房が2020年12月15日に発表した調査結果より明らかになった。年末年始の過ごし方や考え方について、6割近くが「変わった」と回答している。
語学学習、日本人は世界で2番目に熱心…都道府県1位は？
語学学習において、日本人は「もっとも熱心な学習者」としてドイツに続き、世界で2番目に学習熱心であることが、Duolingoが発表した調査結果より明らかになった。もっとも勤勉な都道府県は、1位「青森県」、2位「富山県」、3位「大分県」であった。
子どもだけの留守番、小学校中学年以上で6割
週に1回以上、子どもだけで留守番をさせている家庭は、小学校中学年以上で約6割にのぼることが、セコムが2020年12月16日に発表した調査結果より明らかになった。子どもの留守番に際して約束していることは、約8割が「誰かがたずねてきてもドアは開けない」と回答した。
教育水準の高さ自慢・子育てのしやすさ自慢、福井県が二冠
「教育水準の高さ自慢」と「子育てのしやすさ自慢」で「福井県」が1位となり二冠を達成したことが、ソニー生命の「47都道府県別 生活意識調査2020」の結果より明らかになった。
高校就学継続が困難は3割以上…都内ひとり親家庭
新型コロナウイルスによる経済的な影響により、都内ひとり親家庭の3割以上の世帯が「高校中退の可能性がある」と考えていることが、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査で明らかになった。
レギュラーガソリン3週連続値上げ、前週比0.8円高134.2円
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、12月7日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.8円高の134.2円。3週連続の値上がりとなった。
手洗い・マスクの着用は高いレベルで継続、日本生協連調査
新型コロナウイルス感染症対策のために行っていることについて、2020年11月時点で「手洗い」「マスクの着用」は各98％と高いレベルで継続されていることが、日本生活協同組合連合会（日本生協連）が12月8日に発表した調査結果より明らかになった。
共通テストへの「情報」教科採用の動き、保護者の認知度は3割弱
大学入学共通テストにおいて「情報」を教科として新設する素案がまとめられたという報道があったことを「知っていた」と回答した保護者は3割弱であることが、GMOメディアが2020年12月7日に発表した調査結果より明らかになった。
「年末帰省しない」半数超え…3割が1年以上孫と祖父母会えず
アルバムが簡単に作れるアプリ「ALBUS（アルバス）」は、関東地方以外に実家がある東京・神奈川在住の乳幼児の子どもを持つママを対象に「今年の年末帰省」に関する調査を実施。36.4％が実家へ帰省を予定し、51.6％が「帰省はしない」と回答した。
コロナ回復者の半年後の抗体保有調査、横浜市立大が中間報告
横浜市立大学学術院医学群の山中竹春教授、梁明秀教授、後藤温教授らの研究グループは2020年12月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の回復者のほとんどが、感染6か月後も抗ウイルス抗体および中和抗体を保有しているという中間報告を発表した。
コロナ理由の学費滞納…私立高校71人、私立中学校18人
全国私立学校教職員組合連合は2020年12月3日、学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。国の就学支援制度拡充により、私立高校生の学費滞納や中退の割合は過去最低となった。一方、コロナ禍を理由とした学費滞納も私立高校で71人、私立中学校で18人あった。
兵庫県教委、コロナの影響について小中学生を調査
兵庫県教育委員会は2020年12月3日、「小・中学校における新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果」を発表した。臨時休業中、基本的な生活習慣の中で特に起床時刻が不規則になり、勉強以外の時間はゲームをして過ごしていた子どもが多かったという。
コロナ禍で困窮…あしなが育英会が緊急支援金20万円支給
あしなが育英会は2020年11月30日、全奨学生7,612人に年越し緊急支援金20万円を支給すると発表した。遺児家庭では約3分の1がコロナ禍で収入減に見舞われ、大学生の2人に1人が「アルバイト収入が減った」、4人に1人が「退学を考えた」と回答するなど、深刻な実態にある。
東京都、合計特殊出生率は1.15…3年連続低下
東京都は2020年12月1日、「令和元年（2019年）東京都人口動態統計年報（確定数）」を公表した。出生数は、10万1,818人で4年連続減少。合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20より低下し3年連続低下。全国平均1.36より0.21ポイント低い結果となった。
コロナ禍での「住まいの価値」の変化、今後の移住ニーズ
Withコロナの状況下で、人々の働き方・住まい・移動・意識にどのような変化があったのかを探るため、イードは独自で調査を行いました。今回は「住まい」について考察します。
